制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 対象登録住宅で月最大4万円減額・最長3年
- 対象地域
- 神奈川県 横浜市、神奈川県
- 制度種別
- 補助金
横浜市では、結婚に伴う家賃や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を実施していません。
一方、婚姻から5年以内の新婚世帯などが対象となる、最大月4万円・最長3年間の家賃減額制度があります。
2026年11月11日時点で制度の公式案内は公開されています。ただし、利用できるのは横浜市から家賃減額補助の交付決定を受けた住宅に限られ、個別物件の空室や募集状況は確認が必要です。
※補助金は貸主に交付され、入居者の家賃負担が軽減される仕組みです。新婚世帯へ現金が直接支給される制度ではありません。
横浜市は結婚新生活支援事業を実施していない
横浜市の公式FAQでは、結婚に伴う家賃や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業について、実施していないと案内しています。
そのため、結婚を理由に一般住宅の家賃や引っ越し費用を後から請求することはできません。
ただし、結婚新生活支援事業がないことと、住まいに関する支援が一切ないことは別です。横浜市には「子育て世代家賃補助付き賃貸住宅」があり、条件を満たす新婚世帯も対象になります。
公式案内：横浜市・結婚新生活支援事業に関するFAQ
新婚世帯の家賃補助は最大月4万円・最長3年
| 項目 | 新婚世帯の条件 |
|---|---|
| 家賃減額上限 | 月4万円 |
| 補助期間 | 最長3年間 |
| 婚姻期間 | 配偶者を得て5年以内 |
| 所得要件 | 世帯月収額31万3,000円以下 |
| 対象住宅 | 市の家賃減額補助の交付決定を受けた住宅 |
| 補助金の交付先 | 住宅の貸主 |
実際の入居者負担額は、世帯の月収額や住宅面積などによって異なります。最大月4万円の減額が全世帯に適用されるわけではありません。
また、敷金・礼金、引っ越し代、家具購入費を一律に補助する制度でもありません。契約時の初期費用は物件ごとに確認してください。
横浜市の家賃補助を受けられる新婚世帯の条件
- 配偶者を得て5年以内の新婚世帯である
- 各種控除後の世帯月収額が31万3,000円以下
- 生活保護の住宅扶助を受給していない
- 住居確保給付金による家賃補助を受給していない
- 対象住宅の入居資格や貸主の審査条件を満たす
月収31万3,000円以下は手取り収入ではない
所得判定に使う月収額は、給与明細の手取り額とは異なります。
入居する人全員の総所得金額から、公営住宅法施行令に定める控除額を差し引き、12で割って算出します。
横浜市が示す給与所得世帯の年収相当額の目安は、2人世帯で約580万円、3人世帯で約630万円、4人世帯で約670万円です。実際の判定は所得や控除の状況によります。
事実婚の夫婦も対象になる？
横浜市の制度では、事実婚等を含め、配偶者を得て5年以内の世帯も新婚世帯に含まれます。
ただし、関係を証明する書類や入居資格の確認が必要になる場合があります。個別の事情がある場合は補助金事務局へ相談してください。
港北区でも利用できる？登録物件の確認方法
横浜市港北区で住宅を探している新婚世帯も、条件に合う住宅があれば家賃減額を利用できる可能性があります。
ただし、港北区内の賃貸住宅がすべて対象になるわけではありません。市の補助対象として交付決定を受けている住宅を探す必要があります。
まず、横浜市・子育て世代家賃補助付き賃貸住宅のページから対象住宅一覧を開きます。
希望する住宅が見つかったら、掲載されている問い合わせ先へ直接連絡し、空室、新婚世帯向けの募集、家賃減額後の負担額、契約条件を確認してください。
家賃補助を利用する手順と必要書類
- 横浜市の公式ページから対象住宅を探す
- 住宅の問い合わせ先に募集状況と条件を確認する
- 入居者資格確認申請の書類を準備し、補助金事務局へ郵送する
- 市の入居者資格審査と貸主側の入居審査を受け、契約を進める
- 入居後に転居先の住民票を提出し、毎年度の資格確認を受ける
入居者資格確認申請の主な提出書類
- 入居者資格確認申請書
- 世帯全員・続柄記載の住民票の写しの原本（マイナンバー記載なし、発行から3か月以内）
- 最新の課税・非課税証明書の原本
- 前年度の納税証明書または非課税証明書の原本
- 控除などの条件に応じた追加証明書類
課税・非課税証明書には所得内訳と扶養控除の記載が必要です。市の案内では、今年度4月時点で16歳以上の方は収入がない場合も提出対象となります。
納税証明書は住民税の滞納がないことを確認するためのものです。追加書類は該当する条件に応じて準備します。
申請期限と家賃減額が終了する場合
新婚世帯の家賃減額について、全登録住宅に共通する一律の入居申請締切日は確認できません。募集状況や提出日程は、希望物件と補助金事務局へ確認してください。
入居後も毎年度、所得などの資格確認があります。要件を満たさなくなった場合は家賃減額が終了しますが、横浜市の案内では本来の家賃額で引き続き入居できます。
入居者に一律の実績報告期限が設けられているわけではありません。貸主が行う補助金の交付手続きと、入居者の資格確認手続きを混同しないようにしましょう。
横浜市の結婚助成金に関するよくある質問
結婚後に引っ越した費用は補助される？
横浜市では結婚新生活支援事業を実施していないため、同事業による引っ越し費用の補助は受けられません。家賃減額制度も、一般住宅の引っ越し費用を後から払い戻すものではありません。
神奈川県内のほかの自治体も同じ？
横浜市と横須賀市、藤沢市などでは制度の実施状況が異なります。転居先の自治体については、2026年度の公式案内で個別に確認してください。
まとめ｜横浜市の新婚世帯は登録住宅を先に確認
横浜市では結婚新生活支援事業を実施していませんが、婚姻5年以内の新婚世帯などが利用できる家賃減額制度があります。
利用を検討する際は、対象住宅の募集状況、所得条件、実際の家賃負担額を先に確認してください。
制度・書類の問い合わせ先は、横浜市住宅供給公社の補助金事務局（電話045-451-7762）です。入居者向け公式案内の受付時間は平日10時～16時（12時～13時、祝日・年末年始を除く）です。