新潟市の太陽光・蓄電池補助金2026｜各上限10万円・着工前申請と予算状況

新潟市では2026年度（令和8年度）、住宅用太陽光発電設備と定置用蓄電池の設置に対し、それぞれ最大10万円を補助しています。正式名称は「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業」です。

新潟市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？

2026年度は太陽光、蓄電池、V2H、エネファームの4種類が対象です。

例えば太陽光パネルの公称最大容量合計が5kWなら、補助金は10万円です。蓄電池も蓄電容量10kWhで上限10万円になります。容量の計算方法や端数処理は手引に従います。

2026年度の予算状況｜執行率88％の意味

新潟市が2026年11月4日に更新した執行率88％は、10月末時点の制度全体の予算執行状況です。太陽光だけの申請率や、11月11日時点の残枠を表すものではありません。

予算上限に達した場合は、到達した日の申請を対象に抽選します。書類に不備があると正式に受け付けられないため、予算が少なくなっている時期ほど事前確認が必要です。

補助金の対象者と住宅の条件

新潟市の補助金は、次の条件をすべて満たす個人が対象です。

新築住宅も対象ですが、実績報告までに住宅工事と住民登録を完了する必要があります。店舗併用住宅は床面積の過半が居住用であることが条件です。

施工業者は原則として市内事業者が元請けとなる必要があります。市外業者へ依頼する場合は、契約前に適合するか確認しましょう。

太陽光発電と蓄電池の対象設備

太陽光発電は10kW未満・自家消費が条件

太陽光発電設備は家庭用の10kW未満で、発電した電力を主に自宅で消費し、余剰分のみ売電する設備が対象です。第三者機関による認証も必要になります。

売電を主目的とする設備や、認証要件を満たさない製品は対象になりません。

蓄電池はZEH対象機器・接続条件に注意

定置用蓄電池は、市が指定するZEH化等支援事業の補助対象機器である必要があります。

また、実績報告までに太陽光発電設備または燃料電池へ接続することが条件です。接続先は既設でも新設でも構わないため、条件を満たす既存の太陽光設備があれば、蓄電池のみの申請も検討できます。

中古品、リース品、持ち運び可能なポータブル蓄電池は対象外です。

申請方法と期限｜着工前に済ませる手続き

交付決定までの目安は申請受付から約2週間です。交付決定前に対象設備本体の据付工事を始めると補助対象外になります。

ただし、手引では配管配線工事や架台取付金具の設置など、対象設備本体の据付け以前に行える工事も区別されています。工事工程を施工業者と確認してください。

実績報告期限は2027年3月15日（月）です。設置前写真も必要となるため、工事前に撮影して保管しましょう。

書類の提出先

〒951-8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1
新潟市役所本館2階 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話：025-226-1357

国・県の補助金との併用はできる？

2026年度の新潟市制度では、国・県・民間の補助金との併用が認められています。ただし、併用先の制度でも重複補助が認められているか確認が必要です。

また、昨年度に新潟市の補助金を利用した方でも、異なる対象設備なら申請できます。例えば昨年度に太陽光、今年度に蓄電池という組み合わせです。同じ設備での再申請はできません。

まとめ｜申請前に確認したい3つのこと

新潟市の2026年度太陽光・蓄電池補助金は、それぞれ上限10万円です。申請時には、①予算の最新状況、②市内施工業者と対象機器の条件、③交付決定前に着工しない工程管理を確認しましょう。

実績報告は2027年3月15日までです。設備導入を検討している方は、早めに見積もりと書類の準備を進めてください。

参考：新潟市 令和8年度住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業／令和8年度補助金申請の手引き（PDF）