いばらき賃上げ支援金2026｜時給1,129円と1,130円で支援額はいくら違う？

いばらき賃上げ支援金2026は、賃上げ前の時給が1,129円以下か、1,130円ちょうどかで支援額が大きく変わります。いずれも2026年4月1日～10月18日に時給1,136円以上へ引き上げたことが条件です。

1,129円以下からの引上げなら、2コースの合計で正規雇用1人4万5,000円、非正規雇用1人2万3,000円。1,130円からの引上げは地域賃上げ加算のみで、それぞれ5,000円、3,000円です。

時給1,129円と1,130円の支援額を比較

1,129円以下は「賃上げ支援コース」（正規4万円・非正規2万円）と「地域賃上げ加算支援コース」（正規5,000円・非正規3,000円）の両方に該当します。1,130円ちょうどは後者のみです。同じ雇用区分なら、引上げ前の時給が1円違うだけで正規は4万円、非正規は2万円の差になります。

※全ての金額は対象労働者1人あたりの定額。支給総額に上限はありません。賃上げ前後の時給や雇用区分など、各要件を満たす場合の金額です。

対象になる事業者と労働者

対象は茨城県内に事業所があり、常時使用する労働者を1人以上雇用する中小企業・小規模事業者等です。個人事業主、一定の公益法人・協同組合等も含まれます。県外に本店があっても県内事業所の従業員は対象になり得ます。

正規雇用は、無期契約・派遣労働者ではないこと・通常の労働者と同様の就業規則の適用という条件で判定します。パート等は非正規に該当するか確認してください。キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースを利用した、または利用予定の労働者は対象外です。県税の未納やみなし大企業など、事業者側の除外要件もあります。

申請期限は2027年1月29日｜今からの賃上げは対象外

申請期限は2027年1月29日（金）です。予算上限に達すると前倒しで受付終了となる場合があります。

申請方法と必要書類

申請は1事業者につき1回です。両コースに該当する従業員がいる場合は、対象者と金額をまとめて申請します。複数店舗が同一法人番号の場合も原則まとめて申請します。

必要書類は次のとおりです。

• 申請書兼請求書（法人：様式第1号、個人事業主：様式第2号）
• 交付対象労働者一覧（様式第3号）
• 労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 賃金改定前月と改定月の賃金台帳の写し
• 口座振替依頼書、振込先が確認できる通帳等の写し
• 法人は申請日から3か月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は直近の確定申告書の写し

書類を揃えたら、電子申請・メール・郵送・持参から提出方法を選びます。メールは書類を1つのPDFにまとめ、郵送は記録が残る方法を利用します。持参には事前予約が必要です。申請様式と受付方法は公式の制度詳細ページで確認できます。

時給の判定では改定前の金額だけでなく、時給換算と改定日、対象者の雇用区分を突き合わせておくと申請書の記載違いを防げます。

参考：いばらき賃上げ支援金 制度詳細／いばらき賃上げ支援金交付要綱（2026年11月9日確認）