倉敷市の電気自動車補助金2026｜軽EV15万円・PHV5万円・V2Hの申請条件

2026年11月11日現在、倉敷市の電気自動車等導入促進補助金は受付中です。国産メーカーの軽EVは15万円、PHVは5万円、普通充電設備とV2Hはそれぞれ上限10万円の補助があります。

ただし先着順で、予算枠がなくなれば受付期間中でも終了します。2026年11月10日15時30分時点では、軽EV78件／150件、PHV111件／150件、普通充電設備0件／5件、V2H0件／20件でした。

倉敷市のEV・PHV・V2H補助金はいくら？

普通充電設備とV2Hは、補助額を計算した際の千円未満を切り捨てます。

2026年11月10日時点では4区分とも受付中

倉敷市が2026年11月10日15時30分時点で公表している受付件数は次のとおりです。

※上記は2026年11月10日15時30分時点の公表値です。申請時点の残枠を保証するものではないため、最新状況を市公式ページで確認してください。

EVは「国内メーカーの軽自動車」のみ対象

2026年度はEVの対象が限定されており、国内メーカーの軽自動車のみが補助対象です。普通自動車・小型自動車、海外メーカーの軽EVなどは対象外です。

EV・PHVは、新規登録または新規検査を受けた車両で、国の補助事業の対象として承認された車両であることが必要です。さらに、倉敷市内を使用の本拠とする必要があります。

個人・法人の主な条件

リースでEV・PHVを利用する場合は、リース会社ではなく使用者（リース先）が申請者になります。リース期間などにも条件があるため、契約前に令和8年度の説明資料を確認してください。

普通充電設備は個人専用の設備が対象外

普通充電設備は、充電用コンセントや充電用コンセントスタンドも対象に含まれます。市公式ページでは一般利用可能な駐車場などへの設置が案内されており、令和8年度の公式説明資料では共同住宅・長屋の共用部分への設置も対象として列挙されています。

また、2026年度は普通充電設備をリースで導入する場合は補助対象外です。

V2Hは自分が住む戸建住宅への設置が対象

V2Hは、倉敷市民が自ら居住する市内の戸建住宅に設置する場合が対象です。申請できるのは1人1基です。

V2Hをリースで導入する場合も、EV・PHVと同様に使用者（リース先）が申請します。

申請期限は「90日以内」と「2027年3月31日必着」の両方を確認

令和8年度の受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし、各区分には別に90日以内という申請期限があります。

たとえば年度末近くに車両登録や設備設置を行った場合でも、90日間すべてを使えるとは限りません。90日以内であり、かつ2027年3月31日までに必要書類が必着することが必要です。

倉敷市の電気自動車等導入促進補助金は、購入前に交付決定を受ける方式ではありません。車両の登録または設備の設置を完了した後、期限内に申請します。

申請前に確認しておきたいこと

特にPHVは11月10日時点で111件／150件まで受付が進んでいます。予定件数だけを見て購入を決めるのではなく、申請直前にも最新の受付状況を確認してください。

まとめ

倉敷市の2026年度電気自動車等導入促進補助金は、国内メーカーの軽EVが15万円、PHVが5万円、普通充電設備とV2Hがそれぞれ上限10万円です。

2026年11月11日時点では4区分とも受付終了にはなっていません。ただし先着順です。対象車種・設備を確認したうえで、登録・設置完了後は90日以内、かつ2027年3月31日必着となるように申請を進めましょう。

参考：倉敷市「電気自動車等補助」／倉敷市「補助金制度について（令和8年度）」／令和8年度 電気自動車等補助金 説明資料（2026年11月11日確認）