小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。提出した経営計画・補助事業計画などが審査され、評価の高い事業者が採択されます。
一般型通常枠の採択率は、第18回が約47.5％、第19回が約47.2％でした。直近の公表結果では、申請者の半数以上が採択されていません。
では、どのような事業計画書を作れば、審査で評価されやすいのでしょうか。
2026年第20回公募では、基礎審査・計画審査・加点審査の3つの観点が設けられています。特に計画審査では、自社の現状分析、経営方針、販路開拓の具体性、売上高・売上総利益の増加見込み、経費の妥当性などが評価されます。
この記事では、第20回公募要領の審査の観点を整理し、採択率、不採択につながる要因、経営計画・補助事業計画（様式2）の書き方、採択を目指すための考え方を解説します。
小規模事業者持続化補助金の採択率は何％？
小規模事業者持続化補助金の採択率は、公募回によって異なります。
2026年に採択結果が公表された一般型通常枠の第18回・第19回について、申請件数と採択件数を比較すると次のとおりです。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第18回 | 17,318件 | 8,229件 | 約47.5％ |
| 第19回 | 16,576件 | 7,819件 | 約47.2％ |
※採択率は採択件数÷申請件数×100で算出。第18回は2026年3月26日に公表された修正後の採択件数を使用しています。
第18回の採択件数は、当初8,330件と公表されましたが、申請要件を満たさない案件が含まれていたため、8,229件に修正されました。
第19回は16,576件の申請に対して7,819件が採択され、採択率は約47.2％でした。
なお、2026年第20回公募の採択率は、採択結果が公表されるまで分かりません。過去の採択率が約47％だったからといって、第20回も同じ割合で採択されるとは限りません。
採択率が約47％なら、採択される確率も約47％？
過去の採択率は、これから申請する事業者の採択確率をそのまま表す数字ではありません。
小規模事業者持続化補助金は抽選ではなく、提出資料に基づく審査で採択先を決定する制度です。
申請要件を満たしているか、事業計画が具体的か、売上増加につながる根拠があるかなどによって評価が変わります。
そのため、過去の採択率を気にするだけでなく、公募要領の審査基準に沿って、事業計画の内容を見直すことが重要です。
2026年第20回公募の審査方法と3つの審査
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募では、提出された書類について、有識者等で構成される審査委員会が審査します。
審査は非公開で、提出資料に基づいて行われます。申請した事業計画の内容について、採択審査でのヒアリングは実施されません。
つまり、事業計画書に書かれていない内容を、後から口頭で説明して補うことはできません。
第20回公募の審査は、次の3つに分けられています。
| 審査区分 | 主な内容 | 申請者が確認すべきこと |
|---|---|---|
| 基礎審査 | 申請要件、必要書類、事業遂行能力など | 失格となる要件違反がないか |
| 計画審査 | 経営分析、事業計画の有効性、経費の妥当性など | 審査の観点に沿って説明できているか |
| 加点審査 | 政策的な支援対象に該当するか | 利用できる加点と必要書類を確認したか |
基礎審査の要件を満たさない場合、計画内容が優れていても失格となります。
一方、基礎審査を通過しただけで採択が保証されるわけではありません。計画審査などによる総合的な評価が必要です。
審査の観点①：基礎審査で確認される4項目
第20回公募の基礎審査では、次の4項目をすべて満たす必要があります。
- 必要な提出資料がすべて提出されていること
- 補助対象者・補助対象事業・補助率・補助上限額・補助対象経費の要件に合致していること
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 小規模事業者が主体的に活動し、自社の技術やノウハウ等を基にした取組であること
いずれかの要件を満たさない場合、基礎審査で失格となります。
必要書類の不足は事業計画の評価以前の問題
小規模事業者持続化補助金では、事業支援計画書（様式4）や決算・確定申告関係書類など、申請者の区分に応じた書類が必要です。
必要書類が不足していたり、電子申請システムの所定の場所に添付されていなかったりすると、審査を受けられない場合があります。
また、補助対象外の経費を計上している場合や、そもそも補助対象者の条件を満たしていない場合も問題となります。
事業者自身が考えた計画であることも審査対象
第20回公募では、事業者が主体的に事業へ取り組むことが求められています。
専門家から助言を受けること自体が禁止されているわけではありませんが、申請者自身が自社の経営状況を理解し、補助事業を検討している必要があります。
書類がそろっているだけでは十分ではありません。
補助事業の内容を自社で実行できるか、なぜその取組が必要なのかを、申請者自身が説明できる状態にしておきましょう。
審査の観点②：計画審査で評価される4つの項目
第20回公募の計画審査では、経営計画・補助事業計画について、次の4項目を中心に評価します。
| 審査項目 | 主な審査の観点 |
|---|---|
| ①自社の経営状況分析の妥当性 | 経営状況、商品・サービス、自社の強み・弱みを適切に把握しているか |
| ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 | 自社の特徴と市場・顧客ニーズを踏まえ、売上高・売上総利益の増加を目指しているか |
| ③補助事業計画の有効性 | 取組が具体的で実現可能か、新たな価値やデジタル技術の活用、継続的な資産活用が見込めるか |
| ④積算の透明・適切性 | 必要な経費を正確・明確に計上しているか |
①自社の経営状況分析の妥当性
最初の審査項目は、自社の経営状況を適切に分析できているかという点です。
売上高や顧客構成などの現状に加え、自社の商品・サービスの強みと弱みを把握できているかが確認されます。
例えば、飲食店であれば、単に「地域で人気がある」と書くのではなく、どのような顧客が利用しているのか、どの商品が支持されているのか、現在の課題は何かを整理します。
自社の強みを記載する際は、実際の販売実績や顧客の反応など、客観的に説明できる根拠を示すと計画の説得力が高まります。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
2つ目は、現在の経営状況を踏まえた経営方針・目標が設定されているかです。
第20回公募では、自社の強みや弱みだけでなく、対象となる市場や顧客ニーズを踏まえ、売上高と売上総利益の増加を目指す計画であることが評価されます。
例えば、既存顧客が中心の店舗であれば、新しい顧客層へどのように販売を広げるかを明確にします。
「売上を増やしたい」という目標だけでなく、どの顧客へ、何を、どのように販売するのかまで説明することが必要です。
③補助事業計画の有効性
3つ目は、補助金を活用して実施する取組が、販路開拓や売上増加に有効かという点です。
第20回公募では、特に次の観点が示されています。
- 客観的な事実に基づく目標設定がされているか
- 取組内容が具体的で実現可能性が高いか
- 販路開拓を通じた売上高・売上総利益の増加につながるか
- 顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品・サービス・提供方法があるか
- デジタル技術を有効に活用する取組があるか
- 導入した資産を補助事業終了後も継続して事業に役立てる計画か
この項目では、設備を購入すること自体ではなく、設備や広告などの取組が、なぜ販路開拓に必要で、どのような成果につながるのかを説明することが大切です。
例えば、新しい機械を導入する場合は、購入する機械の機能だけでなく、その機械によって提供可能になる商品・サービスや、新たに獲得する顧客について説明します。
④積算の透明・適切性
4つ目は、補助事業に必要な経費が正確で明確に計上されているかです。
事業計画と関係のない支出や、内訳が分からない一式計上は、必要性や金額の妥当性を判断しにくくなります。
例えば「広告宣伝費100万円」とだけ記載するよりも、広告の種類、実施内容、数量、単価などを整理した方が、経費の必要性を説明しやすくなります。
ただし、積算が細かければ採択されるというわけではありません。補助事業計画と整合していることが前提です。
審査の観点③：加点審査の対象となる項目
第20回公募には、基礎審査・計画審査に加えて、政策的観点による加点審査があります。
加点は「重点政策加点」と「政策加点」の2区分に分かれ、それぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。
重点政策加点の一覧
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ特例を希望する赤字事業者 |
| 事業環境変化加点 | 原油・LPガス価格高騰、ウクライナ情勢、米国の相互関税などの影響を受ける事業者 |
| 東日本大震災加点 | 対象地域や対象業種で所定の条件を満たす事業者 |
| くるみん・えるぼし加点 | 所定の認定を受けた事業者 |
| 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人の認定を受けた事業者 |
政策加点の一覧
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 賃金引上げ加点 | 1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増加させる取組 |
| 地方創生型加点 | 地域資源活用・地域コミュニティに関する取組 |
| 経営力向上計画加点 | 所定の基準日までに経営力向上計画の認定を受けた事業者 |
| 事業承継加点 | 代表者の年齢や後継者候補などの要件を満たす事業者 |
| 過疎地域加点 | 対象となる過疎地域で事業を行う事業者 |
| 一般事業主行動計画策定加点 | 所定の行動計画を公表している事業者 |
| 後継者支援加点 | アトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリスト等 |
| 小規模事業者卒業加点 | 従業員数を増やし、小規模事業者の基準を超える事業者 |
| 事業継続力強化計画策定加点 | 所定の事業継続力強化計画の認定を受けた事業者 |
| 令和6年能登半島地震等に伴う加点 | 対象地域で所定の被害を受けた事業者 |
| 地域別最低賃金引上げ加点 | 地域別最低賃金の引上げに関する所定の条件を満たす事業者 |
加点を付ければ採択されるわけではない
加点制度は、該当する事業者を政策的に評価するための仕組みです。
加点の有無だけで採択が決まるわけではなく、経営計画・補助事業計画の内容も審査されます。
また、加点には申請時の選択だけでなく、追加書類の提出や事業終了時の要件達成が必要なものがあります。
達成できない加点要件を安易に選択しないでください。
例えば、賃金引上げ加点や小規模事業者卒業加点では、所定の要件を満たさない場合、交付決定後であっても補助金が交付されないことがあります。
小規模事業者持続化補助金で不採択につながる主な要因
小規模事業者持続化補助金では、不採択となった申請者について、個別の審査内容や評価点が公表されるわけではありません。
そのため、「不採択理由のランキング」などを断定することはできません。
ただし、公募要領の審査基準から、申請時に注意すべき点は整理できます。
1．申請要件や必要書類に不備がある
必要書類の不足、申請者要件の不一致、補助対象外経費の計上などは、基礎審査に直接影響します。
第18回では、採択結果の公表後に申請要件を満たしていない101件が判明し、採択件数が修正されています。
事業計画の内容を充実させる前に、申請要件と必要書類を確認することが必要です。
2．自社の現状や課題が具体的でない
「売上が減少している」「集客が不足している」といった説明だけでは、どのような経営課題があるのか十分に伝わりません。
売上の推移、顧客層、販売方法、競合状況などを確認し、自社が抱える課題を具体化しましょう。
3．補助金を使う理由と販路開拓がつながっていない
持続化補助金は、単なる設備購入や事業経費の補填を目的とするものではありません。
例えば「古くなった機械を更新する」という説明だけでは、新たな販路開拓との関係が不明確です。
設備導入によって新しい商品を提供する、新しい顧客層を獲得するなど、事業の成長につながる取組を説明する必要があります。
4．売上増加の根拠が弱い
「広告を実施すれば売上が増える」と書くだけでは、成果の実現可能性を十分に説明できません。
想定する顧客数、購入率、客単価、販売数量などの根拠を示し、売上高や売上総利益の増加見込みを説明することが望まれます。
5．経費の必要性や金額の妥当性が分からない
事業計画に関係しない経費や、数量・単価・内容が不明確な経費は、積算の妥当性を判断しにくくなります。
経費の明細は、実施する取組との関係が分かるように整理してください。
6．過去に実施した補助事業と内容が重複している
過去に持続化補助金で採択され、補助事業を実施した事業者は、過去の事業と今回の事業が明確に異なることを説明する必要があります。
第20回公募では、過去の実施回数等に応じた減点調整も行われます。
過去に採択された経験がある場合は、以前の補助事業の成果を踏まえた新しい取組であることを説明しましょう。
事業計画書（様式2）の書き方｜審査の観点に沿って作成する
小規模事業者持続化補助金で採択を目指すには、経営計画と補助事業計画を別々の説明として扱わず、一貫性のある内容にまとめることが大切です。
基本的な考え方は、次の流れです。
- 現在の経営状況を整理する
- 自社の強みと課題を明確にする
- 市場や顧客のニーズを分析する
- 課題を解決するための販路開拓策を考える
- 実施内容・経費・時期を具体化する
- 売上高・売上総利益の増加見込みを数値で示す
この流れは、第20回公募の計画審査で示された評価項目とも対応しています。
自社の経営状況は数字と事実で説明する
経営計画では、売上高、顧客層、商品・サービス、販売方法などを整理します。
例えば、飲食店であれば、売上全体の推移だけでなく、ランチとディナーの売上構成、客単価、来店客の傾向などを確認する方法があります。
そのうえで、集客に関する強みや課題を説明します。
強みと課題から販路開拓の取組につなげる
自社の強みと課題を整理したら、補助金を使って取り組む内容を検討します。
例えば、商品力には強みがある一方、認知度が低く新規顧客が少ないのであれば、商品を知ってもらうための販促施策が必要になります。
「自社の強み」「現在の課題」「補助事業で行うこと」が自然につながるように説明しましょう。
実施内容は「何を・誰に・いつ・どのように」書く
補助事業計画では、実施内容を具体的に記載します。
例えば、広告を実施する場合は、広告媒体だけでなく、対象顧客、広告内容、実施期間、期待する成果などを整理します。
設備を購入する場合も、機械の機能説明だけではなく、新たに提供する商品・サービスや販売先を明確にします。
売上高と売上総利益の増加見込みを示す
第20回公募では、販路開拓による売上高・売上総利益の増加が審査の観点として明示されています。
売上目標を記載する際は、実現可能な数値を設定し、その根拠を説明してください。
例えば、販売数量と販売単価から売上高を計算し、原価を差し引いて売上総利益を見込む方法があります。
具体的な数字を示すことで、補助事業の成果を第三者が判断しやすくなります。
事業計画書の書き方の具体例｜飲食店の販路開拓
ここでは、飲食店が新たな顧客層を獲得するために販路開拓を行うケースを例に、説明の違いを見てみましょう。
※以下は文章の書き方を示す架空の例であり、採択を保証するものではありません。
改善前：取組内容だけを書いた例
売上を増やすため、新しい看板を設置し、広告を行います。多くのお客様に店を知ってもらい、集客を増やします。
この文章では、現在どのような課題があるのか、対象顧客は誰なのか、なぜ看板や広告が必要なのかが分かりません。
また、集客によって売上がどの程度増える見込みなのかも説明されていません。
改善後：経営課題と数値目標をつなげた例
当店は近隣住民を中心とした飲食店で、既存顧客の来店が売上の中心となっている。一方、駅から店舗までの導線上で店舗の存在が分かりにくく、新規顧客の獲得が課題である。
そこで、店舗前の看板を改善するとともに、周辺の勤務者を対象としたランチメニューの広告を実施する。
新たな販路開拓の目標として、1日あたりの新規来店客を平均5人増やすことを目指す。月20日営業、平均客単価1,200円とすると、月間売上高の増加見込みは12万円となる。
増加する販売数量に対応する原価も見込み、売上総利益の増加額を算出する。広告の実施後は、新規来店客数や売上の推移を確認し、販促内容の改善につなげる。
改善後の例では、現在の課題、対象顧客、実施する取組、数値目標、効果の確認方法がつながっています。
ただし、5人という目標や客単価の根拠が説明できなければ、十分な計画とはいえません。実際の申請では、自社の販売実績や市場・顧客の状況に基づいた数字を使ってください。
採択を目指す事業計画書で意識したい5つの考え方
1．設備や広告の購入を目的にしない
補助金で購入するものを先に決めるのではなく、経営課題と販路開拓の方針から必要な取組を考えます。
審査では、補助事業が経営目標の達成に必要で有効かどうかが確認されます。
2．自社の強みを顧客の価値につなげる
自社が優れていると説明するだけでなく、その強みが顧客にとってどのような価値になるかを考えます。
例えば、短納期での製造が強みなら、納期に課題を抱える顧客を新たな販売先として想定するなど、強みと顧客ニーズを結び付けます。
3．成果を数字で説明する
新規顧客数、販売数量、客単価、売上高、売上総利益など、取組の成果を測定できる数字を使います。
ただし、数字を大きく見せる必要はありません。実現可能性と根拠を示すことが大切です。
4．実施スケジュールと体制を明確にする
補助事業を誰が担当し、いつ、どのように実施するかを説明します。
必要な人員、外注先、設備導入後の運用方法などを整理することで、計画の実現可能性を示しやすくなります。
5．補助事業終了後の活用まで考える
第20回公募では、取得した資産を補助事業終了後も継続して活用する計画であるかが審査の観点に含まれています。
補助事業期間中の売上だけでなく、その後も継続して販路開拓や事業成長につなげられるかを説明しましょう。
採択されやすい事業計画書を作るためのチェックリスト
事業計画書を完成させたら、次の項目を確認してください。
- 自社の現状を数字や客観的な事実で説明している
- 商品・サービスの強みと弱みが明確になっている
- 市場・顧客ニーズの分析がある
- 経営課題と補助事業の内容がつながっている
- 新たに獲得する顧客や販路が明確になっている
- 売上高・売上総利益の増加見込みを説明している
- 目標数値の計算根拠がある
- 取組内容と実施スケジュールが具体的である
- 補助事業を実行できる体制がある
- 計上した経費の必要性と内訳が明確である
- デジタル技術や導入設備の活用方針を検討している
- 補助事業終了後も継続して成果を生み出せる計画になっている
これらは採択を保証するチェック項目ではありませんが、第20回公募の計画審査で確認される観点に沿って、事業計画の不足を見直す際に役立ちます。
採択・審査・事業計画書についてよくある質問
Q．持続化補助金の採択率はどのくらいですか？
一般型通常枠の第18回は約47.5％、第19回は約47.2％でした。
ただし、採択率は公募回によって異なり、第20回の採択率は審査結果の公表後に確定します。
Q．持続化補助金で不採択になった理由は教えてもらえますか？
第20回公募要領では、採択審査結果の内容についての問い合わせには応じないとされています。
個別の不採択理由を確認できるとは限らないため、再申請を検討する場合は、公募要領の審査基準に沿って事業計画や必要書類を見直しましょう。
Q．事業計画書は長い方が採択されやすいですか？
文章量が多いこと自体が採択を保証するわけではありません。
第20回公募では、現状分析、経営方針、補助事業の有効性、経費の妥当性などが審査されます。必要な情報を具体的かつ分かりやすく説明することが大切です。
Q．補助金の申請を専門家に依頼してもよいですか？
専門家から事業計画の作成について助言を受けることはできます。
ただし、小規模事業者持続化補助金は、申請者自身が経営計画を検討し、主体的に事業へ取り組む制度です。
また、第三者からの支援を受けた場合は、申請時に支援者や支援費用等について必要な申告を行う必要があります。
Q．加点がなくても採択されますか？
加点項目に該当しなくても、申請そのものが認められないわけではありません。
ただし、加点審査は総合評価に関係するため、利用できる加点がある場合は要件や必要書類を確認しましょう。
Q．過去に採択された事業者は不利になりますか？
第20回公募では、過去の補助事業実施回数等に応じた減点調整が設けられています。
また、過去に実施した補助事業と明確に異なる取組であることを説明する必要があります。過去の採択歴がある場合は、今回の申請が可能かどうかも含めて確認してください。
まとめ：採択を目指すなら審査の観点から事業計画書を見直す
小規模事業者持続化補助金の採択審査では、申請要件や必要書類を確認する基礎審査に加え、経営計画・補助事業計画の内容を評価する計画審査、政策的観点による加点審査が行われます。
2026年第20回公募の計画審査では、特に自社の経営状況分析、経営方針・目標、補助事業計画の有効性、積算の妥当性が重視されます。
事業計画書を作る際は、補助金で購入する設備や広告の説明だけでなく、自社の課題、対象顧客、販路開拓の方法、売上高・売上総利益の増加見込みまで、一貫した計画にまとめましょう。
そのうえで、必要書類や申請要件に不備がないか、利用する加点の条件を満たせるかを確認することが、採択を目指すうえでの基本となります。
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日）／中小企業庁 第18回採択結果・採択件数修正のお知らせ（2026年3月）／中小企業庁 第19回採択結果（2026年7月）／商工会地区・商工会議所地区 補助金事務局
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260326002.html
https://seisansei.smrj.go.jp/news/20260729-1.html
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