大田区のリフォーム助成金2026｜外壁塗装・窓断熱の対象条件と着工前の仮申請

大田区では2026年度（令和8年度）も「住宅リフォーム助成事業」を実施しています。外壁塗装や屋根塗装、窓の断熱改修、バリアフリー工事などが対象で、通常の助成率は10％、上限20万円です。

2026年11月6日更新の区公式情報では、11月1日時点の予算執行予定率は約69％。受付終了の告知はありませんが、予算上限に達すると期限前でも終了します。

大田区リフォーム助成金2026の補助額・補助率

助成額は工事区分によって異なります。一般的な住宅改修はA・Bの2区分に分かれ、それぞれ別に申請できます。

耐震化工事は、住宅リフォーム助成のみで申請する場合は上限20万円、対象工事費が200万円超なら30万円です。区の耐震化助成事業との併用では上限10万円、対象工事費が100万円超なら20万円になります。

アスベスト除去工事は、対象工事費が200万円を超える場合に上限50万円となります。解体のみの工事は対象外です。

また、A・Bの通常工事については、区が定める標準工事費の合計と税抜総工事費の低い方を基準に助成額を計算します。実際の工事代金に必ず10％を掛けられるわけではありません。

外壁塗装・屋根塗装・窓断熱は対象になる？

外壁塗装・屋根塗装

大田区の住宅リフォーム助成金では、外壁塗装と屋根塗装がA区分の対象です。標準工事費はいずれも1平方メートル当たり7,000円です。

塗装業者に見積もりを依頼する際は、塗装面積、工事内容、単価、数量、金額が確認できる内訳を作成してもらいましょう。住宅以外の用途に使う部分は助成額の算定から除かれる場合があります。

窓の断熱リフォーム

窓の断熱改修もA区分で対象になります。標準工事費は窓枠サイズ1.6平方メートル以上で1か所14万7,000円、1.6平方メートル未満で1か所6万1,000円です。

窓断熱は国や東京都の補助制度も検討できます。ただし、同じ工事費への助成の取り扱いや自己負担額の条件を、それぞれの制度で確認してください。

太陽光発電・蓄電池、子育て対応工事

認証要件を満たす太陽光発電システムと蓄電池システムの設置も対象工事一覧に含まれます。蓄電池は太陽光発電への追加工事として記載されており、機器の登録・認証条件があります。

B区分では、子ども部屋やテレワークスペースの設置、転落防止など、多様な生活様式に対応する工事が対象です。

助成金を申請できる人の条件

原則として、2026年1月1日から工事対象住宅に継続して居住し、住民登録している区民が対象です。実施要綱とパンフレットは本申請日まで、区の制度案内は助成決定日までと記載しています。申請後に転居を予定する場合は、区の窓口へ事前に確認してください。

住宅の所有者のほか、所有者の承諾を得た賃借人も、対象となる工事を限定して申請できます。住民税等の滞納がなく、A・B各区分で過去に助成を受けていないことも条件です。

子育て世帯は区外からの転入でも対象

中学生以下の子どもと同居し、その子どもを扶養する世帯員がいる子育て世帯は、住所要件が緩和されます。

本申請までに工事対象住宅へ住民登録すれば、区外からの転入でも対象になり得ます。妊娠中の仮申請も可能ですが、本申請時には出生の確認が必要です。

住宅購入や賃借を伴う場合は、売買契約書、登記事項証明書、賃貸借契約書など、状況に応じた追加書類を確認してください。

申請方法と2027年の期限

よくある質問

区内に営業所があるリフォーム業者なら対象ですか？

営業所があるだけでは対象になりません。大田区内に本社がある中小事業者の区内拠点に依頼し、見積書・請求書・領収書を1社で発行する必要があります。

マンションでも申請できますか？

居住する個人住宅の対象工事は条件により申請できます。分譲マンション共用部は、アスベスト除去、宅配ボックス、共用部照明のLED化などに限定されます。

まとめ｜リフォームの契約・着工前に確認

大田区のリフォーム助成金2026は、外壁塗装や窓断熱などに利用できる制度です。ただし、対象工事の指定、施工業者、工事前写真、仮申請の順番を守る必要があります。

予算到達による早期終了もあるため、見積もりを取る段階で最新の受付状況を確認してください。

公式案内：大田区住宅リフォーム助成事業

参考：大田区「令和8年度住宅リフォーム助成事業」公式案内（2026年11月6日更新）／令和8年度事業のご案内・対象工事一覧（PDF）。情報確認日：2026年11月11日。