京都市の不妊治療助成金2026｜最大10万円の条件・申請期限・必要書類

京都市の不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）は、保険適用の不妊治療や指定された先進医療にかかる自己負担額の一部を助成する制度です。

助成上限は受療者1人・診療年度ごとに通常6万円、先進医療を伴う場合は合計10万円です。

2026年11月11日時点で京都市は申請受付を案内しており、受付終了の告知は確認できません。一斉公募方式ではなく、各診療日の翌日から1年以内に申請する制度です。

京都市の不妊治療助成金の対象者・対象治療

対象となる夫婦の条件

京都市の助成を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

• 京都府内の市町村に継続して1年以上住民票がある夫婦（事実婚を含む）
• 各種医療保険に加入していること
• 生活保護法に基づく扶助を受ける世帯に属していないこと
• 京都市に住民票がある間に対象の不妊治療を受けたこと

夫婦で府内居住期間が異なる場合は、受療者ごとに判定します。

京都市の助成制度自体に年齢・助成回数の上限はありません。ただし、体外受精や顕微授精の保険適用には別途、年齢・回数制限があります。

対象となる治療と対象外の費用

対象は医療保険が適用される不妊治療と、厚生労働省が指定した医療機関で実施する対象の先進医療です。

不妊症と診断される前の検査・治療、原則として保険適用外の自費診療は対象になりません。診断日は主治医に確認してください。

京都市外の国内医療機関で受けた治療も対象になりますが、海外での治療は対象外です。

助成金額は通常6万円・先進医療併用で最大10万円

診療年度は4月1日から翌年3月31日までです。6万円と10万円を合算して16万円になる制度ではありません。京都府内の他市町村で受けた同種助成も通算されます。

高額療養費・付加給付を受ける場合

高額療養費や健康保険の付加給付を受けた場合、または受給見込みがある場合は、その金額を自己負担額から差し引いた後に助成額を計算します。

限度額適用認定証やマイナ保険証によって窓口負担が軽減された場合も、高額療養費の現物給付として扱われます。

助成金支給後に給付が判明した場合は、助成金の全部または一部について返還を求められることがあります。

申請期限は診療日の翌日から1年以内

京都市の不妊治療助成金には、毎年3月末などの一律の申請締切はありません。

例えば、2026年4月10日の診療費は、原則2027年4月10日までに申請します。体外受精など一連の治療であっても、診療日ごとに期限を判定します。

必要書類と申請方法

申請時に用意する書類

• 不妊治療費等助成金交付申請書
• 医療機関が記入する一般不妊治療等医療機関等証明書
• 院外処方の薬代も申請する場合は薬局の証明書
• 事実婚の場合は事実婚関係に関する申立書
• 該当する場合は高額療養費・付加給付の支給額が分かる書類

オンライン申請では、申請書と事実婚の申立内容はフォーム入力で対応します。医療機関等の証明書は画像添付が必要です。

領収書の提出は不要ですが、医療機関等の証明書は必要です。

年度をまたぐ場合の証明書

申請は受療者ごと・診療年度ごとに行います。1枚の医療機関等証明書に複数年度の診療が記載されている場合、証明書を取り直す必要はありません。

年度別に申請書類一式を用意し、紙申請ではコピーも利用できます。オンライン申請も年度ごとに分けて申請してください。

オンライン・郵送・窓口で申請

申請方法はオンライン、郵送、窓口の3つです。オンラインフォームや申請書の様式は京都市の公式制度案内から確認できます。

郵送先は京都市子ども家庭支援課分室（〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所北庁舎6階）です。各区役所・支所などでも書類を提出できます。

申請者と振込口座の名義人は、治療を受けた本人に統一します。旧姓の口座は原則認められないため、やむを得ない事情がある場合は市へ相談してください。

助成金はいつ振り込まれる？

必要書類がそろってから交付決定通知まで、おおむね2～3か月が目安です。交付決定通知から約1週間後に本人名義の口座へ振り込まれます。

書類不備がある場合はさらに時間を要します。オンライン申請の場合はオンライン上で決定が通知されます。

転入・転出した場合と京都府の別制度

京都市への転入・市外への転出

京都府内の他市町村から転入した場合、府内の継続居住が1年以上であれば転入後すぐに申請できます。

府外から転入した場合は、府内居住1年を満たしてから申請可能です。ただし、京都市に住民票がある間に受けた診療の費用にも診療日ごとの1年以内の期限があるため、申請できる期間が短くなる場合があります。

京都市から転出した後も、市内居住中に受けた治療分は京都市へ期限内に申請できます。転入前の治療費は受診時の住所地の制度を確認してください。

京都府の特定不妊治療費助成・交通費助成

保険適用の回数上限を超え、自費で体外受精等を実施した場合や、体外受精等に伴う通院交通費が一定額を超える場合は、京都府の別制度を利用できる可能性があります。

京都市の最大10万円の助成に自動加算されるものではありません。対象条件や申請方法は京都府の不妊治療費等助成制度一覧で確認してください。

まとめ｜診療日ごとの期限と証明書を確認

京都市の不妊治療助成金は、保険適用の不妊治療などについて受療者1人・診療年度ごとに最大10万円まで助成される制度です。

申請前に診療日ごとの期限、医療機関等の証明書、健康保険からの給付額を確認し、期限に余裕をもって手続きを進めましょう。

参考：京都市 不妊治療費助成制度（2026年10月5日更新）／京都市 一般不妊治療等助成 よくある質問／京都府 不妊に悩む方への助成事業等（2026年11月11日確認）