調布市の事業者向け光熱費補助金2026｜最大30万円・11月24日受付開始！何月の明細を出す？

制度の公募情報

公募予定

申請期間

2026年11月24日 ～ 2027年1月29日

上限額

30万円

対象地域

東京都、東京都 調布市

制度種別

補助金

調布市の2026年度事業者向け光熱費補助金は、2025年12月から2026年11月までのうち、任意の1か月分の燃料費・電気料金・ガス料金を基に、最大30万円を補助する制度です。

12か月分すべての領収書を出す必要はありません。対象期間から1か月を選び、その月の事業用経費を合計して6倍し、20％を掛けて補助額を計算します。

申請受付は2026年11月24日（火）から2027年1月29日（金）まで。WEB申請と郵送申請に対応しています。

2026年11月14日時点では受付開始前です。申請前に、対象月の決め方、検針票・領収書の必要書類、事業用経費の計算方法を確認しておきましょう。

調布市の光熱費補助金2026の概要

制度の正式名称は「調布市市内事業者物価高騰支援事業費補助金」です。調布市が2026年11月10日に公表した制度で、市内事業者の燃料費・電気料金・ガス料金の負担軽減を目的としています。

申請期間内でも、補助金の予算上限に達した場合は受付終了となります。交付額は審査により決定され、申請件数によって調整される場合もあります。

何月の明細を出す？対象月の選び方

2025年12月～2026年11月から1か月選ぶ

調布市の光熱費補助金では、対象期間の12か月から任意の1か月を選びます。

例えば、2026年8月を選んだ場合、8月分と判定される燃料費・電気料金・ガス料金を合計します。

8月の電気料金、9月のガス料金、10月の燃料費を自由に組み合わせる方式ではありません。同じ対象月に該当する経費をまとめて計算するのが基本です。

対象月を選ぶ際は、事業用経費の金額だけでなく、使用期間・購入日・支払実績を証明できる書類がそろっているかも確認してください。

電気・ガス料金は「○月分」の表記だけで判断しない

電気料金とガス料金は、検針日によって使用期間が2か月にまたがることがあります。

調布市の公式FAQでは、使用期間が月をまたぐ場合、使用日数が多い方の月の使用分として扱うとされています。

上記は公式FAQに掲載されている例です。いずれも使用日数が多い月が補助対象期間外になるため、申請できません。

電気・ガス料金の請求書に「12月分」と書かれていても、必ずしも2025年12月の対象経費として認められるわけではありません。

なお、2026年11月を対象月に選ぶ場合、受付開始時点では料金の使用期間や支払いが確定していないことも考えられます。必要な証明書類がそろう時期を確認してから申請してください。

補助額はいくら？最大30万円の計算方法

補助額は、選んだ1か月分の事業用対象経費を半年分とみなして計算します。

公式記入例：領収書合計20万円の場合

調布市の申請内容確認シートに掲載された公式記入例では、燃料費・電気料金・ガス料金の合計20万円のうち、50％を事業用として計算しています。

この例では、領収書等の合計が20万円でも、事業用として認められる割合が50％のため、補助申請額は12万円です。

1か月いくら使えば上限30万円になる？

計算上、1か月の事業用対象経費が25万円以上であれば、補助上限の30万円に達します。

※上表は公式の計算式による試算です。実際の交付額は対象経費の審査や予算の状況等により決定します。

燃料費・電気料金・ガス料金の必要書類

経費の種類によって、証明する内容が異なります。

燃料費は購入日・給油日を確認

燃料費は、ガソリンスタンドなどのレシート・領収書に記載された購入日・給油日を使用日とみなします。

法人契約などで翌月にまとめて請求される場合は、次の両方が必要です。

• 購入・給油日と内容がわかる書類（給油控え、請求書など）
• 支払実績がわかる書類（振込控え、銀行の入出金明細など）

洗車代やエンジンオイル代など、燃料以外の費用は対象になりません。

電気・ガス料金は使用期間と支払実績を証明する

電気料金・ガス料金は、原則として次の2種類の書類を用意します。

• 使用期間を証明する書類：ご使用量のお知らせ（検針票）など
• 支払いを証明する書類：領収書、口座振替済領収証、銀行の入出金明細、クレジットカード利用明細など

支払実績を証明する書類に使用期間も記載されている場合は、検針票等を別途提出する必要はありません。

領収書を紛失した場合は、電力会社・ガス会社に支払証明書の発行を依頼してください。

例外：年間分の燃料をまとめて購入している場合

事業の性質上、1年間分の燃料をまとめて購入している場合には、通常の1か月分の計算とは異なる方法が認められています。

申請内容確認シートには、年間分の燃料をまとめて購入していることがわかるように記載します。通常の月別計算とは異なるため、該当する事業者は証明書類の内容を事務局に確認してください。

補助対象となる事業者・対象外のケース

法人・個人事業主に共通する対象条件

次の条件をすべて満たす事業者が対象です。

• 調布市内に事務所または事業所がある
• 2025年12月～2026年11月に事業用の燃料・電気・ガスを使用している
• 申請時点で事業を営んでいる
• 今後も事業を継続する意思がある

法人の本店所在地が市外でも、調布市内に事業所があれば申請できます。個人事業主も、居住地が市外であっても、市内に事業所があれば対象となります。

一方、調布市内に住んでいるだけで、事業所が市外にしかない場合は対象外です。

主な対象外のケース

このほか、国・自治体が運営する施設、暴力団関係者が関与する事業者、所定の性風俗関連特殊営業等を営む事業者、政治活動・宗教活動を主な目的とする事業者、法令を遵守していない事業者なども対象外です。

調布市の別の補助金を受けていても申請できる？

他の補助金との関係は、実施主体や制度によって異なります。

調布市の別制度については、公式FAQでは対象外と記載される一方、申請専用サイトでは「対象外となる場合があります」と案内されています。該当する場合は、個別の取扱いを事務局に確認してください。

国・東京都・他市等の同目的の補助金については、受給しているという理由だけで一律に対象外と判断せず、第4号様式の提出条件を確認します。

申請に必要な書類一覧【法人・個人事業主】

必要書類は法人と個人事業主で一部異なります。

法人が準備するもの

法人は、申請日から3か月以内に発行された最新の履歴事項全部証明書を用意します。全ページの写しが必要です。

履歴事項全部証明書に市内事業所の所在地が記載されていない場合は、法人市民税の申告書、営業許可証など、市内事業所の存在を確認できる資料も提出してください。

個人事業主が準備するもの

個人事業主は、本人確認書類に加えて、原則として次の書類を提出します。

• 2025年分確定申告書第一表の写し
• 青色申告決算書の1枚目の写し
• 白色申告の場合は収支内訳書の1枚目の写し

開業から日が浅く確定申告書を提出できない場合は、開業届や営業許可証など、市内の事業所所在地を確認できる資料で代替できます。

確定申告書に調布市内の事業所所在地が記載されていない場合も、所在地を確認できる追加資料が必要です。

11月24日からの申請方法｜WEBと郵送の違い

申請期間は2026年11月24日（火）～2027年1月29日（金）です。

原則としてWEB申請が案内されています。WEB申請が難しい場合は郵送で申請できます。

WEB申請で入力する書類・アップロードする書類

WEB申請では、すべての様式を同じ方法で提出するわけではありません。

WEB申請システムは一時保存に対応していません。必要書類をすべて準備してから入力を始めてください。

申請完了後は、事務局から受付通知メールが届きます。申請内容が記載されているため、保存しておきましょう。

2026年11月14日時点ではWEB申請フォームは準備中です。受付開始後は、申請専用サイトからアクセスしてください。

郵送申請の方法と送付先

郵送申請では、第1号様式・第2号様式・第3号様式に必要事項を記入し、証明書類を添付します。第4号様式と委任状は該当する場合のみ用意してください。

領収書等はA4サイズに印刷するか、A4用紙に重ならないように貼り付けます。書類はホチキス留めしないでください。

郵送は2027年1月29日（金）必着です。簡易書留やレターパックなど、追跡できる方法で送付してください。

口座名義が違う場合の委任状と例外

申請者と振込先の口座名義が異なる場合は、原則として委任状が必要です。

WEB申請でも、委任状が必要な場合は、押印した口座振替依頼書（委任状を含む）を郵送する必要があります。

口座名義の取扱いに迷う場合は、申請前に事務局へ確認してください。

補助金はいつ振り込まれる？申請後の流れ

調布市の公式FAQでは、申請書類等に不備がない場合、最短で申請から3週間程度で指定口座へ入金予定と案内されています。

ただし、3週間での入金が保証されているわけではありません。書類不足や申請件数の増加により、審査・振込が遅れる場合があります。

申請月ごとの交付決定・支給の目安

審査後、交付が決定した申請者には、入金予定日が記載された交付決定通知書が送付されます。

実際の入金予定日は、この通知書で確認してください。

なお、書類の不備や不足がある場合、必要書類がそろうまで交付金は支払われません。審査で対象外経費が見つかった場合には減額されることもあります。

申請前によくある質問（FAQ）

Q. 自宅兼事務所の電気代は申請できますか？

申請できます。ただし、家庭用の費用は対象外です。確定申告と同様に、事業用として使用した経費を按分して申請してください。

Q. 市内と市外の事業所の光熱費をまとめて支払っています。申請できますか？

調布市内の事業所で使用した経費だけ申請できます。一括請求の場合は、市内事業所分の金額がわかる内訳資料等の写しを追加提出してください。

Q. 電気代を家賃と一緒に管理会社へ支払っています。対象になりますか？

対象となる場合があります。管理会社や貸主から発行された請求書に、電気の使用期間と電気料金・家賃の内訳が記載されていること、支払実績を証明できることが必要です。内訳が不明な場合は管理会社等に証明書類の発行を相談してください。

Q. 賃貸物件の電気代を貸主が立て替えています。誰が申請しますか？

事業用の専有部分で使用した電気・ガス料金を貸主が立て替え、後から借主が支払う場合、対象経費を申請できるのは実際に負担した借主の事業者です。貸主は申請できません。賃貸物件の共用部分の光熱費を貸主が申請することも対象外とされています。

Q. 電気・ガス料金の領収書がありません。どうすればよいですか？

クレジットカード利用明細や銀行の入出金明細など、支払実績が確認できる書類を提出します。領収書を紛失した場合は、電力会社やガス会社に支払証明書の発行を依頼してください。使用期間の証明も必要です。

Q. 領収書の宛名が法人名ではなく店舗名でも申請できますか？

申請できます。ただし、法人と店舗の関係が確認できない場合は、営業許可証や法人市民税の申告書など、追加資料を求められることがあります。第1号様式には市内事業所の名称も記載してください。

Q. 市内に3店舗あります。店舗ごとに30万円受け取れますか？

受け取れません。補助上限30万円は店舗単位ではなく事業者単位です。複数の市内事業所がある場合は、まとめて1回申請してください。

Q. 以前の調布市の光熱費補助金を受け取りました。今回も申請できますか？

令和4年・令和5年・令和6年・令和7年の同補助金に申請した事業者も、2026年度の補助金に申請できます。ただし、今回の対象要件を満たす必要があります。

Q. 補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？

公式FAQでは、この補助金は課税所得の対象で、消費税は不課税と案内されています。

法人は益金として計上し、交付決定通知書の日付を確認します。個人事業主は、事業収入または雑収入としての計上が案内され、公式FAQでは実際の入金日にかかわらず2026年分の確定申告で申告する取扱いが示されています。

振込が2027年になる場合でも、入金日だけで申告年を判断しないでください。具体的な税務処理については、管轄の税務署や税理士へ確認してください。

まとめ｜11月24日までに対象月と必要書類を確認しよう

調布市の2026年度事業者向け光熱費補助金は、2025年12月～2026年11月の任意の1か月の燃料費・電気料金・ガス料金を基に、最大30万円を補助する制度です。

提出する月を決める際は、「事業用経費が多い月」と「使用期間・支払実績を証明できる月」の両方を確認してください。

2026年11月14日時点では申請受付前です。11月24日以降に申請専用サイトを確認し、必要書類をそろえて手続きを進めましょう。

不明点がある場合は、調布市市内事業者物価高騰支援事業事務局（電話：042-444-2150）へ相談できます。受付時間は申請期間中の平日9時～17時で、土日祝日・年末年始を除きます。

参考・公式情報（2026年11月14日確認）：調布市公式案内／補助金申請専用サイト・申請様式／令和8年度申請の手引き（PDF）／公式FAQ（PDF）／申請内容確認シート記入例（PDF）