制度の公募情報
締切まで140日
- 申請期間
- 2026年4月20日 ～ 2027年3月31日
- 上限額
- 対象経費の1/2、1住宅上限5万円（千円未満切捨て）
- 対象地域
- 東京都、東京都 葛飾区
- 制度種別
- 助成金
葛飾区では2026年度（令和8年度）の「住まいの防犯対策助成」を実施しています。2026年11月11日確認時点で、区公式ページには2027年3月31日までの申請受付が案内されており、受付終了の告知は確認できません。
防犯カメラや録画機能付きドアホンなどを購入・設置すると、対象経費の2分の1、上限5万円の助成を受けられます。
これから購入する人は、品目名だけで判断せず、購入前に区の「Q＆A」と「助成対象項目 定義・要件一覧」を確認してください。対象品目でも、定義・要件を満たさない設備は助成対象になりません。
葛飾区の防犯カメラ助成2026の金額と期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度住まいの防犯対策助成 |
| 助成率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 5万円（千円未満切り捨て） |
| 対象となる購入日 | 2026年4月1日以降 |
| 設置完了期限 | 2027年3月31日 |
| 申請受付期間 | 2026年4月20日～2027年3月31日 |
| 郵送申請 | 2027年3月31日必着 |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン |
対象設備は2026年4月1日以降に購入し、2027年3月31日までに設置を完了する必要があります。申請も2027年3月31日までで、郵送は消印有効ではなく必着です。
購入・設置をしただけでは申請は完了しません。年度末に工事や書類準備を集中させず、設置後は早めに申請するのが安全です。
助成額は対象経費の2分の1・最大5万円
助成額は対象経費の2分の1で、千円未満は切り捨てられます。上限は1住宅につき5万円です。
防犯カメラ、ドアホン、補助錠など複数品目をまとめて申請できますが、申請は1住宅につき同一年度1回です。複数の設備を導入する予定がある場合は、まとめて申請できるよう購入計画を整理しておくとよいでしょう。
同一建物の二世帯住宅も、世帯ごとに別申請するのではなく、まとめて1申請となります。
防犯カメラ・ドアホンなど10品目が対象
葛飾区の助成対象は次の10品目です。設置に必要な工事費も対象経費に含まれます。
- 防犯カメラ
- 録画機能付きドアホン
- 防犯性の高い錠
- 補助錠
- センサーライト
- センサーアラーム
- 面格子
- 防犯フィルム
- 防犯ガラス
- 防犯砂利
ただし、対象品目に名前が挙がっていても、区が定める定義・要件に該当しない場合や、主な目的が防犯対策ではない場合は対象外です。
防犯カメラは継続録画と撮影範囲に注意
防犯カメラは、犯罪防止を目的として継続的に撮影し、映像を録画できる設備が対象です。
設置場所は住宅の敷地内、撮影範囲も住宅の敷地内であることが原則です。近隣住宅など敷地外がやむを得ず撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者または使用者へ事前に説明し、同意を得る必要があります。
屋外用カメラなら何でも対象になるわけではありません。購入前に録画機能、設置場所、撮影範囲を確認してください。
ドアホンは録画機能付きが対象
ドアホンは、訪問者の姿を映像で確認できるだけではなく、動画または静止画を録画できる機能が必要です。
録画機能がない機種を購入しないよう、製品仕様やカタログを確認してから購入しましょう。
賃貸住宅やマンションでも申請できる
助成対象者は、葛飾区内に住民登録があり、対象設備を設置する住宅に実際に居住している個人で、特別区民税・都民税を滞納していない人です。
戸建てだけでなく集合住宅も対象で、賃貸住宅でも申請できます。ただし、賃貸住宅では貸主（物件所有者）の同意が必要です。
集合住宅の居住者個人による申請は可能ですが、管理者や管理組合など居住者以外が共用部分を整備する場合は、この個人向け制度では申請できません。所有者や管理組合が共用部へ防犯設備を設置する場合は、別の共同住宅向け助成制度を確認してください。
新築住宅の初期設備は対象外
助成対象は、現在居住している住宅に購入・設置する防犯設備です。
居住前の新築住宅に初期設備として設置する防犯カメラやドアホンなどは対象外です。
また、法人や店舗の事務所としてのみ使用している物件も対象になりません。
令和6・7年度に助成を受けた人も申請できる
令和6年度・令和7年度に葛飾区の住まいの防犯対策助成を利用した人でも、2026年度に新たな対象防犯設備を購入・設置する場合は申請可能です。
ただし、過年度に購入・設置した設備を2026年度に改めて申請する制度ではありません。2026年度の対象となる設備を新たに購入・設置する必要があります。
また、2026年度の申請は1住宅につき1回です。防犯カメラと補助錠など複数品目を購入する場合は、できるだけまとめて申請しましょう。
申請は購入・設置後に行う
葛飾区の住まいの防犯対策助成は、対象設備を購入して住宅へ設置した後に申請します。
- 区公式ページのQ＆Aと定義・要件を確認する
- 対象となる防犯設備を購入する
- 自宅へ設置し、設置後の写真を撮る
- 領収書や振込口座の確認書類などをそろえる
- 窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請する
「申請してから買う制度」ではないため、手続きの順番を混同しないようにしてください。一方で、購入前には必ず対象要件を確認する必要があります。
申請時に用意する主な書類
- 申請書兼請求書
- 誓約書兼同意書
- 本人確認書類の写し
- 領収書・レシート等の写し
- 防犯設備を設置した後の写真
- 申請者名義の振込口座を確認できる書類
領収書等では、購入日、購入品名称、金額、販売店などを確認できる必要があります。必要事項を確認できない場合は、説明書やカタログなど追加資料が必要になる場合があります。
振込口座は申請者本人と同じ名義にします。オンライン申請では、本人確認書類や領収書、設置後写真、口座確認書類などを画像またはPDFで添付します。
まとめ｜購入前の要件確認と3月31日必着を忘れずに
葛飾区の2026年度「住まいの防犯対策助成」は、防犯カメラや録画機能付きドアホン、防犯フィルム、補助錠などの購入・設置費について、対象経費の2分の1、最大5万円を助成する制度です。
賃貸住宅も貸主の同意があれば対象となり、令和6・7年度に助成を利用した人も、新たな対象設備を購入・設置すれば2026年度に申請できます。
購入前に設備ごとの要件を確認し、2027年3月31日までに設置を完了したうえで申請してください。郵送申請も同日必着です。
※2026年11月11日確認。受付状況や申請書類などは変更される場合があるため、申請前に葛飾区公式ページの最新情報をご確認ください。
参考：葛飾区「住まいの防犯対策助成」／令和8年度 住まいの防犯対策助成金 案内チラシ（PDF）／広報かつしか 令和8年4月15日号（PDF）