市川市の太陽光・蓄電池補助金2026｜太陽光は受付終了、蓄電池7万円と妙典の別枠

2026年度の市川市スマートハウス関連設備導入費補助金では、市全域を対象とする住宅用太陽光発電設備の補助枠は受付を終了しています。市川市は2026年11月4日、太陽光枠が予算額に達したことを公表しました。

一方、定置用リチウムイオン蓄電システムなどは太陽光とは別の予算枠です。蓄電池は上限7万円で、2027年2月26日必着まで申請できますが、予算到達時は期限前でも終了します。

市川市の太陽光・蓄電池補助金の受付状況

※妙典の制度は対象区域内に住宅があるだけで自動的に対象になるものではなく、住宅所有者などの要件確認が必要です。

市全域の太陽光補助金は予算到達で受付終了

市全域を対象とするスマートハウス関連設備導入費補助金の住宅用太陽光発電設備は、1kW当たり5万円、上限22万5,000円でした。

2026年11月4日の公表で太陽光の予算枠が上限に達しているため、現在は新規申請できません。

太陽光とその他のスマートハウス関連設備は予算枠が分かれています。したがって、太陽光の受付終了後も、蓄電池などの受付状況は別に確認する必要があります。

定置用蓄電池は上限7万円

市全域の定置用リチウムイオン蓄電システムは、国などの助成額を差し引いた補助対象経費を基に算定し、上限7万円です。

対象となる蓄電池はSIIに登録された製品で、新設または既設の住宅用太陽光発電設備と接続して使用することが必要です。単に蓄電池を購入するだけでは対象になりません。

蓄電池など太陽光以外の申請期限

太陽光以外の設備の申請受付は2026年5月7日から2027年2月26日まで（必着）です。ただし、予算額に達した時点で受付終了となります。

2026年11月4日時点で公表された残額1,034万円は、蓄電池だけの残額ではありません。エネファームやV2Hなどを含む太陽光以外の設備全体の予算残額です。

通常制度は設置・支払後に申請

スマートハウス関連設備導入費補助金は、対象設備の設置と代金の支払いを終えてから申請する制度です。

郵送申請は、市に到着した日の窓口持参分の後に受付されます。予算残額が少ない時期は、郵送日ではなく到着日ベースで扱われる点にも注意が必要です。

また、太陽光以外の設備について、申請時に請求書を提出しなかった場合の請求書提出期限は2027年3月3日必着です。2月26日の申請期限とは別の日付なので混同しないようにしてください。

妙典エリアには別の太陽光・蓄電池補助がある

妙典エリアの対象区域では、市全域のスマートハウス補助とは別に、脱炭素先行地域づくりの補助制度があります。

対象となる住宅所有者などが太陽光発電設備を導入する場合、補助率は対象経費の2/3で上限28万円/kW、蓄電池は対象経費の2/3で上限16万円/kWhです。

太陽光発電設備は余剰電力を売電しないことなどの条件があります。また、市全域の制度とは申請手順が大きく異なります。

妙典は交付決定前に契約・着工しない

妙典の制度は申請→交付決定→契約・着工の順です。市全域のスマートハウス補助のような設置後申請ではありません。

受付期間は2026年4月1日から2027年1月末までとされています。これから利用する場合は、契約書に署名したり工事を始めたりする前に、対象区域・申請者要件・設備要件を確認してください。

国や市川市の他の補助制度との併用には制限があるため、複数制度を利用したい場合は申請前の確認が必要です。

市川市で今から確認する順番

まとめ

市川市全域の2026年度住宅用太陽光発電設備補助は、2026年11月4日公表時点で予算上限に達し、受付を終了しています。

一方、定置用蓄電池は太陽光とは別枠で上限7万円。申請期限は2027年2月26日必着で、申請時に請求書を提出しない場合は2027年3月3日必着です。予算到達による早期終了にも注意してください。

妙典エリアでは別制度により、太陽光は対象経費の2/3・上限28万円/kW、蓄電池は対象経費の2/3・上限16万円/kWhです。ただし、こちらは交付決定前の契約・着工ができないため、通常制度との手順の違いを必ず確認しましょう。

※2026年11月11日確認。予算残額や受付状況は変動するため、申請前に市川市公式情報を確認してください。

参考：市川市 スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業／市川市 脱炭素先行地域づくり補助金