制度の公募情報
- 申請期間
- 通年受付
- 上限額
- 出産児1人につき5万円
- 対象地域
- 東京都 世田谷区、東京都
- 制度種別
- 助成金
世田谷区では、出産した子ども1人につき5万円を支給する「世田谷区出産費助成制度」を実施しています。
2026年11月11日現在、区公式ページで制度が案内されており、申請期限は出産日から1年以内です。年度末に一律で締め切る公募型補助金とは異なり、出産日を基準に期限を確認します。
最も大切な条件は、出産した子どもの出産日時点の住所が世田谷区内にあることです。申請時の住所だけで判断しないようにしましょう。
また、区独自の出産費助成とは別に、妊娠時と出産前後に給付される「妊婦のための支援給付」もあります。
世田谷区の出産費助成は子ども1人につき5万円
世田谷区出産費助成制度は、出産にかかる費用の一部を区が支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 出産児1人につき5万円 |
| 主な対象 | 出産日時点で世田谷区内に住所がある子ども |
| 申請期限 | 出産日から1年以内 |
| 申請方法 | 電子申請・郵送・窓口 |
| 振込時期 | 申請からおおむね1〜2か月 |
双子などの多胎出産では、出産児の人数に応じた助成額になります。
助成金は申請者名義の口座へ振り込まれます。振込前には支給決定通知書が送付されます。
※申請処理の状況によっては、振込まで2か月を超える場合があります。助成金は所得税の一時所得に含まれます。
出産費助成の対象者と住所の条件
通常の出産の場合
通常の出産では、出産した子どもについて、出産日時点で世田谷区内に住所があることが対象条件です。
例えば、出産後に世田谷区へ転入した場合、申請時に区民であっても、出産日時点の住所条件を満たすとは限りません。
転入・転出や出生届の手続きが重なる場合は、申請前に子どもの住所を確認してください。
妊娠85日以上の流産・死産の場合
世田谷区出産費助成制度では、妊娠85日以上の流産・死産も対象に含まれます。母体保護法に基づく人工妊娠中絶も含まれます。
この場合は通常の出産と異なり、出産した母本人が申請者となり、出産日時点で母の住所が世田谷区内にあることが条件です。
必要な証明書類も通常の申請とは異なるため、次の手続きで確認してください。
世田谷区の出産費助成の申請方法と必要書類
申請方法は電子申請、郵送、窓口の3種類です。
電子申請（マイナポータル）
マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルを経由して申請できます。
区公式ページにある「世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書」の電子申請リンクから手続きを進めます。
なお、転入直後は署名用電子証明書の情報が申請システムへ反映されるまで最長2日間かかる場合があります。
郵送・窓口での申請
郵送または窓口では「世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書」を使用します。申請書は区公式ページから取得できます。
郵送先
〒154-8504
東京都世田谷区世田谷4丁目22番33号
世田谷区 子ども・若者部 子ども家庭課 子ども医療・手当担当
窓口申請は、子ども家庭課子ども医療・手当担当、または各総合支所の子ども家庭支援課で受け付けています。
窓口へ行く際は、申請者名義の振込先口座がわかるものを持参してください。
流産・死産の場合に追加する書類
妊娠85日以上の流産・死産による申請では、申請書に加えて次の書類が必要です。
- 出産育児一時金の支給がわかる書類の写し（病院の領収書・明細書、健康保険組合の支給決定通知書など）
- 出産の事実がわかる書類の写し（母子健康手帳、医師等の証明書など）
これらは流産・死産に関する追加書類です。通常の出生による申請と混同しないようにしてください。
申請期限は出産日から1年以内
世田谷区出産費助成制度の申請期限は、出産の日から1年以内です。
出生届の提出、健康保険への加入、児童手当の申請などとは別に、出産費助成の手続きが必要です。
申請前の確認事項
- 出産日時点の住所条件を満たしているか
- 出産日から1年以内か
- 申請者名義の振込先を確認したか
- 流産・死産の場合は追加書類を用意したか
災害その他やむを得ない事情で期限内の申請が難しい場合は、区の担当窓口へ相談してください。
妊婦支援給付金・出産育児一時金との違い
世田谷区で出産時に利用できるお金の支援には、異なる制度があります。
| 制度 | 支給額 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 世田谷区出産費助成 | 出産児1人5万円 | 区独自の助成。出産日から1年以内に申請 |
| 妊婦のための支援給付 | 1回目5万円、2回目は胎児1人につき5万円 | 妊娠期の面接・赤ちゃん訪問などで案内 |
| 出産育児一時金 | 原則50万円 | 公的医療保険による出産費用の支援 |
妊婦のための支援給付は、申請時点で世田谷区に住民登録がある妊産婦を対象とする制度です。1回目はネウボラ面接、2回目は赤ちゃん訪問の際に申請案内が渡されます。
1回目の申請期限は医療機関で妊娠が確認された日から2年間、2回目は原則として出産予定日の8週間前から2年間です。流産・死産等の場合は2回目の期限の起算が異なります。
出産費助成の5万円と、妊婦支援給付金の5万円は別の給付です。申請先や期限も異なるため、それぞれ確認してください。
よくある質問
出産費助成の5万円は自動的に振り込まれますか？
自動支給ではありません。電子・郵送・窓口のいずれかで申請する必要があります。
出産後、いつ振り込まれますか？
申請からおおむね1〜2か月です。出産日から数えた期間ではなく、申請後の処理状況によって変わります。
妊婦支援給付金を受け取った場合も申請できますか？
出産費助成と妊婦支援給付金は別制度です。それぞれの対象条件を満たすか確認し、必要な申請を行ってください。
まとめ｜出産後は住所条件と1年以内の申請を確認
世田谷区の出産費助成は、出産児1人につき5万円を支給する制度です。出産日時点の住所条件を確認し、出産日から1年以内に申請しましょう。
妊婦支援給付金や出産育児一時金とは手続きが異なるため、出産後の各種申請と合わせて確認しておくと安心です。
制度の詳細・申請書・電子申請の入口は、以下の公式ページで確認できます。
参考：世田谷区「出産費助成制度」／世田谷区「妊婦のための支援給付について」（2026年11月11日確認）