神戸市内の事務所・店舗・工場などで蛍光灯をLED照明に交換する場合、「神戸市省エネ設備更新補助金」を利用できる可能性があります。
補助率は対象経費の2分の1、通常の補助上限額は50万円です。ただし、蛍光灯の電球だけを交換する工事は対象外で、照明器具本体の更新工事が必要です。
2026年11月6日の公式発表により、第3期の申請期限は2026年11月30日（月）17時まで延長されました。
この記事では、神戸市内の事業者向けに、LED交換の対象工事、補助金額、申請条件と注意点を解説します。
神戸市の蛍光灯LED交換補助金は最大50万円
神戸市省エネ設備更新補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の設備更新を支援する制度です。LED照明のほか、空調や給湯器などの省エネ設備更新も対象となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 神戸市省エネ設備更新補助金 |
| 対象者 | 神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者（個人事業主を含む） |
| 対象工事 | 既存の蛍光灯等からLED照明への更新（器具本体の更新工事を伴うもの） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助金額 | 15万円～50万円 |
| 特例上限 | 75万円（所定の要件あり） |
| 最低投資額 | 税抜30万円以上 |
| 第3期申請期限 | 2026年11月30日（月）17時 |
| 第3期実績報告期限 | 2027年2月19日（金）17時 |
| 申請方法 | e-KOBEによるオンライン申請 |
補助金額は1,000円未満を切り捨てます。例えば、税抜80万円のLED更新工事で対象経費が全額認められた場合、補助金額は40万円です。税抜120万円の場合は、通常の上限である50万円となります。
なお、次のいずれかに該当する場合は、補助上限額が75万円に増額されます（先着40件まで）。
- 兵庫県・神戸市「ひょうご脱炭素経営スクール」の修了企業、または2026年度受講決定企業
- こうべ産業・就労支援財団「カーボンニュートラル支援事業」の対象企業など、募集要領で定める条件を満たす企業
LED交換で補助対象になる工事・ならない工事
神戸市の補助金では、蛍光灯等からLEDへの交換について、照明器具本体の更新工事を伴うことが条件です。
| 工事内容 | 補助対象の判断 |
|---|---|
| 蛍光灯器具を撤去し、LED照明器具本体へ交換 | 対象となる可能性あり |
| 既存器具を残してLED電球・ランプだけ交換 | 対象外 |
| 既存器具を利用したバイパス工事 | 対象外 |
| 照明設備のない場所へのLED新規設置 | 対象外 |
| 家庭用に製造された照明器具への交換 | 対象外 |
補助対象となる主な経費は、LED照明器具本体の購入費、一体的な付属設備の購入費、設置工事費、既存設備の撤去処分費、運搬費です。
一方、消費税、保証・保険料、内容が不明確な諸経費などは対象になりません。
また、LED更新を含む事業全体で1％以上の省エネ効果が必要です。更新後の設備は申請者が所有し、電気代等を自ら支払うことも条件となります。
見積もりを依頼する際のポイント
施工業者には、単なるLEDランプ交換ではなく「既存照明器具本体の撤去・LED照明器具本体への更新工事」であることが分かる見積書を依頼してください。設備の型番、購入費、工事費、撤去処分費などの内訳も明確にしておきましょう。
どの事業者が補助金を申請できる？
対象となるのは、神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者で、個人事業主も含まれます。
主な条件は次のとおりです。
- 神戸市内に店舗、事務所、工場などの事業所がある
- 神戸市税の納税義務者である
- 神戸市税に滞納や未申告がない
- 事業活動に専用する設備を更新する
- 対象事業所の省エネ効果が1％以上ある
本社が神戸市外にあっても、神戸市内の事業所に設置する設備の更新であれば対象となります。
一方、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人など、会社法上の会社に該当しない法人は対象外です。また、住居と事業所の区別ができない場合も、原則として対象になりません。
第3期の申請期限は2026年11月30日17時まで
神戸市は2026年11月6日、申請システム「e-KOBE」の緊急メンテナンスを受け、第3期の申請期限を延長しました。
- 第3期受付開始：2026年10月20日（火）10時
- 当初の締切：2026年11月13日（金）17時
- 延長後の締切：2026年11月30日（月）17時
- 実績報告期限：2027年2月19日（金）17時
交付申請は先着順で、予算の上限に達した場合は11月30日を待たずに受付が終了します。
また、申請は1事業者につき1回限りです。第1期・第2期で申請済みの事業者は、第3期に再申請できません。
e-KOBEのアカウント登録にも注意
2026年11月8日時点では、e-KOBEの一部機能が復旧しているものの、新規アカウント作成は利用できない状態です。
既存のe-KOBEアカウントでは申請できますが、アカウントがない場合やパスワードが分からない場合は、GビズIDを取得してログインする必要があります。
本補助金では、GビズIDプライム・メンバー・エントリーのいずれも利用可能です。申請前にログイン方法を確認してください。
交付決定前にLED工事を発注してもよい？
原則として、神戸市から交付決定を受けた後に発注・設置を行う必要があります。
交付申請を提出しただけでは、工事を開始できるとは限りません。募集要領では、交付決定前に設置が完了した設備はすべて対象外とされています。
そのため、交付決定前の発注や施工を前提に工事日程を確定させないようにしてください。例外的な取り扱いが必要な場合は、必ず事前に事務局へ確認しましょう。
申請前に準備するもの
- 現在の蛍光灯設備の写真（設備全体・型番が分かるもの）
- 更新予定のLED照明器具の型番・カタログ
- 設備購入費と工事費の内訳が分かる見積書
- 更新前後の省エネ効果を算定するための情報
- 法人の登記事項証明書、または個人事業主の事業確認書類
- 神戸市税の納税証明書等
1事業者への発注金額が税抜100万円を超える場合は、見積合わせが必要です。その際は、比較する見積もりに神戸市内事業者を最低1社含める必要があります。
第3期では2027年2月19日までに設備の設置、代金支払い、実績報告を完了しなければなりません。工事業者の納期も申請前に確認してください。
蛍光灯は2027年末以降も使用できる？
一般照明用の蛍光ランプは、水銀に関する水俣条約に基づき、種類ごとに2026年から2027年末まで段階的に製造・輸出入が禁止されます。
ただし、現在使用している蛍光灯を2028年以降も使い続けることは禁止されていません。販売や購入も禁止の対象ではありません。
したがって、2027年末までにすべての蛍光灯を強制的にLEDへ交換する必要はありません。
もっとも、今後の製品供給や交換時の工事負担を考えると、事業所単位で計画的にLED化を進めることが現実的です。補助金を活用する場合は、対象工事と申請期限を確認したうえで判断しましょう。
まとめ｜神戸市のLED交換補助金は工事内容と申請時期を確認
神戸市省エネ設備更新補助金では、神戸市内の事業所で使用している蛍光灯等をLED照明に更新する工事が対象になります。
ただし、電球のみの交換やバイパス工事は対象外です。税抜30万円以上の設備投資、1％以上の省エネ効果などの条件も満たす必要があります。
第3期の申請期限は2026年11月30日17時ですが、先着順で予算上限に達すると受付が終了します。器具本体の更新見積もりと必要書類を準備し、交付決定後に工事を実施する計画で申請してください。
※本記事は2026年11月8日時点の公式情報に基づいています。申請受付状況やシステムの復旧状況は変更される場合があります。
参考：神戸市省エネ設備更新補助金（2026年11月6日更新）／募集要領・申請の手引き（11月5日更新・PDF）／よくある質問（11月6日更新・PDF）／環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」