制度の公募情報
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三重県の2026年度(令和8年度)私立高校生等奨学給付金は、三重県私学課への提出期限が2026年11月30日(月)必着に延長されました。
ただし、三重県内の私立高校等に通っている生徒は、学校が指定する提出期限に従う必要があります。県の期限が延長されたからといって、学校への提出も11月30日まで可能になったわけではありません。
2026年11月14日時点の公式情報では、県外校に通う生徒の保護者等は、原則として三重県私学課へ直接郵送して申請します。
給付額は所得区分や学校の課程によって異なり、全日制・定時制の対象世帯では年間最大15万2,000円です。授業料以外の教育費を支援する制度で、返済は不要です。
申請前に確認すること【2026年11月14日現在】
- 県内の私立高校等:学校の事務室に校内締切を確認する
- 県外の私立高校等:11月30日(月)必着で三重県私学課へ郵送する
- 専攻科:専攻科専用の書類を使い、県内校は学校指定の期限も確認する
- 家計急変世帯:通常給付とは別の制度。県私学課への期限は12月25日(金)必着
- 振込予定:審査後、2027年3月までに順次振込予定
申請期限は11月30日必着に延長|県内校は学校指定の締切
三重県は、2026年度の私立高校生等奨学給付金について、通常給付の県私学課への提出期限を11月30日(月)必着に延長しています。
ただし、在学先が三重県内か県外かによって提出方法が異なります。
| 申請区分 | 提出方法 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 三重県内の私立高校等 | 学校が指定する方法で提出 | 各学校の指定期限 |
| 三重県外の私立高校等 | 三重県私学課へ直接郵送 | 2026年11月30日(月)必着 |
| 私立高校等の専攻科 | 専攻科専用の申請書類を使用。県内校は学校へ提出方法を確認 | 県私学課は11月30日(月)必着。県内校は学校指定期限も確認 |
| 家計急変世帯 | 家計急変用の書類で申請 | 県私学課は12月25日(金)必着。県内校は学校指定期限 |
県内校は11月30日まで待たず学校へ確認
三重県内の私立高校等に在学する場合、申請書類は原則として学校から受け取り、学校が指定する方法で提出します。
学校では書類の確認や取りまとめを行うため、県の最終受付日より前に校内締切を設定している場合があります。
学校の締切を過ぎた場合、県の期限延長によって自動的に再受付されるわけではありません。
まだ申請していない場合や、学校からの案内を確認できない場合は、すぐに学校の事務室へ相談してください。
県外校の直接申請は「消印有効」ではない
三重県外の私立高校等に在学する生徒の保護者等が直接申請する場合、申請書類は2026年11月30日(月)までに三重県私学課へ到着している必要があります。
11月30日に郵便局から発送しても、県への到着が翌日以降になれば期限内の申請にはなりません。
県は期限後の申請を理由にかかわらず受け付けないと案内しています。簡易書留など、配達記録が残る方法で余裕を持って郵送してください。
申請の手引きに「9月30日」と書かれているのはなぜ?
2026年度の公式資料には、延長前の「9月30日必着」という記載が残っているものがあります。
一方、県の現行制度ページと期限延長版チラシでは、11月30日必着と明記されています。
期限を確認する際の注意点
通常給付の県私学課への提出期限は、延長後の11月30日です。古い申請の手引きや旧チラシの9月30日と混同しないでください。
ただし、県内校への提出は学校指定の締切に従います。
延長後の案内は次の公式PDFで確認できます。
2026年度の給付対象者と所得要件
専攻科以外の通常給付では、原則として2026年7月1日現在で次の要件をすべて満たす世帯が対象です。
- 高等学校等就学支援金(学び直しへの支援を含む)の受給資格を有する高校生等がいる
- 保護者等が三重県内に住所を有している
- 保護者等のいずれも海外に居住していない
- 生活保護(生業扶助)を受給している、または保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が18万2,500円未満である
- 制度上の対象外となる施設入所等の条件に該当しない
特別支援学校高等部の生徒は対象外です。また、児童養護施設等への入所や里親委託により、所定の措置費の支給対象となっている場合も対象外となります。
住民税非課税でなくても対象になる場合がある
2026年度から対象世帯の所得区分が拡充されています。
専攻科以外では、住民税の所得割額が0円の世帯だけでなく、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が18万2,500円未満の世帯も対象となる場合があります。
判定に用いるのは世帯年収そのものではありません。2026年度の課税証明書に記載される所得割額を確認します。
所得条件を満たしていても、住所や就学支援金の受給資格など、ほかの要件を満たす必要があります。
給付額はいくら?最大15万2,000円の所得区分別一覧
2026年度の専攻科以外の通常給付額は次のとおりです。
| 所得・世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 |
|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 52,600円 | 52,600円 |
| 所得割非課税(0円)の世帯 ※生業扶助受給世帯を除く |
152,000円 | 52,100円 |
| 所得割額105,500円未満の世帯 ※上記区分を除く |
50,670円 | 17,370円 |
| 所得割額182,500円未満の世帯 ※上記区分を除く |
38,000円 | 13,030円 |
※所得割額は、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額です。外国籍の生徒や外国人学校の生徒には別の条件が適用される場合があります。
生活保護を受給している場合でも、生業扶助の受給状況によって適用区分が異なります。
専攻科の給付額と条件
私立高校等の専攻科では、一般の高校生等と異なり、生計維持者の所得状況や専攻科の修学支援の受給資格などを基準に判定します。
| 世帯区分 | 給付額 |
|---|---|
| 生計維持者の所得割額が非課税(0円)の世帯 | 52,100円 |
| 所得割額105,500円未満の世帯 ※非課税世帯を除く |
17,370円 |
| 所得割額264,500円未満で、扶養する子が3人以上いる世帯 ※上記区分を除く |
13,030円 |
専攻科の「扶養する子が3人以上」という要件は、原則として市町村民税における生計維持者の扶養状況などに基づいて判定されます。
同居している子どもの人数だけで決まるわけではありません。また、税の扶養判定後に生まれた子などを含める取扱いもあります。
専攻科の対象となる場合は、専攻科専用の申請書類と、該当する所得区分に応じた証明書類を使用してください。
外国籍の生徒・外国人学校の生徒の例外
2026年度の三重県私立高校生等奨学給付金では、生徒の国籍等も審査対象となります。
専攻科以外:就学支援金新制度の対象外となる外国籍の生徒、または外国人学校の生徒については、原則として生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、または所得割額0円の世帯に給付対象が限定されます。ただし、2026年度新入生である留学生は、この制限の例外として案内されています。
専攻科:修学支援制度の対象外となる外国籍の生徒については、2026年度新入生である留学生を除き、所得区分(イ)(ウ)の給付額が非課税世帯の給付額の5分の1となる規定があります。
外国籍であることだけで一律に対象外となるわけではありません。対象となる修学支援制度、在留資格、入学年度、所得区分などを確認してください。
申請に必要な書類一覧【県外校・県への直接提出】
県外校に在学する生徒の通常給付では、申請書のほか、住民票や所得・生活保護の状況を証明する書類などが必要です。
| 必要書類 | 提出条件・確認事項 |
|---|---|
| 高校生等奨学給付金受給申請書(様式1) | 全員。「その1」「その2」を提出。生徒が外国籍の場合は「その3」も提出 |
| 生徒の住民票 | 全員。本籍地、または外国籍の場合は国籍・在留資格・在留期間が確認できるもの |
| 保護者等全員の住民票 | 全員。原則父母の住所地が確認できる原本 |
| 2026年度課税証明書 | 所得割額で申請する世帯。保護者等全員分の原本 |
| 生活保護(生業扶助)受給証明書 | 生業扶助受給世帯。7月1日時点の受給状況が確認できる原本 |
| 振込口座届(様式4) | 全員。原則として申請者名義の口座を指定 |
| 委任状(様式5) | 申請者以外の口座を指定する場合など |
| 在学証明書(様式2) | 県外校に在学する生徒。学校による証明が必要 |
生業扶助の受給状況を証明する書類を提出する場合、通常の課税証明書は不要と案内されています。
申請書類と各種様式は三重県私立高校生等奨学給付金申請書類一覧(公式)から確認できます。
住民票は「交付日」と「記載事項」に注意
住民票を取得する際は、次の条件を確認してください。
- 2026年7月1日以降に交付された住民票を用意する
- 生徒の住民票には、本籍地または国籍・在留資格・在留期間などの指定事項が必要
- マイナンバーの記載がない住民票を取得する
- 保護者等の住民票は住所地が確認できる原本を提出する
- 世帯で取得した住民票は、発行された状態のまま抜き取らず提出する
生徒の住民票に必要な事項が記載されていない場合、申請を受け付けられないと案内されています。
取得時に市区町村の窓口で必要な記載事項を指定しましょう。
課税証明書は2026年度の原本を用意
所得割額で申請する場合は、保護者等全員について2026年度(令和8年度)の課税証明書が必要です。
原則として父母それぞれの所得割額を確認できる原本を提出します。
世帯分として発行された課税証明書も、必要な部分だけを抜き取らず提出してください。
未申告のため課税額を確認できない場合は、必要な税の申告を行ってから課税証明書を取得します。
専攻科は追加の証明書が必要
専攻科に在学する生徒は、専攻科専用の申請書を使用します。
一般の申請書類に加えて、学校が発行する個人対象要件証明書などが必要です。
また、扶養する子が3人以上の世帯として申請する場合は、扶養親族申告書と、扶養状況を確認できる課税証明書等を用意します。
専攻科では申請者や所得判定の対象となる「生計維持者」を基準に必要書類を確認してください。
県外校の申請方法と郵送先
三重県外の私立高校等に在学している場合は、次の順序で申請を進めると書類の不足を防ぎやすくなります。
- 2026年7月1日時点の住所、所得、在学状況を確認する
- 三重県の公式ページから該当する申請書類を取得する
- 学校に在学証明書の発行を依頼する
- 市区町村で住民票、課税証明書などを取得する
- 申請書と振込口座届を記入し、必要に応じて委任状などを添付する
- 氏名、住所、所得区分、書類の原本要件、必要な記載事項を確認する
- 2026年11月30日必着となるよう、三重県私学課へ郵送する
提出先・問い合わせ先
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県環境生活部 私学課 奨学給付金担当
電話:059-224-2161
受付時間:平日9時~12時、13時~17時
県は簡易書留など記録が残る方法での郵送を案内しています。
書類の不足や不備があると申請が却下される場合があります。提出前に申請書類一覧と手引きを照合してください。
家計急変世帯は12月25日必着|通常給付とは別制度
保護者等が失職、倒産、病気による長期療養などで収入が急減した世帯には、家計急変世帯向けの奨学給付金があります。
2026年度の家計急変世帯向け申請期限は、2026年12月25日(金)三重県私学課必着です。県内校では学校が指定する提出期限に従います。
通常給付と家計急変給付では、基準日や必要書類、所得判定の方法が異なります。
| 比較項目 | 通常給付 | 家計急変給付 |
|---|---|---|
| 主な判定基準日 | 2026年7月1日 | 申請日 |
| 所得の判定 | 2026年度の住民税所得割額など | 家計急変後の収入に応じた判定 |
| 家計急変の時期 | 通常給付の対象要件で判定 | 原則2026年1月1日以降の対象となる家計急変 |
| 県私学課への提出期限 | 11月30日(月)必着 | 12月25日(金)必着 |
※県内校はいずれも学校指定の提出期限に従います。
家計急変給付では、家計急変による申請理由書、失職等の発生事由を証明する書類、家計急変前後の収入を確認できる書類なども必要です。
また、7月2日以降に家計が急変した場合や10月以降に申請する場合は、月数に応じて給付額を算定するため、通常の年額と異なる場合があります。
家計急変世帯向けの制度では、生活保護(生業扶助)受給世帯は対象外と案内されています。通常給付の生活保護世帯区分と混同しないようにしてください。
詳しくは三重県・家計急変世帯への奨学給付金のご案内(公式)を確認してください。
給付金はいつ振り込まれる?2027年3月までの予定
2026年度の通常給付は、審査が終了したものから順次、2027年3月までに振り込まれる予定です。
振込日は給付決定通知とともに案内されるため、申請時点で個別の振込日が確定しているわけではありません。
原則として申請者が指定した口座へ県から直接振り込まれます。ただし、学校に受領を委任した場合は学校へ振り込まれます。
なお、専攻科の申請の手引きには「2月頃まで」と記載されたものがありますが、期限延長版チラシでは「3月まで」と案内されています。振込予定の確認には、延長後の案内を優先してください。
申請前に確認したい注意点
高校生等が2人以上いる場合は生徒ごとに申請する
対象となる高校生等が複数いる世帯では、生徒それぞれについて申請書等を提出する必要があります。
1人分の申請で兄弟姉妹の分まで自動的に給付されるわけではありません。
すでに申請済みの場合は重複申請しない
2026年度の通常給付では、今年度すでに申請している人は2回目の申請ができないと案内されています。
期限が延長されたことを理由に、提出済みの書類を再度送付する必要はありません。
提出後に書類の不備が判明した場合は、提出先の学校または三重県私学課へ確認してください。
よくある質問
Q. 三重県内の私立高校に通っています。11月30日までに学校へ提出すればよいですか?
いいえ。三重県内の私立高校等では、学校が指定する提出期限に従います。県の11月30日必着という期限を、学校への提出期限として扱うことはできません。
Q. 三重県に住んでいて、子どもが愛知県の私立高校に通っている場合も対象ですか?
はい。保護者等の三重県内居住、所得、就学支援金の受給資格など、必要な条件を満たせば対象となる可能性があります。県外校に在学する場合は、原則として三重県私学課へ直接郵送して申請します。
Q. 申請の手引きには9月30日と書いてあります。もう締め切られていますか?
2026年度の通常給付については、三重県の現行案内で県私学課への提出期限が11月30日必着に延長されています。ただし、県内校の場合は学校指定の期限を確認してください。
Q. 住民税非課税でなくても申請できますか?
はい。専攻科以外では、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が18万2,500円未満であれば、ほかの要件を満たすことで対象になる場合があります。給付額は所得区分によって異なります。
Q. 住民票はコピーでもよいですか?
県の申請の手引きでは、保護者等全員の住民票は原本を提出すると案内されています。課税証明書も原本が必要です。コピーで代用せず、指定された証明書を用意してください。
Q. 給付金は2026年11月中に振り込まれますか?
11月30日は申請期限であり、振込日ではありません。通常給付は審査後、2027年3月までに順次振り込まれる予定です。個別の振込日は給付決定通知で案内されます。
Q. 三重県内の公立高校も同じ窓口で申請できますか?
いいえ。この記事で説明しているのは私立高校等の奨学給付金です。県立高校等に在籍する生徒については、三重県教育委員会事務局教育財務課(電話059-224-2827)へ確認してください。
まとめ|県内校は学校の締切、県外校は11月30日必着を確認
2026年度の三重県私立高校生等奨学給付金は、県私学課への通常給付の提出期限が2026年11月30日(月)必着に延長されています。
ただし、県内校では学校指定の期限があるため、申請がまだの場合は学校の事務室に確認してください。
県外校に在学する場合は、住民票、課税証明書、在学証明書などを確認し、期限までに三重県私学課へ到着するよう郵送します。
対象者の所得要件は2026年度から拡充されています。住民税非課税世帯でなくても対象となる場合があるため、申請前に所得割額とその他の要件を確認しましょう。
制度の最新情報や申請様式は、三重県公式・高校生等奨学給付金(私立)の案内ページで確認できます。
参考:三重県「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)について」/「令和8年度通常給付・期限延長版チラシ(専攻科以外・専攻科)」/「三重県私立高校生等奨学給付金申請書類一覧」/「令和8年度申請の手引き」/「家計急変世帯への奨学給付金のご案内」。2026年11月14日確認。