板橋区の防犯カメラ補助金2026｜上限3万円・賃貸の条件と設置後の申請方法

板橋区では、2026年度（令和8年度）の「防犯機器等購入費用補助」を実施しています。対象となる防犯機器の購入費・専門業者による設置費の4分の3、1世帯あたり上限3万円が補助されます。

防犯カメラだけでなく、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、センサーライト、防犯フィルムなども対象です。賃貸住宅や集合住宅では管理者等の同意、防犯カメラの撮影範囲に他の住宅等が入る場合はその使用者の同意も必要になるため、購入前に設置条件を確認しておきましょう。

板橋区の防犯カメラ補助金2026の概要

補助額は対象経費に4分の3を掛け、千円未満を切り捨てて計算します。ただし、3万円が上限です。ポイント、クーポン、値引きなどを利用した場合は、割引後に実際に負担した金額を基準に計算します。

例えば、対象となる購入・設置費用が4万円なら4分の3は3万円となるため、補助額は上限いっぱいの3万円です。

補助対象者｜1世帯につき1回

対象になるのは、板橋区内で住民登録がある住所に実際に居住している世帯主またはこれに準ずる人です。

申請できるのは1世帯につき1回です。また、世帯全員について、令和7年度に板橋区または東京都内の他自治体で同様の補助を受けていないことが条件になります。

賃貸人や管理者などが建物全体の防犯設備として申請する制度ではなく、居住者の住宅防犯対策を対象とする制度です。

対象になる防犯カメラ・防犯機器

2026年4月1日以降に購入し、住宅への設置を完了した防犯機器等が対象です。

主な対象機器には次のようなものがあります。

• 屋外用防犯カメラ
• カメラ付きインターホン
• 防犯性の高い錠・補助錠
• センサーライト
• センサーアラーム
• 防犯フィルム
• 防犯ガラス
• 面格子
• 防犯砂利

複数の対象品目を購入した場合は、対象経費を合算して申請できます。ただし、1世帯1回の申請なので、複数の防犯対策を予定している場合は申請するタイミングも確認しておくとよいでしょう。

屋内用カメラなどは対象外

すべての防犯用品が補助対象になるわけではありません。

防犯カメラを購入する場合は、住宅の侵入盗対策として使用する屋外用の機器であることを確認してから購入してください。

賃貸住宅・集合住宅で防犯カメラを設置する条件

板橋区の防犯機器等購入費用補助は、賃貸住宅や集合住宅に住んでいる人も対象になり得ます。ただし、設置場所や撮影範囲について必要な同意を得ることが重要です。

賃貸・集合住宅では管理者等の同意が必要

賃貸住宅や集合住宅に防犯カメラなどを取り付ける場合は、管理者等の同意が必要です。

玄関ドア周辺や外壁などは、物件によって共用部分との関係が異なります。防犯機器を購入する前に、設置してよい場所かを管理者等へ確認してください。

撮影範囲に他の住宅等が入る場合も同意が必要

防犯カメラの撮影範囲に他の住宅等が入る場合は、その住宅等の使用者の同意も必要です。

自宅玄関を撮影する目的でも、設置角度によっては隣の住宅や玄関などが映り込む可能性があります。機器を固定する前に撮影範囲を確認しておきましょう。

申請は防犯機器を購入・設置した後

板橋区の防犯カメラ補助金は、購入前に交付申請する制度ではありません。対象機器の購入と設置を完了した後に申請します。

購入しただけで設置していない状態ではなく、住宅への設置を終えてから申請書類をそろえるのが基本です。

申請時に準備する主な書類

購入・設置後は、領収証や設置状況が分かる写真などを準備して申請します。

特に注意したいのが名義です。申請者、領収証、振込先口座の名義は同一にする必要があります。

家族が代わりに商品を購入する場合などは、領収証の名義が申請者と異ならないよう購入時点から確認しておきましょう。

申請期限｜オンライン・郵送と窓口で日付が異なる

2026年度の受付は2026年6月1日に開始されています。

最新の受付状況、申請方法、必要書類は、板橋区公式「防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています」で確認できます。

板橋区の防犯カメラ補助金を申請するときの注意点

申請前に特に確認したいのは、対象機器、設置場所、名義、申請期限の4点です。

板橋区の防犯機器等購入費用補助は、対象となる購入・設置費用の4分の3、最大3万円を補助する制度です。防犯カメラを設置する場合は、機器の種類だけでなく、賃貸住宅の設置許可や撮影範囲の同意まで確認したうえで手続きを進めましょう。

参考：板橋区「防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています」／板橋区「令和8年度 防犯機器等購入費用補助」案内（2026年11月11日確認）