制度の公募情報
締切まで30日
- 申請期間
- 2026年2月5日 ~ 2026年12月17日
- 上限額
- 公式案内を確認
- 対象地域
- 東京都
- 制度種別
- 支援金
東京都の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」は、2026年度(令和8年度)の企業登録が12月17日(木)17時必着です。建設・IT・ものづくり分野で正規雇用の技術者を新規採用する中小企業等が対象。申込みは郵送またはJグランツで行います。
奨学金返還支援は対象者1人につき3年間で最大30万・72万・150万円、修士相当以上の学位取得者向けの追加選択では最大225万円。企業と東京しごと財団側が半分ずつ負担する支援総額であり、企業が受け取る補助金ではありません。以下は2026年11月17日時点の令和8年度公式資料に基づく解説です。
企業登録の期限と学生登録の違い
| 手続き | 期限・条件 |
|---|---|
| 企業登録 | 2026年2月5日14時~12月17日17時必着 |
| 大学生等の登録 | 2027年3月12日(金)17時必着 |
| 専用枠での採用 | 登録通知日から2027年4月1日(木)まで |
| 採用人数 | 1社・1年度あたり最大3名 |
企業と大学生等は別々に登録します。本人の登録期限が翌年3月でも企業登録を先延ばしにはできません。本人の登録申込みと企業の内定報告は、いずれも採用日(雇用契約開始日)前に済ませる必要があります。
対象企業は建設・対象IT・製造の技術職採用
| 分野 | 対象業種 |
|---|---|
| 建設 | 建設業、建築設計業、測量業 |
| IT | 情報サービス業、インターネット附随サービス業 |
| ものづくり | 製造業 |
対象職種は厚生労働省編職業分類の「02 研究・技術の職業」です。業種が該当しても一般事務職などは対象になりません。実際の職務と募集要項10~12ページの職種例を照合しましょう。
所在地は、東京都内に本社・主たる事業所がある企業のほか、都外本社でも採用者を都内事業所で勤務させる条件なら対象になり得ます。中小企業基本法の規模要件、就業規則の整備、都税の滞納がないこと、法令遵守や公正な採用選考も必要です。従業員10人未満の事業場には就業規則の届出について特則があります。
専用枠では制度の対象となることと採用人数をあらかじめ明示します。登録後、専用枠の人数と企業負担金額は変更できません。店舗・事業所ごとに3名ではなく、1社あたりの上限です。
支援総額と企業負担の比較表
| 区分 | 企業負担/年(財団側も同額) | 3年間の支援総額(上限) |
|---|---|---|
| ア | 5万円 | 30万円 |
| イ | 12万円 | 72万円 |
| ウ | 25万円 | 150万円 |
| エ(修士相当以上) | 37.5万円 | 225万円 |
登録時にア~ウから1つを選び、修士相当以上の学位を取得した採用者向けにはエを任意で追加選択できます。エの企業負担は3年間で最大112.5万円です。全員が225万円の対象になるわけではありません。
本人の奨学金返還残額(利息分を除く)が申請月の前月末時点で年額上限を下回る場合、千円未満を切り捨てた残額を折半するため、実際の支援額も減ります。採用しなければ企業の出えんは発生しません。
採用する大学生等の条件と対象外
対象は大学(短期大学を除く)・大学院、一定の大学校・高等専門学校専攻科などの卒業・修了予定者や既卒者。2027年3月31日までの卒業・修了予定者、登録時点で35歳未満の既卒者、卒業・修了後3年以内の既卒者などが該当します。
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または財団が認める公的貸与型奨学金の利用と、他制度による返還免除等を受けていないことなども必要です。本人の登録は大学生等向け公式ページを確認してください。
採用は期間の定めがない直接雇用で、通常の労働者と同じ週所定労働時間、長期雇用を前提とした待遇などの要件を満たす必要があります。既に雇用している社員への後付け適用や、要件に合わない有期雇用は対象外です。
企業登録の必要書類と申込方法
- 企業登録申込書(様式第1号)と誓約書(様式第2号)
- 法人:発行後3か月以内の履歴事項全部証明書の原本
- 個人事業主:開業・廃業届出書の写し、発行後3か月以内の住民票記載事項証明書の原本
- 納期が確定した直近の都税に係る納税証明書の原本
- 企業概要資料(名称・事業概要・業種・代表者・所在地・常時使用する従業員数)
納税証明書は法人の場合、法人都民税・法人事業税、個人事業主は個人都民税・個人事業税です。個人事業主は居住地と事業所所在地が異なる場合、個人都民税について双方の証明書が必要です。都外本社の企業は、企業概要に採用予定者の都内勤務予定地も記載します。令和7年度登録企業の法人は、変更がない場合に一部書類を省略できる特例があります。
郵送は12月17日17時までに到着するよう手配し、控えを保存してください。郵送先の階数・宛名は公式ページと募集要項で表示が異なる場合があるため、発送前に企業向け公式案内で確認し、不明なら東京しごと財団へ問い合わせてください。
電子申請はJグランツの申込ページから行います。GビズIDプライムが必要で、発行には審査期間がかかります。取得が間に合わない場合も締切は延長されないため、郵送を検討してください。
企業登録から採用後の報告・返還支援まで
- 企業登録:書類を提出し、財団の審査・登録通知を受けます。
- 内定報告:本人の登録申込みを済ませ、支援額を説明して同意を得たうえで、入社日前までに内定/採用報告書(様式第5号)を提出します。
- 採用報告:2027年4月1日までに採用。原則1か月以内に様式第5号、育成計画書(様式第6号)、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し、雇用契約書等の写しを提出します。
- 在籍確認と支給申請:1年・2年・3年の継続在籍後、本人が所定の期限(各経過日から翌々月末まで)に申請。企業は在職証明書兼出えん等確認書の発行に協力します。
- 企業の出えん:財団の審査と停止条件付支給決定後に請求を受け、期限内に出えんします。財団は入金を確認し、奨学金貸与団体へ原則として繰上返還で直接支払います。
支給申請時点で延滞金がないことなども条件です。企業の出えんが確認できなければ貸与団体への支出は行われません。これは設備補助金の実績報告ではなく、採用・継続在籍と本人の支給申請を基準とする手続きです。
求人枠が充足した場合は取下げ申出書(様式第4号)、登録情報に変更があった場合は企業登録変更届出書(様式第3号)を速やかに提出します。人数や負担額を変更できるという意味ではありません。
よくある質問
Q. 企業登録すれば225万円を受け取れますか?
いいえ。225万円は修士相当以上の対象者への3年間の返還支援上限です。企業と財団側で折半し、企業への給付ではありません。
Q. 企業登録後、採用できなかった場合は?
専用枠で登録者を採用しなければ、出えん金の負担は発生しません。
Q. 東京都外の本社や既卒者でも利用できますか?
都外本社でも都内勤務などの要件を満たせば登録可能です。既卒者も本人の年齢・卒業後期間・奨学金等の条件を満たせば対象となります。
まとめ|12月17日17時までに企業登録
対象企業は、業種と研究・技術職への該当、採用人数、年間の出えん額を確認し、証明書類と申込書をそろえましょう。企業登録と学生登録、内定報告の期限を混同しないことが重要です。登録申込に関する問い合わせは東京しごと財団(03-5211-1080、平日9~12時・13~17時)、事業説明依頼は別窓口(03-6698-5102、平日9時15分~18時)です。