「売上100億円を本気で目指す」。言葉にするのは簡単ですが、現実には1億円を超える投資、組織再編、継続的な賃上げ、金融機関との調整まで含めた総力戦になります。
中小企業成長加速化補助金は、その覚悟がある企業だけを対象に設計された“選抜型”の制度です。単なる設備更新ではありません。100億宣言を行い、成長シナリオを言語化できる企業に最大5億円を投じる制度です。
📌 補助金は後払いです。交付決定前の発注は一切対象外になります。
⚠️ 建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が1億円以上であることが必須条件です。
📝 審査は書面＋プレゼン。経営者本人の言葉で説明できるかが分かれ目です。
制度概要（2次公募ベース）
電子申請はjGrantsのみ。GビズIDプライムが必須です。取得に時間がかかるため、未取得の場合は最優先で手続きしてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 必須投資額 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計1億円以上（税抜） |
| 事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請のみ |
この制度は「投資規模」でふるいにかけられ、「成長確度」で選抜されます。ここを誤解すると、書類は通りません。
審査の本質｜評価軸を分解する
審査は単なる事業計画の出来栄えではなく、次の観点で総合評価されます。
① 成長性・市場性
100億円に到達する道筋が論理的に示されているか。市場規模の客観データ、成長率、競合との差別化、参入障壁の説明が不可欠です。
特に重要なのは「市場の取り方」です。市場が成長しているだけでは足りません。自社がどのシェアを、どの根拠で獲得できるのかまで踏み込みます。
② 付加価値向上と賃上げの確実性
売上拡大だけでなく、付加価値額の増加と賃上げの実現可能性が重視されます。単年度の急増ではなく、持続的な上昇が設計されているかが見られます。
賃上げは「意欲」ではなく「原資の裏付け」です。粗利構造、原価低減効果、生産性向上の数値が連動していない計画は弱く見られます。
③ 実現可能性（財務・体制）
1億円以上の投資を安全に遂行できる財務体力があるか。金融機関の確認、自己資金比率、資金繰り計画の整合性が問われます。
体制面では、プロジェクト責任者、推進チーム、外部依存度のバランスまで見られます。丸投げ型は評価が伸びません。
④ 地域・産業への波及効果
一社の利益ではなく、地域経済やサプライチェーンへの好影響があるか。雇用創出、取引拡大、技術波及などが具体的に示されているかが重要です。
⑤ 公的補助の必要性
補助金がなくても実施可能に見える計画は評価が下がります。投資リスクの高さ、資金制約、社会的意義との接続を明確にします。
採択される計画の特徴
現場で見ていて感じるのは、採択企業は数字の裏付けが徹底しているということです。
・市場規模は出典付きで提示
・競合は代替サービスまで網羅
・設備投資と売上増の因果関係が明確
・賃上げ原資が財務計画と一致
逆に落ちるケースは、投資額は大きいが市場分析が浅い、100億目標が抽象的、プレゼンで経営者の理解が浅い、というパターンです。
対象経費の実務整理
| 区分 | ポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 建物費 | 生産能力拡張や高付加価値化に直結 | 汎用的用途は不可 |
| 機械装置費 | 競争優位の源泉になる設備 | 単なる更新は弱い |
| ソフトウェア費 | デジタル化・生産性向上に寄与 | 既存業務の置換のみは弱い |
⚠️ 交付決定前の契約・発注は対象外です。ここは最も多い事故ポイントです。
申請から事業完了までの流れ
1. 100億宣言ポータル登録・公表
2. 投資計画策定（市場分析・KPI設計）
3. 金融機関との事前調整
4. jGrants申請
5. 書面審査通過後、プレゼン審査
6. 採択後、交付申請
7. 交付決定通知後に発注開始
8. 実績報告・補助金精算払い
申請して終わりではありません。実績報告、財産処分制限、継続的な賃上げ報告まで続きます。
よくある質問
Q. 売上規模がまだ小さいが申請できるか。
100億を目指す明確な成長計画があれば可能性はあります。ただし実現可能性の裏付けが不可欠です。
Q. 金融機関の協力は必須か。
資金調達を伴う場合は確認書が重要です。自己資金のみの場合も、財務説明は必要です。
Q. 賃上げが未達の場合は。
達成義務の扱いは公募要領に基づきます。未達リスクを見越した設計が必要です。
Q. プレゼン審査の注意点は。
経営者本人が説明できること。資料の暗記ではなく、戦略理解が問われます。
まとめ｜覚悟と設計がある企業だけが通る
中小企業成長加速化補助金は、攻めの投資を後押しする制度です。しかし、規模が大きい分、審査も厳格です。
次にやるべきことは3つです。
① 市場と競合を徹底分析する。
② 付加価値と賃上げの原資を財務計画に落とす。
③ 投資スケジュールと資金繰りを交付決定基準で設計する。
お困りの際は、計画のどこが審査基準に対して弱いかを点検するところから始めてください。準備の質が、そのまま採択確率に直結します。
