制度の公募情報
締切まで140日
- 申請期間
- 2026年8月8日 ～ 2027年3月31日
- 上限額
- 双方29歳以下は最大60万円、その他最大30万円
- 対象地域
- 愛知県 名古屋市、愛知県
- 制度種別
- 補助金
名古屋市の結婚助成金「結婚新生活支援事業」は、2026年11月11日時点で申請受付中です。新婚世帯やファミリーシップ宣誓をした世帯の住居費・引越費用などを対象に、1世帯最大60万円を助成します。
申請期間は2026年8月8日から2027年3月31日まで。原則オンライン申請で、予算上限に達した場合は期限前でも受付終了となることがあります。
主な申請条件
- 婚姻日等に双方39歳以下
- 2025年の双方の合計所得が500万円未満
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻または名古屋市のファミリーシップ宣誓（連携自治体からの転入には例外あり）
- 名古屋市内の対象住宅に居住するなどの条件を満たす
双方29歳以下なら最大60万円、それ以外の対象世帯は最大30万円です。
名古屋市の結婚新生活支援は最大60万円・30万円
助成上限は、婚姻日またはファミリーシップ宣誓日時点の双方の年齢で決まります。
| 年齢条件 | 助成上限額 |
|---|---|
| 双方29歳以下 | 60万円 |
| 双方39歳以下で、少なくとも一方が30歳以上 | 30万円 |
| 一方でも40歳以上 | 対象外 |
助成額は対象と認められる支出に応じて決まります。上限60万円の世帯でも、対象経費が40万円なら60万円を受け取れるわけではありません。
結婚助成金の対象者と所得条件
婚姻日・年齢・居住条件
名古屋市の結婚新生活支援事業では、次の条件などを満たす必要があります。
- 2026年1月1日～2027年3月31日に新たに婚姻または名古屋市のファミリーシップ宣誓をしている（連携自治体からの転入では、転入後の申告・受領証等の交付により対象となる場合あり）
- 婚姻日等の双方の年齢が39歳以下
- 双方または一方が申請対象の名古屋市内の住宅に居住している
- 1年以上名古屋市内に居住する意思がある
- 原則として双方とも過去に同様の補助金を受給していない
- 指定された結婚新生活支援プログラム等の条件を満たす
婚姻世帯は、夫婦双方が指定講座動画の視聴または所定の相談を行うなどの要件があります。また、市は婚姻世帯について、申請前の「名古屋市結婚新生活支援動画」の視聴完了を案内しています。同動画は3テーマのうち1テーマの視聴でも完了と扱われます。
ファミリーシップ宣誓世帯は、婚姻世帯と必要な手続きが異なる場合があるため、公式の対象要件確認フローで確認してください。
なお、夫婦双方が日本国籍を持たない場合は、国内の市区町村へ婚姻届を提出し、受理されていることが必要です。外国政府や大使館への届出だけでは対象になりません。
所得500万円未満は年収とは異なる
所得条件は、2025年中の双方の合計所得金額が500万円未満であることです。給与収入の合計額をそのまま判定するものではありません。
貸与型奨学金を現に返済している場合、2025年中の年間返済額を所得から控除できる取扱いがあります。所得を確認できる資料と返済額の証明資料を準備しましょう。
2026年1～3月に結婚した世帯の継続助成
2026年1～3月に婚姻等をした世帯には継続助成制度があります。2025年度に助成金を受け取っていても、受給額が年齢区分別の上限に達していない場合、上限額の範囲内で2026年度も申請できる可能性があります。
対象経費の期間や計算方法は通常申請と異なるため、過去の交付決定通知書と公式の継続助成資料を確認してください。
家賃・引越し・住宅購入・リフォームの対象経費
対象となるのは、原則として2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った、婚姻等を機とする住居費等です。
| 経費区分 | 対象となる費用 |
|---|---|
| 住宅賃借費 | 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者に支払う実費 |
| 住宅取得費 | 戸建住宅・マンションなどの建物購入費 |
| 住宅リフォーム費 | 修繕、増築、改築、設備更新等の工事費 |
家賃と共益費は3か月分が上限です。勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、対象経費から控除します。土地の取得費用は対象外です。
契約日と支払日は別々に確認してください。支払日が対象期間内でも、契約時期や婚姻等との関係によっては対象外となる場合があります。契約済み・支払済みの費用も含め、最新の実施要綱とFAQで確認しましょう。
申請期限は2027年3月31日｜1月31日は申請目安
名古屋市の結婚新生活支援事業は、婚姻等の時期に応じて申請の目安が設けられています。
| 婚姻等の時期 | 申請の目安 |
|---|---|
| 2026年1～12月 | 2027年1月31日 |
| 2027年1～2月 | 2027年3月8日 |
| 2027年3月 | 2027年3月31日 |
2027年1月31日は、2026年中に婚姻等をした世帯向けの申請目安です。制度全体の最終申請期限は2027年3月31日であり、両者は異なります。
ただし、予算上限による早期終了があり得るため、最終期限まで申請できる保証はありません。申請・請求に必要な書類を確認し、早めに手続きを進めてください。
オンライン申請方法と必要書類
申請の進め方
- 名古屋市公式ページの対象要件確認フローで条件を確認する
- 対象費用の契約書や領収書などを整理する
- 婚姻世帯は指定動画の視聴など必要な手続きを済ませる
- 名古屋市電子申請システムから申請する
- 交付決定通知を受けた日から1か月以内に、振込先口座を確認できる書類を添えて請求する
申請は原則オンラインです。オンライン申請が難しい事情がある場合は、問い合わせ窓口へ相談してください。対象費用を支払った後に1回にまとめて申請し、通常の分割申請はできません。市がやむを得ないと認める場合には、同年度の追加申請の例外があります。申請フォームは名古屋市の結婚新生活支援事業公式ページから確認できます。
必要書類は支出内容によって異なる
申請に備えて、次の書類を整理しておきましょう。
- 住宅購入：売買契約書または工事請負契約書等、領収書等
- リフォーム：工事請負契約書等、領収書等
- 住宅賃借：賃貸借契約書等、領収書等
- 引越し：引越業者等への支払を証明する領収書等
- 奨学金返済がある場合：年間返済額を証明する書類
- 住宅手当がある場合：住宅手当証明書または金額が分かる給与明細等
- 対象となる住宅ローン返済がある場合：ローン契約書や返済計画等
これらは主な準備資料です。婚姻・居住・所得の確認資料を含む正式な提出書類は、市公式ページ掲載の「申請・請求時に提出が必要となる書類」で世帯ごとに確認してください。
名古屋市の結婚助成金でよくある質問
結婚前に契約した家賃や住宅購入費も対象ですか？
婚姻等を機とした費用であることに加え、契約日・支払日などの要件を満たす必要があります。結婚前の契約という理由だけで一律に判断せず、契約書と領収書を基に確認してください。
どちらかが30歳の場合、60万円もらえますか？
いいえ。最大60万円の条件は双方29歳以下です。一方が30歳以上で双方39歳以下の場合、その他の要件を満たせば上限30万円となります。
申請書類について相談できますか？
名古屋市結婚新生活支援事業問い合わせ窓口（052-485-7035）で相談できます。受付時間は平日9時～17時30分で、祝休日・年末年始を除きます。
まとめ｜所得・年齢・対象費用を確認して早めに申請
名古屋市の結婚新生活支援事業は、年齢・所得・居住などの条件を満たす世帯に、住居費や引越費用を最大60万円または30万円助成する制度です。
2027年3月31日が最終申請期限ですが、予算による早期終了があります。まずは対象要件と支払期間を確認し、契約書・領収書などを準備してください。
参考：名古屋市 結婚新生活支援事業（実施要綱・FAQ・対象要件確認フロー・必要書類）／愛知県 地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業