制度の公募情報
締切まで13日
- 申請期間
- 2026年5月1日 ~ 2026年11月30日
- 上限額
- 転居型最大150万円/定住型最大120万円
- 対象地域
- 神奈川県 横浜市、神奈川県
- 制度種別
- 補助金
横浜市で住宅の断熱リフォームを予定している方は、2026年11月30日(月)までに補助金の本申請が必要かを確認してください。
横浜市の「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」は、戸建て住宅の断熱性能を高める工事などを支援する制度です。条件に応じて、最大100万円・120万円・150万円の補助上限が設けられています。
ただし、11月30日は予約申請と本申請の締切です。申請後に行う「実績報告」の期限は、交付決定通知書で個別に指定されます。
※2026年11月16日時点の横浜市公式情報を確認して作成しています。電子申請システムの利用状況は変わる可能性があります。
まず確認したい3つのこと
- これから申請する方:2026年11月30日までに本申請の手続きを進める。
- 予約申請だけ済ませた方:予約だけでは交付決定にならないため、本申請の提出状況を確認する。
- 交付決定済みの方:交付決定通知書に記載された実績報告期限と、工事中の写真・支払書類を確認する。
横浜市の断熱リフォーム補助金は11月30日が締切?
2026年度の受付日程は、手続きによって異なります。
| 手続き | 受付開始日 | 締切 | 申請者が確認すること |
|---|---|---|---|
| 予約申請 | 2026年4月1日 | 2026年11月30日 | 任意。予算枠の確保を目的とする手続き |
| 本申請 | 2026年5月1日 | 2026年11月30日 | 補助金の交付決定を受けるための審査 |
| 実績報告 | 2026年6月1日 | 交付決定通知書で個別指定 | 工事完了・支払い・居住などを証明する手続き |
| 補助金請求 | 額確定後 | 対象者への個別案内による | 事業者が市へ請求し、住宅所有者などに補助を還元 |
予約申請だけでは補助金は確定しない
予約申請は、設計段階で予算を原則4か月間確保するための任意手続きです。予約申請を済ませても、本申請を行い審査を通過しなければ交付決定にはなりません。
予約申請の有無にかかわらず、本申請の受付期限は2026年11月30日です。予約済みの方も、事業者に本申請の提出日と現在の審査状況を確認してください。
実績報告の締切は11月30日とは限らない
実績報告は、実際に工事などが完了し、補助要件を満たしたことを確認する手続きです。
横浜市は、実績報告の期限を交付決定通知書で個別に通知すると案内しています。申請受付の終了日を、そのまま実績報告の期限として扱わないようにしてください。
補助金はいくら?最大150万円・120万円・100万円の違い
横浜市の既存住宅断熱改修補助金は、世帯の状況と改修範囲によって上限額が変わります。
| 補助区分 | 改修範囲 | 通常の補助上限額 | 一部の併用条件に該当する場合 |
|---|---|---|---|
| 子育て世代の住替え補助 | 1棟断熱改修 | 150万円 | 併用可否は制度ごとに確認 |
| 定住補助 | 1棟断熱改修 | 120万円 | 上限66万円となる場合あり |
| 定住補助 | 部分断熱改修 | 100万円 | 上限55万円となる場合あり |
補助金額は、区分ごとの上限額を必ず受け取れるという意味ではありません。対象となる費用の2分の1を基本に算定し、上限額と比較して決まります。対象経費の範囲や他の補助金の扱いは、申請区分によって異なります。
子育て世代の住替え補助は最大150万円
最大150万円の区分は、子育て世代が断熱改修した既存住宅へ住み替える場合の制度です。対象となる子育て世代は、次のいずれかに該当する世帯です。
- 2008年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯(出生予定を含む)
- 2026年4月1日時点で、夫婦のいずれかが49歳以下の世帯
婚姻の届出をしていない事実婚の方、婚姻予定の方、所定のパートナーシップ宣誓等を行った方も、制度で定める条件により対象となります。
年齢や子どもの条件だけではなく、世帯全員の住替え、住宅の所有権移転登記、住民票の移転などの要件を満たす必要があります。
原則として、2027年2月28日までの住替えと、所定の期間内の所有権移転登記申請が必要です。すでに住んでいる自宅を改修する場合は、最大150万円の住替え補助に該当するとは限りません。
すでに住んでいる自宅の改修は定住補助を確認
現在住んでいる住宅を改修する方や、一定の条件で改修済み住宅を購入する方には、定住補助の区分があります。
1棟全体を改修する場合の通常上限は120万円、住宅の一部を所定の範囲で改修する場合は100万円です。
ただし、どちらも一定の断熱性能を満たす必要があり、窓の交換だけで補助対象になる制度ではありません。
国の補助金と併用すると上限が下がる場合がある
横浜市の断熱リフォーム補助金では、他の補助制度との併用が認められる場合があります。
一方で、特定の国の補助金や横浜市の空家関連補助金との併用条件に該当すると、定住補助の上限が120万円から66万円、100万円から55万円になる場合があります。
適用される条件は、1棟断熱改修か部分断熱改修か、工事契約タイプか買取再販タイプかなどによって異なります。
補助金を単純に足し算しないでください。
国の窓リフォーム補助金などとの併用を予定している場合は、同じ工事費を重複して算入できるか、横浜市の補助対象経費から何を差し引くか、上限額が変わるかを事業者に確認してください。最大150万円の住替え補助も、他制度との併用が無条件に認められるわけではありません。
対象となる住宅・リフォーム工事
横浜市の既存住宅断熱改修補助金は、一般的な住宅リフォームの費用を何でも補助する制度ではありません。
住宅の主な要件
- 横浜市内にある既存の戸建て住宅であること(共同住宅は対象外)
- 2026年3月1日以前に建築工事が完了していること
- 改修前のUA値が0.46W/㎡・Kを超えていること
- 土砂災害特別警戒区域の外にあること
- 建築確認や耐震性能など、制度で定められた条件を満たすこと
UA値は、住宅の外へ熱が逃げやすいかを示す数値です。数値が小さいほど断熱性能が高いことを表します。
申請には改修前後の性能を示す資料などが必要になるため、施工会社や設計担当者による確認が欠かせません。
対象となる断熱工事
1棟断熱改修型では、住宅全体を所定の高い断熱性能へ改修します。部分断熱改修型でも、居室と浴室・脱衣室を含む連続した範囲など、制度で指定された条件があります。
また、外壁、屋根・天井、床、基礎などへの断熱材の施工について、所定の使用量などを満たさなければなりません。
| リフォーム内容 | 判断の目安 |
|---|---|
| 外壁や天井などへの断熱材施工 | 所定の断熱材使用量、性能、耐震性などを満たせば対象となる可能性あり |
| 住宅全体の断熱改修 | 1棟断熱改修型の要件を確認 |
| 居室から浴室・脱衣室を含む範囲の改修 | 部分断熱改修型の要件を確認 |
| 窓交換のみ | この制度では対象外 |
| 外壁塗装のみ・屋根の葺き替えのみ | この制度では対象外 |
| 浴室・トイレの設備交換のみ | この制度では対象外 |
窓や浴室の工事を同時に行う場合も、断熱材の使用量や改修範囲が制度の条件を満たすかを確認してください。
横浜市の令和8年度既存住宅断熱改修補助制度では、1棟断熱改修型の場合、改修前のUA値が0.46W/(m²・K)を超えることに加え、改修後のUA値を0.46W/(m²・K)以下にする必要があります。部分断熱改修型は別に定められた必須工事の範囲・仕様を確認してください。
申請するのは住宅所有者?施工会社?
横浜市の既存住宅断熱改修補助金では、個人の住宅所有者が市へ直接申請することはできません。
申請・補助金の受領・住宅所有者への還元は、横浜市の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録済み、または登録予定の住宅事業者等が行います。
住宅所有者は施工会社などと共同事業実施規約を取り交わし、必要な資料の準備や工事内容の確認に協力します。
- 依頼する施工会社が事業者登録の要件を満たしているか
- 2025年4月1日以降に締結した対象の工事請負契約または売買契約か
- 共同事業実施規約に申請日までに同意しているか
- 補助金を住宅所有者へどのように還元するか決まっているか
- 本申請と実績報告を誰が担当するか決まっているか
補助金は市から事業者へ支払われ、その後、補助対象者に還元される仕組みです。契約時に還元方法を確認しておきましょう。
登録予定の住宅事業者も申請できますが、実績報告までに「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録完了が必須です。未登録のままでは補助金を受けられません。登録には技術講習会への参加や考査の合格が必要なため、横浜市の事業者要件で手続きを確認してください。施工会社を選ぶときは、市の登録事業者一覧で登録状況を確認できます。
11月4日の電子申請障害とメール提出方法
横浜市は2026年11月4日、電子申請システムでログインを伴う申請ができない状況を案内し、既存住宅断熱改修補助金の申請についてメール提出を受け付けると公表しました。
2026年11月16日に確認した公式制度ページには、このメール提出の案内が掲載されています。
また、電子申請・届出システム全体に関する11月13日更新の案内でも、メールによる二要素認証を利用したログインなど、一部機能が利用できないと説明されています。
ただし、すべての電子申請が停止しているという意味ではありません。ログイン不要の手続きなど、利用可能な機能もあります。既存住宅断熱改修補助金については、制度専用ページの最新案内に従ってください。
本申請のメール提出先
本申請については、横浜市が公開する「交付申請書(Word形式)」と必要書類を、担当窓口へメールで提出する方法が案内されています。
提出先メールアドレス
kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp
添付ファイルの容量
1通あたり7MB程度を目安に、容量が大きい場合は圧縮または複数メールに分割して送信します。
担当窓口
横浜市 建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-2922
交付申請書は記事末尾の横浜市公式ページから取得できます。
提出前には、件名、複数メールに分割する場合の識別方法、必要な添付資料などを事業者と確認してください。送信履歴だけでは正式な受付完了を確認できないため、必要に応じて担当窓口に到達状況を確認すると確実です。
予約申請・実績報告もメール受付の案内がある
横浜市の制度ページでは、予約申請と実績報告についても、電子申請システムのログインができないためメールで受け付けると案内しています。
ただし、本申請用の「交付申請書」を、そのまま実績報告書の代わりに提出してよいという意味ではありません。
本申請は交付決定を受けるための手続き、実績報告は交付決定後に完了状況を証明する手続きです。それぞれ必要書類が異なります。
実績報告では、交付決定通知書に記載された期限と、横浜市が指定する報告書類・提出方法を確認してください。
11月13日の市役所メール障害は別の問題
横浜市では2026年11月13日、電子申請システムの問題とは別に、市役所・区役所などのメール送受信に障害が発生しました。
この障害については、同日22時35分ごろに復旧したと横浜市が公表しています。障害時間帯に送られたメールは、復旧後に遅れて順次受信されるとの案内です。
11月13日に書類をメール送信した事業者は、必要に応じて担当窓口に受信状況を確認してください。11月13日の全庁メール障害の復旧と、11月4日から案内されている電子申請システムの機能制限は区別して扱う必要があります。
本申請に必要な書類
本申請では、工事契約タイプか買取再販タイプか、子育て世代の住替え補助か定住補助かによって必要書類が異なります。
主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 交付申請書 | メール提出時に使用する所定様式 |
| 共同事業実施規約 | 住宅所有者等と事業者が申請日までに同意 |
| 工事請負契約書または売買契約書 | 契約日、住宅所在地、契約内容 |
| 改修計画図面 | 工事場所、施工範囲、断熱改修の内容 |
| 仕様書・内訳書 | 断熱材の種類、使用量、費用 |
| 断熱性能の証明資料 | 改修前後のUA値など |
| 耐震性能の確認資料 | 検査済証、耐震基準適合証明書など |
| 住民票・世帯関係書類 | 補助区分や対象世帯の条件に応じて提出 |
| 他の補助金の資料 | 併用する場合の補助金名、金額、対象住宅など |
予約申請をしていない場合は、予約申請で必要となる書類を本申請時に併せて提出する必要があります。予約時から内容が変わった場合も、変更に関係する書類の再提出が必要です。
実際に提出する書類は、必ず横浜市の「本申請 必要書類一覧」で該当区分を確認してください。
実績報告で必要な書類と工事写真の注意点
交付決定後は、工事完了や住宅の要件を満たしたことを示す実績報告を行います。
実績報告では、工事の施工状況、代金の支払い、転居・居住の状況、住宅の所有権などを証明します。
実績報告の主な必要書類
- 交付決定に対応する実績報告書類
- 断熱材を施工したことが分かる工事中のカラー写真
- 写真番号と撮影場所を示した平面図など
- 工事代金や住宅代金の支払いを確認できる書類
- 補助区分に応じた住民票や所有権の確認書類
- 断熱材・窓などの製品仕様が分かる資料
- 他の補助金を利用している場合の確認資料
区分によって必要書類は異なります。例えば、住替え補助では世帯全員の住民票や建物の所有権移転登記を確認する書類が必要になります。
工事中の写真を忘れると補助金を受けられない
横浜市は、断熱改修工事中の写真について、撮影を忘れた場合は補助金の交付を受けられないと明記しています。
断熱材は施工後に壁や床などで隠れてしまうため、工事完了後の室内写真だけでは施工内容を確認できないことがあります。
工事を始める前に撮影方法を決めてください。
- どの施工箇所を撮影するか
- 断熱材の施工状態が分かるか
- 写真と図面の位置番号が一致しているか
- 断熱材の製品名・厚さ・仕様が確認できるか
- 窓を改修する場合、必要な製品情報や寸法が確認できるか
横浜市は2026年10月28日、実績報告時の書類・写真について追加案内を公開しています。従来の必要書類一覧だけでなく、この案内も確認してください。
領収書や振込記録も必要
実績報告では、契約に係る費用を支払ったことを確認できる資料が求められます。領収書や振込記録などが該当します。
工事契約タイプなどでは、最終支払額が補助金の交付決定額を下回る場合、最終支払い分だけではなく、すべての支払いに関する資料が必要となることがあります。
施工会社には、請求書だけでなく、実際の支払完了を証明できる資料を準備してもらいましょう。
2027年2月28日の期限にも注意
2027年2月28日は、区分に応じて工事完了、転居・住民票の移転、所有権移転登記申請などの条件を満たすための期限です。
これは2026年11月30日の本申請締切とも、個別に指定される実績報告期限とも異なります。
なお、制度要綱には、市長がやむを得ない事情を認める場合の例外規定もあります。ただし、事情があれば自動的に期限が延長されるわけではありません。間に合わない可能性がある場合は、期限前に担当窓口へ相談してください。
申請前・申請済み別のチェックリスト
これから本申請する方
- 対象住宅が横浜市内の既存戸建て住宅に該当する
- 断熱性能と施工範囲が補助要件を満たす
- 事業者登録の要件を確認している
- 工事契約書または売買契約書を準備している
- 共同事業実施規約に同意している
- 2026年11月30日までの本申請を予定している
- メール提出に必要な様式・添付書類・送信方法を確認した
交付決定済みの方
- 交付決定通知書に記載された実績報告期限を確認した
- 工事中の写真を撮影・保存している
- 製品仕様、断熱材の厚さなどを示す資料がそろっている
- 工事代金の支払いを証明できる
- 必要な住民票や登記関係書類を用意できる
- 補助金の還元方法を事業者と確認した
よくある質問
Q. 横浜市のリフォーム補助金は、窓の交換だけでも使えますか?
横浜市の2026年度既存住宅断熱改修補助制度では、窓交換だけの工事は対象外です。外壁や屋根・天井、床、基礎などの断熱改修について、所定の条件を満たす必要があります。窓だけを改修する場合は、別の補助制度を確認してください。
Q. 11月30日までに工事を完成させる必要がありますか?
11月30日は予約申請と本申請の受付締切であり、工事完成の一律期限ではありません。工事完了や転居などの期限は補助区分の要件を確認し、実績報告は交付決定通知書に記載された個別期限に従ってください。
Q. 予約申請をしていません。今から本申請できますか?
予約申請は任意です。必要書類と申請要件を満たしていれば、予約申請を経ずに本申請する手続きがあります。ただし、予約申請時に必要となる書類も本申請で求められます。2026年11月30日の締切までに、事業者と必要書類を確認してください。
Q. 住宅所有者が自分でメール申請できますか?
いいえ。横浜市の既存住宅断熱改修補助金は、住宅事業者等が申請を行う仕組みです。住宅所有者個人による直接申請はできません。メール提出についても、申請を担当する事業者が対応します。
Q. メールで書類を送れば申請完了ですか?
メールを送信しただけで交付決定になるわけではありません。必要書類がそろっているか、横浜市に届いているか、補助要件を満たすかなどの確認が必要です。特に2026年11月13日のメール障害時間帯に送信した場合は、必要に応じて受信状況を確認してください。
Q. 国のリフォーム補助金と横浜市の補助金は両方もらえますか?
併用できる場合はありますが、同じ工事費の扱いや補助上限額に制限があります。特定の併用条件に該当すると、横浜市の定住補助の上限が66万円または55万円になる場合もあります。国の補助金の交付決定額だけでなく、対象となった工事費の内訳を確認してください。
まとめ|11月30日までに申請状況を確認しよう
横浜市の2026年度既存住宅断熱改修補助金は、戸建て住宅の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
予約申請・本申請の締切は2026年11月30日、実績報告の締切は交付決定通知書で個別指定という違いがあります。
これから申請する方は、対象住宅・施工事業者・必要書類を確認し、事業者を通じて本申請を進めてください。交付決定済みの方は、工事中の写真、支払証明、住民票・登記関係書類などの準備が重要です。
電子申請システムの障害に伴う提出方法は変更される可能性があるため、実際に提出する際は横浜市の公式案内を再確認してください。
参考: 横浜市 令和8年度既存住宅断熱改修補助制度(交付申請書・要綱等)/ 住宅・断熱改修工事の要件/ 本申請 必要書類一覧/ 実績報告 必要書類一覧/ 実績報告の書類・写真に関する追加案内(PDF)/ 電子申請・届出システムに関するお知らせ/ 11月13日の市庁内メール障害・復旧案内