結婚新生活支援事業2026は夫婦で講座を受ける？動画受講・事前相談・申請順を自治体別に解説

2026年度（令和8年度）の結婚新生活支援事業では、新規に婚姻した夫婦双方が講座を受講するか、指定された相談を実施することが原則です。

対象はライフデザイン、プレコンセプションケア、妊娠・出産に関する医療相談、共家事・共育ての4種類で、いずれか1つを実施します。

ただし、動画視聴で代替できるか、証明書が必要か、事前相談を先に行うかは自治体によって異なります。継続申請や独自の対象区分には例外もあります。

結婚新生活支援事業2026の受講条件・補助額・期限

※補助上限額は年齢・地域・対象経費によって異なり、満額支給を保証するものではありません。

立川市｜夫婦双方が受講、指定動画でも対応可能

立川市では、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下などの条件を満たす世帯が対象です。初回申請時に、夫婦双方の講座受講または相談実施が必要です。

市のFAQでは、啓発動画の視聴も受講として認めています。例えば、東京都「TOKYOふたりSTORY」のライフデザインセミナーはパート1・2の計約20分、共育プロジェクトは10分以上の対象動画を1本以上視聴する方法が案内されています。

指定例以外の講座・動画を利用する場合は事前に確認してください。医療機関への妊娠・出産相談を利用した場合は、医療明細書等の写しで実施を確認します。

2026年11月11日から窓口受付時間は9時～16時に変更されます。窓口は立川市企画政策課（市役所2階45番窓口）で、郵送申請も可能です。

申請期限は2027年3月31日ですが、予算上限に達すると受付が終了します。

みどり市｜11月30日までの事前相談が必須

みどり市では、本申請・資格認定申請のどちらも2026年11月30日までに事前相談が必要です。

申請区分と期限は次のとおりです。

• 本申請：2026年度に対象経費の支払いがある場合。2027年2月26日まで。3月分は見込額で申請
• 資格認定申請：2026年度に対象経費の支払いがなく、2027年度に支払い予定がある場合。2027年1月29日まで

みどり市は指定動画の視聴を認めています。申請書の受講欄にチェックし、窓口で確認するため、講座の受講証明書は不要です。ただし医療相談の場合は診察券・領収書・通院記録などの写しが必要です。

2025年度に交付決定を受けて2026年度に継続申請する世帯には受講が必要です。一方、2026年度に受講済みで翌年度に継続申請する場合は再受講不要です。

補助上限は29歳以下の夫婦が60万円、39歳以下が30万円。大間々町北部は20万円、東町は40万円の地域加算があり、最大100万円です。

横須賀市｜39歳以下は必須、40～49歳などは任意

横須賀市では、39歳以下の夫婦に講座受講・相談を求めています。一方、40～49歳の夫婦、パートナーシップ宣誓者、2025年度からの継続申請者は任意です。

指定された産後のメンタルヘルスケア、プレコンセプションケア、共家事・共育て等の動画で受講できます。実施状況は申請フォームで確認します。

受講が任意の区分でも、補助金の申請自体は必要です。

補助上限額は1組当たり、双方29歳以下が60万円、双方39歳以下が30万円、双方49歳以下が20万円です。

申請期限は2027年2月25日で、受付時刻は方法によって異なります。

• 電子申請：23時59分まで
• 郵送・窓口申請：17時まで

締切までに不備のない書類を提出する必要があります。

申請前に確認する順番と必要書類

国の実施要領では、婚姻前1年以内の住宅取得・賃借等も一定条件で対象となり得ますが、みどり市では婚姻日前に発生した費用は対象外です。契約日・支払日・対象年度を自治体の規定に照らして確認してください。

まとめ

結婚新生活支援事業2026では、夫婦双方の講座受講が原則ですが、自治体により動画の条件、受講確認方法、対象区分が異なります。

特に、みどり市の事前相談期限、資格認定と本申請の違い、横須賀市の申請方法別の締切時刻を確認してから手続きを進めましょう。

※2026年11月10日時点の公表情報に基づきます。申請前に最新の募集状況をご確認ください。

参考：こども家庭庁 令和8年度実施要領／令和8年度自治体一覧／立川市公式案内／立川市FAQ・対象動画／みどり市公式案内・指定動画／みどり市Q&A／横須賀市公式案内・指定動画