制度の公募情報
締切まで140日
- 申請期間
- 2026年7月1日 ～ 2027年3月31日
- 上限額
- 自己負担 生4,000円／組換え1回10,000円（免除対象あり）
- 対象地域
- 神奈川県 横浜市、神奈川県
- 制度種別
- 助成金
横浜市では、2026年度も帯状疱疹ワクチンの定期接種を一部公費負担で実施しています。2026年11月11日現在、制度は実施期間中で、接種できる期間は2026年7月1日から2027年3月31日までです。
対象は、横浜市に住民登録があり、2026年度に65歳になる方、経過措置で70・75・80・85・90・95・100歳になる方、一定の免疫機能障害がある60～64歳の方です。
自己負担額は生ワクチンが4,000円、組換えワクチンが1回10,000円（2回合計20,000円）。非課税世帯など所定の条件を満たす方は無料になります。
組換えワクチンを希望する方は日程に注意してください。通常は2回の接種に2か月以上の間隔が必要です。2027年3月31日までに2回完了するには、通常2027年1月までの初回接種が目安です。
この制度は接種後に現金を受け取る助成金ではなく、横浜市の協力医療機関で公費負担後の金額を支払う仕組みです。
横浜市の帯状疱疹ワクチン助成は何歳から対象？
2026年度は、接種日に横浜市内に住民登録があり、次のいずれかに該当する方が対象です。
| 対象年齢 | 生年月日・条件 |
|---|---|
| 65歳 | 1961年4月2日～1962年4月1日生まれ |
| 70歳 | 1956年4月2日～1957年4月1日生まれ |
| 75歳 | 1951年4月2日～1952年4月1日生まれ |
| 80歳 | 1946年4月2日～1947年4月1日生まれ |
| 85歳 | 1941年4月2日～1942年4月1日生まれ |
| 90歳 | 1936年4月2日～1937年4月1日生まれ |
| 95歳 | 1931年4月2日～1932年4月1日生まれ |
| 100歳 | 1926年4月2日～1927年4月1日生まれ |
| 60～64歳 | ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に1級相当の障害がある方 |
65歳と経過措置の対象年齢は2027年4月1日時点で判定します。HIVによる免疫機能障害の対象区分は、接種日時点で60～64歳であることが条件です。70～100歳の経過措置は2025～2029年度に設けられていますが、70歳以上なら誰でも対象になるわけではありません。
対象年齢以外や実施期間外の接種は、この定期接種制度の対象外で、原則として全額自己負担の任意接種となります。
帯状疱疹ワクチンの費用はいくら？
横浜市の協力医療機関で定期接種を受ける場合の自己負担額は次のとおりです。
| ワクチン | 接種回数 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 生ワクチン | 1回 | 4,000円 |
| 組換えワクチン | 2回 | 1回10,000円 合計20,000円 |
いずれか1種類を接種します。組換えワクチンは通常2か月以上の間隔を空けて2回接種するため、2回目の予約も含めて実施期間内に終えられるか確認してください。
接種費用が無料になる条件と必要書類
定期接種対象者のうち、次の条件に該当する方は、指定書類を協力医療機関に提出することで自己負担が免除されます。
市民税非課税世帯の方
本人を含む世帯全員が市民税非課税の場合、次のいずれか1点を提出します。
- 2026年度の介護保険料額決定通知書のコピー（第1～第4段階）
- 2026年度の介護保険料額通知書のコピー（第1～第4段階）
- 介護保険負担限度額認定証のコピー（2026年8月1日以降適用、第1～第3段階①・②）
- 後期高齢者医療資格確認書のコピー（2026年8月1日から使用可能で、区分Ⅰ・Ⅱの記載があるもの）
介護保険料関係の通知書は横浜市発行のものに限られます。
市民税非課税証明書だけでは、医療機関での費用免除は受けられません。指定書類がない方は、接種前に自己負担免除対象者確認書を申請してください。
生活保護・中国残留邦人等の支援給付を受けている方
生活保護受給者は、2026年度の休日・夜間等診療依頼証のコピー、生活保護費支給証のコピー、生活保護受給証明書の原本のいずれか1点を提出します。
中国残留邦人等で支援給付を受けている方は、本人確認証のコピーが必要です。
免除確認書の申請期限はいつ？
指定書類がない場合は、区役所窓口または郵送で「帯状疱疹ワクチン接種自己負担免除対象者確認書」を申請します。
| 申請方法 | 期限 | 発行目安 |
|---|---|---|
| 区役所窓口 | 2027年3月31日まで （土日祝・年末年始を除く） | 原則当日 |
| 郵送 | 2027年3月13日必着 | 2週間程度 |
組換えワクチン希望者は、2回分の確認書を早めに申請します。横浜市は窓口申請なら2027年1月まで、郵送申請なら2026年12月までに2回分を申請するよう案内しています。郵送の一般締切である3月13日まで待つと、2回接種を期間内に終えられない可能性があります。
郵送申請の方法と送付先
横浜市公式ページに掲載された申請書を記入するか、便せんなどに住所、氏名とフリガナ、生年月日、年齢、電話番号、希望するワクチンの種類、免除申請の旨と市・県民税の課税状況等を調査することへの所定の同意文言を記載します。
返信先住所・氏名・郵便番号を記入し、必要な切手を貼った返信用封筒も同封します。郵送で代理申請する場合は、本人の委任状と接種者・代理人それぞれの本人確認書類のコピーを同封します。別世帯の代理人は、本人との関係が分かる書類も必要です。
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市医療局健康安全課予防接種係 宛
住所移動や世帯分離などがある場合は郵送交付に対応できないことがあります。申請書の様式や代理申請の必要書類は、横浜市公式「帯状疱疹ワクチン接種」で確認できます。
接種までの手続きと持ち物
- 対象年齢・住民登録を確認
2026年度の対象生年月日と横浜市の住民登録を確認します。 - 予診票を準備
65歳と経過措置対象者には6月下旬に緑色の封筒で送付されています。60～64歳の対象者には個別通知がないため、身体障害者手帳などを持参して区福祉保健課で予診票を受け取ります。 - 免除書類を確認
無料対象者は指定書類を準備し、ない場合は確認書を事前申請します。 - 協力医療機関で予約
市内の協力医療機関から選びます。住んでいる区以外でも接種できます。 - 必要書類を持参
予診票、本人確認書類、該当する免除書類を持参します。予診票には原則バーコードシールを貼りますが、紛失などで手元にない場合は貼付なしでも接種可能です。組換えワクチンの2回目には1回目の予防接種済証も必要です。
60～64歳の対象者で身体障害者手帳を申請中の場合は、申請時に提出した身体障害者診断書・意見書の写しで確認できます。
よくある質問
50歳以上なら帯状疱疹ワクチンの助成を受けられますか？
2026年度の横浜市の定期接種は、50歳以上全員が対象ではありません。65歳、経過措置の該当年齢、一定の条件を満たす60～64歳の方に限られます。
2027年3月31日までに免除申請すれば間に合いますか？
3月31日は接種の実施期限です。郵送による免除確認書の一般申請期限は3月13日必着で、組換えワクチン希望者には2026年12月までの郵送申請が案内されています。書類の申請期限と接種期限は別です。
まとめ
横浜市の2026年度帯状疱疹ワクチン定期接種は、2027年3月31日まで実施されます。対象年齢、自己負担額、免除条件を確認し、特に組換えワクチン希望者は2回接種の日程と確認書の申請時期を分けて確認しましょう。
※2026年11月11日時点。参考：横浜市「帯状疱疹ワクチン接種（令和7～11年度経過措置含む）」（2026年11月1日更新）