制度の公募情報
締切まで86日
- 申請期間
- 2026年5月8日 ～ 2027年2月5日
- 上限額
- 既存住宅取得費の1/2・上限10万円、親と同居・近居で上限5万円加算。指定区域の民間賃貸は引越費の1/2・上限5万円
- 対象地域
- 鹿児島県 鹿児島市、鹿児島県
- 制度種別
- 補助金
鹿児島市では、子育て世帯が市内で住み替える際に、中古住宅の取得費や対象地域の民間賃貸住宅への引っ越し費用を補助する「子育て世帯住替支援事業」を実施しています。
2026年11月11日時点で、鹿児島市公式ページ上に受付終了の掲載は確認できません。ただし、最新の掲載状況は2026年9月4日時点で申請状況約41％・予算残額約300万円となっており、その後の残額は確認できません。申請は先着順で、予算に達すると受付終了となるため、これから申請する場合は最初に住宅課へ最新の受付状況を確認してください。
補助額は、既存住宅の購入が最大15万円、対象となる民間賃貸住宅への引っ越しが最大5万円です。鹿児島市外からの転入ではなく、市内から市内への住み替えが対象です。
鹿児島市の引っ越し補助金はいくら？
| 住み替えの種類 | 補助内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 既存住宅の購入 | 住宅取得費の1/2 | 10万円 |
| 親との同居・近居を伴う既存住宅の購入 | 住宅取得費の1/2＋加算 | 15万円 |
| 対象地域の民間賃貸住宅への引っ越し | 対象となる引越費用の1/2 | 5万円 |
住宅購入では通常の上限は10万円ですが、親世帯と同居する場合、または親世帯の住宅から直線距離2km以内に近居する場合は上限が5万円加算され、最大15万円になります。
対象になる子育て世帯
鹿児島市子育て世帯住替支援事業では、補助金の交付申請時点で、次のいずれかに該当する世帯が対象です。
- 2026年4月1日時点で18歳未満の扶養する子どもがいる世帯
- 妊娠しており、母子健康手帳の交付を受けている人がいる世帯
あわせて、転居前・転居後・申請時に鹿児島市内に住民票があること、市税の滞納がないこと、過去に同制度の補助金を受けていないことなどの要件があります。
鹿児島市外から市内へ転入するケースは対象ではありません。鹿児島市内から市内へ住民票を移す住み替えが対象です。
住み替え先の住宅にも共通条件がある
中古住宅の購入、民間賃貸住宅への住み替えのどちらでも、転居先の住宅は次の要件を満たす必要があります。
- 鹿児島市の居住誘導区域内にある
- 建築確認における検査済証が交付されている
- 新耐震基準を満たしている
- 世帯人数に応じた最低居住面積水準を満たしている
- 売買契約または賃貸借契約を2026年4月1日以降に締結している
最低居住面積水準は、単純な世帯人数だけでなく子どもの年齢などによって算定方法が変わります。契約前に対象住宅が要件を満たすか確認しておくと安全です。
中古住宅購入は最大15万円
2026年度に住宅取得で補助対象となるのは既存住宅のみです。新築住宅を対象とした補助は終了しています。
対象となる既存住宅は、建設工事完了から1年以上経過している住宅、または過去に人が居住したことのある住宅です。
また、以前の住宅所有者が申請者または配偶者の2親等以内の親族である場合は対象外です。親族間で住宅を売買すれば利用できる制度ではありません。
親との同居・近居なら5万円加算
取得した住宅で親世帯と同居する場合、または親世帯の住宅から直線距離2km以内に近居する場合は、通常10万円の補助上限に5万円が加算され、最大15万円になります。
「2km」は道路を走った距離ではなく直線距離です。加算を利用する場合は、対象となる親世帯との関係や住所についても確認しておきましょう。
民間賃貸への引っ越しは最大5万円
民間賃貸住宅への住み替えでは、対象となる引越費用の2分の1、上限5万円が補助されます。
ただし、鹿児島市内のすべての賃貸住宅が対象になるわけではありません。住み替え先は指定団地または中心市街地にある対象住宅である必要があります。
公営住宅やURなどの公的賃貸住宅は対象外です。また、貸主が申請者または配偶者の2親等以内の親族の場合も対象になりません。
この制度は家賃そのものを定額で補助する制度ではありません。対象となるのは、制度で認められた引っ越し関連費用です。
申請期限は「転居後5か月以内」と「2027年2月5日必着」の両方
2026年度の受付期間は2026年5月8日から2027年2月5日まで（必着）です。ただし、これとは別に転居後5か月以内という交付申請期限があります。
交付申請は「転居後5か月以内」かつ「2027年2月5日必着」の両方を満たす必要があります。2027年2月5日まで一律に申請できるわけではなく、転居時期によっては5か月の期限が先に到来します。
転居日は、引っ越し業者の領収証の日付などで確認されます。住み替え、住民票の異動、住宅購入の場合に必要となる登記などを済ませた後に交付申請を行います。
申請から補助金受取までの流れ
- 住宅や世帯が補助要件を満たすか確認する
- 売買契約または賃貸借契約を締結する
- 住宅購入または引っ越しを行い、住民票を異動する
- 住宅購入の場合は必要な登記を完了する
- 転居後5か月以内かつ2027年2月5日必着で交付申請する
- 鹿児島市から交付決定通知を受ける
- 補助金の請求手続きを行う
交付申請は鹿児島市役所住宅課の窓口またはメールで行います。必要書類のうち原本提出が必要なものは、窓口または郵送で提出します。各支所では受け付けていません。
住宅ローン優遇を利用する場合は「契約前」の手続きに注意
住宅ローンの優遇措置などを利用するために鹿児島市の認定が必要な場合は、通常の補助金交付申請とは手続きの時期が異なります。
認定申請が必要な人は住宅ローン契約前に手続きします。一方、補助金の交付申請は転居後です。2つの申請を同じものと考えないようにしてください。
住宅ローンの契約を先に行うと優遇措置を利用できない可能性があるため、該当する場合は住宅購入の手続きを進める前に住宅課へ確認するのが安全です。
これから申請を検討する人の確認順
- 住宅課に現在も受付中か確認する
- 転居先が居住誘導区域などの住宅要件を満たすか確認する
- 中古住宅購入か民間賃貸か、それぞれの個別要件を確認する
- 住宅ローン優遇を利用する場合は契約前の認定申請を確認する
- 転居後5か月以内の交付申請期限を管理する
鹿児島市公式ページに掲載されている申請状況は、2026年9月4日時点で約41％、残り約300万円です。2026年11月11日時点の予算残額は公式ページから確認できないため、掲載数字だけを見て「まだ余裕がある」と判断しないようにしましょう。
まとめ
鹿児島市子育て世帯住替支援事業では、子育て世帯の市内での住み替えを対象に、既存住宅購入で最大15万円、対象地域の民間賃貸住宅への引っ越しで最大5万円が補助されます。
申請では、住宅の所在地や耐震基準などの条件に加えて、転居後5か月以内かつ2027年2月5日必着という期限を守る必要があります。予算到達で受付終了となるため、これから手続きを始める場合は、まず住宅課に最新の受付状況を確認してください。
※2026年11月11日確認。公式ページで確認できる申請状況は2026年9月4日時点の情報です。最新の受付状況は鹿児島市住宅課へご確認ください。