補助金

熊本県の事業者再出発支援補助金 第3次|12月1日受付・被災設備と申請書類【2026年】

制度の公募情報

公募予定
申請期間
2026年12月1日 ~ 2026年12月16日
上限額
通常3億円・特例15億円
対象地域
熊本県
制度種別
補助金

熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」第3次は、2026年12月1日(火)から12月16日(水)まで申請を受け付けます。令和8年熊本地震で被災した事業用施設・設備の復旧を支援する制度です。11月17日(火)は第2次の締切で、11月17日現在、第3次は受付開始前です。

第3次を予定する事業者は、被災時の写真、資産台帳、復旧見積書を先にそろえ、熊本県の公式申請案内から最新版の様式を取得してください。

第3次の申請期間・制度概要

制度くまもと事業者再出発支援補助金(令和8年熊本地震)
第3次受付2026年12月1日(火)~12月16日(水)
11月17日の締切第2次申請の締切。第3次とは別
対象熊本県内に事業所を有する被災中小企業者等の事業用施設・設備の復旧
提出方法郵送または持参。提出1部と手元の控え1部を用意

県の案内では郵送の「必着・消印有効」の区別を確認できないため、12月16日までの取扱いは受付センターへ問い合わせ、余裕を持って発送してください。

対象事業者と補助率・上限額

熊本県内に事業所があり、地震で被害を受けた施設・設備を復旧する中小企業者、小規模事業者、個人事業主、中堅企業等が対象です。資本金・従業員数・出資関係などで区分が変わります。みなし大企業は対象外です。農林水産業の一次産業と加工・販売業の扱いも区別してください。

事業者区分補助率上限額
中小企業者等(小規模・個人含む)3/43億円
中堅企業・みなし中堅企業1/23億円
多重被災事業者5億円まで定額10/10、超過部分は基本区分の補助率15億円
特定被災事業者基本区分の補助率(定額補助なし)15億円

補助率・上限額は熊本県の制度案内と定額補助のQ&Aもご確認ください。

15億円は特例区分の上限であり、一般の中小企業者等の上限ではありません。多重被災事業者には複数の要件、特定被災事業者には県などの承認が必要です。補助対象経費は税抜きを基本とし、被災施設・設備に係る保険金・共済金等は復旧費用から控除します。上限額の受給が保証されるわけではありません。

被災設備は「修理」が原則。対象外経費も確認

対象となるのは、被災前から事業で使っていた施設・設備を原状回復するための費用です。原則として所有者が申請し、施設は登記、設備は資産計上されていることが求められます。登記・資産計上がなくても、被災前の所有と事業使用を客観資料で示せれば認められる場合があります。

区分主な取扱い
店舗・工場・倉庫等修繕が原則。全壊・大規模半壊、または建替の方が安価などの条件で建替可
機械・設備修理が原則。修理不能、または入替の方が安価などの条件で入替可
車両被災前から所有し、事業用のみに使用していた等の条件を個別確認

高性能設備への入替や規模を拡大した建替でも、補助対象額は原状回復に必要な費用が上限です。比較見積書を準備しましょう。復旧に付随する撤去・処分・据付費等は条件付きで対象ですが、単独の撤去工事などは対象外です。

主な対象外:商品・在庫・原材料、消耗品、汎用的な什器、ソフトウェア等の無形資産、住宅部分、保険料、租税公課、申請代行費、地震に係る清掃・消毒費など。店舗兼住宅は事業用部分の按分が必要です。

交付決定前に発注・復旧した場合の特例

原則は交付決定後の経費が対象ですが、2026年7月28日の発災日以降に復旧した費用は、被害を写真・書類等で確認できれば交付決定前でも対象となる特例があります。事前発注・支払済みだからといって無条件に認められるわけではありません。被災写真、見積書、契約書・発注書、請求書、振込記録を保存してください。

BCPと保険・共済の要件

補助事業者は事業継続計画(BCP)を策定します。また復旧施設・設備について、自然災害を補償する保険・共済への加入が必要で、中小企業者等は付保割合30%以上、中堅企業・みなし中堅企業は40%以上が基本です。小規模事業者は加入推奨で、義務ではありません。BCPと保険加入は実績報告時に確認されます。

申請書類と100万円以上の見積書

共通書類は交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿、被災(罹災)証明書、被害写真、復旧場所の地図、県税の未納がないことの証明書などです。法人は履歴事項全部証明書と決算書、個人事業主は住民票と確定申告書等を確認します。保険金受領関係の資料も該当者は用意してください。

施設は建物登記事項証明書・図面・修繕見積書、設備は固定資産台帳・設備配置図・修理見積書等を追加します。入替ではカタログや修理不能申告書等が必要です。1件当たり税込100万円以上の工事・購入は原則2者以上の見積書が必要で、やむを得ない場合は県の「見積書が不足している理由書」による例外があります。

有償で申請書類の作成を依頼する際は、行政書士法上の資格・業務範囲にも注意してください。提出物は案件により変わります。公式ページの交付申請チェックリストと最新様式で最終確認してください。

申請から実績報告・入金までの手順

  1. 被災写真・所有資料・見積書を集め、事業者区分と対象経費を確認する。
  2. 第3次受付期間の12月1日~16日に、交付申請書類を郵送または持参する。
  3. 県の交付決定を確認し、復旧と支払いを進める(発災日以降の事前復旧には上記特例あり)。
  4. 復旧・支払い完了後、実績報告を提出して県の審査・現地確認を受ける。
  5. 補助金額の確定通知後に請求し、支払いを受ける。

12月16日は交付申請の締切で、実績報告期限ではありません。実績報告は、原則として全ての復旧と支払いが終わった日から15日以内、または県が別に指定する日のいずれか早い日まで。交付決定前に全て完了していた場合は、交付決定日から15日以内です。事業は原則年度内に支払いまで完了する必要があります。

補助金の支払いは額の確定後の精算払いが原則です。条件を満たす施設・設備単位で復旧・支払いが完了した場合に限り、1回の概算払いが認められることがあります。

提出先・よくある質問

提出先:〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」
電話:096-284-7660(平日9時~17時、祝日除く)。

Q. 11月17日までに第3次を申請する必要がありますか?

いいえ。11月17日は第2次の締切です。第3次は12月1日受付開始、12月16日締切です。

Q. 被災証明書が取得できないと申請不可ですか?

県は「被災(罹災)証明書が提出できない理由書」を用意しています。理由書だけで認められるとは限らず、写真等の証拠を添えて相談してください。

Q. 修理済みの機械を申請できますか?

発災日以降の復旧は特例の対象となる可能性があります。被害の確認資料と発注・支払いの証拠をそろえてください。

まとめ|12月1日までに準備すること

第3次受付開始前の11月17日時点で、被害写真・資産台帳・見積書・保険金関係資料を整理し、県の最新様式を確認してください。入替の判断や実績報告の指定期限は、受付センターへ事前確認するのが確実です。

参考:熊本県・交付申請手続き/熊本県・補助金手引き(2026年10月5日更新)/熊本県公表の関連PDF。情報確認日:2026年11月17日。

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