富山市の中古住宅補助金2026｜まちなか・公共交通沿線の購入とリフォーム、申請条件を解説

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上限額

取得奨励金35万～100万円、リフォーム費の1/2・上限70万～100万円。子育て加算は各区分30万円

対象地域

富山県 富山市

制度種別

補助金

富山市で中古住宅の購入を検討している方は、住宅の所在地や建物の条件によって、購入費用やリフォーム費用の補助を受けられる可能性があります。

2026年度（令和8年度）の「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業」では、中古住宅の取得奨励金は最大100万円、取得に伴うリフォーム補助も最大100万円となっています。

さらに、一定の子育て世帯には30万円の加算があります。

ただし、富山市内の中古住宅ならすべて対象になるわけではありません。対象地区、住宅の面積や耐震性能、世帯所得などの条件があります。

また、中古住宅を購入するだけの場合と、購入に伴ってリフォームや建替えをする場合では、申請の順番と期限が異なります。

この記事では、令和8年度の公式制度に基づき、補助金額、対象条件、申請期限、契約前に確認しておきたい実務上の注意点を解説します。

富山市の中古住宅補助金2026｜制度の概要と補助金額

富山市の「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業」は、指定された地区で一定の条件を満たす中古住宅を購入し、自ら居住する方を支援する制度です。

支援の内容は、大きく次の3つに分かれます。

• 中古住宅の取得に対する奨励金
• 中古住宅の取得に伴うリフォーム工事への補助
• 中古住宅の取得に伴う建替えで発生する除却費への補助

対象となるのは、富山市が指定する「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」にある住宅です。

中古住宅の取得奨励金はいくら？

中古住宅の取得奨励金は、対象地区と住宅の種類によって決まります。

例えば、まちなかの対象地区で条件を満たす中古戸建て住宅を購入する場合、取得奨励金は100万円です。

公共交通沿線の対象地区にある中古分譲マンションを購入する場合は35万円となります。

なお、共同住宅には長屋も含まれます。実際の対象区分は、住宅の形態や所有関係を踏まえて確認してください。

リフォーム・建替え補助の金額

対象となる中古住宅の取得に伴ってリフォームや建替えを行う場合は、工事費の一部が補助対象となります。

なお、取得奨励金、リフォーム補助、建替え補助は制度上の区分が異なります。取得奨励金と工事補助を単純に合算できると考えず、実際の計画に適用される補助区分を富山市へ確認してください。

子育て世帯は30万円加算

子育て世帯に該当する場合は、取得奨励金額またはリフォーム・建替え補助の上限額に30万円が加算されます。

この制度の子育て世帯とは、交付申請を行う年度の4月1日時点で、満18歳未満の子を養育する世帯をいいます。

子どもの年齢は住宅の売買契約日や購入日ではなく、交付申請年度の4月1日を基準に判断します。

2026年度の対象はいつ取得した中古住宅？

令和8年度の新制度では、住宅の取得に伴う所有権保存登記の受付日が2026年4月1日以降の中古住宅が対象です。

2026年3月31日以前に該当する登記受付があった住宅や、同日までに認定申請を行った方については、旧制度の確認が必要です。

ここで注意したいのは、売買契約日や引渡日だけで制度の適用年度を判断しないことです。

富山市の公式案内では「住宅の取得（＝所有権保存登記の受付日）」という表現を使用しています。実際の登記内容と受付日を確認し、制度上の起算日を判断できない場合は、市の担当窓口へ確認してください。

補助対象になる地区はどこ？

富山市の中古住宅補助金は、市内全域を対象とした制度ではありません。

対象になるのは、次の地区です。

• まちなか
• 公共交通沿線居住推進補助対象地区

補助対象区域は、富山市が案内する「インフォマップとやま」で確認できます。

確認するときは、「まちづくり情報マップ」から「居住推進事業 補助対象区域図」を選択します。

駅やバス停の近くだけでは対象とは限らない

「公共交通沿線」という名称ですが、駅やバス停から近いという理由だけで補助対象になるわけではありません。

富山市が指定した区域に住宅の所在地が含まれている必要があります。

特に、対象区域の境界付近にある住宅では、道路を挟んで指定状況が異なる可能性もあります。

中古住宅を探している段階で所在地を確認し、判断が難しい場合は富山市住宅政策課へ問い合わせてください。

富山市の中古住宅補助金を受けられる人の条件

補助金を受けるには、住宅の所在地だけでなく、申請者や世帯についても条件を満たす必要があります。

主な対象者の要件

• 自ら居住するために中古住宅を新たに取得すること
• 取得した住宅に転居または転入すること
• 市区町村税の滞納がないこと
• 同居する世帯全員の合計所得月額が44万5,000円以下であること
• 取得した住宅に継続して3年以上居住すること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

投資用や賃貸用として中古住宅を購入する場合は、自ら居住するという条件を満たしません。

また、申請者1人につき補助金の交付は1回限りです。

3年以上の継続居住については、交付申請時に誓約書を提出する必要があります。

所得制限44万5,000円は手取り月収ではない

富山市の中古住宅補助金には、世帯の合計所得月額が44万5,000円以下という所得制限があります。

この金額は、給与の手取り月収や、年間収入を単純に12で割った金額ではありません。

制度上の合計所得月額は、満18歳以上の申請者と同居者の所得を合計し、所定の控除を差し引いた金額を12で割って算出します。

交付申請時点で取得できる最新年度の所得課税証明書などを使って確認します。

共働き世帯や成人した家族と同居する世帯では、申請者本人だけでなく、対象となる同居者の所得も含めて計算してください。

富山市の公式ページには「合計所得金額積算シート」が用意されています。

対象になる中古住宅の条件｜築年数・耐震・面積

富山市の中古住宅補助金では、住宅の取得方法や建物の性能にも条件があります。

売買によって取得した中古住宅が対象

対象となる中古住宅は、過去に居住の用に供されたことがあり、売買によって取得した住宅です。

相続や贈与によって取得した住宅は対象になりません。

中古住宅を親族から取得する場合などは、取得方法や所有関係について、事前に市へ確認してください。

新耐震基準への適合が必要

対象住宅は、原則として1981年（昭和56年）6月1日以降の新耐震基準に適合している必要があります。

1981年5月31日以前に着工した住宅では、耐震診断によって安全性を確認するか、リフォームと同時に必要な耐震補強工事を行うなどの対応が必要です。

旧耐震住宅については、木造と非木造で確認する耐震指標が異なります。

旧耐震住宅のリフォームでは、これらの指標を確認できる診断資料や、所定の耐震改修を行ったことを示す資料などが必要になります。

建替えの場合は、既存住宅の耐震基準に関する取扱いが異なります。ただし、建替え後の住宅について、市が定める住宅の指針等に適合する必要があります。

中古戸建て住宅には面積条件がある

中古戸建て住宅の場合は、住戸専用面積や敷地面積についても条件があります。

住戸専用面積には、インナーガレージやポーチなどの非居住部分を含めません。

例えば、不動産広告の建物面積が75㎡以上でも、車庫などを除いた住戸専用面積が基準に届かない可能性があります。

公共交通沿線の中古戸建て住宅では、住戸専用面積75㎡以上に加えて、敷地面積150㎡以上も必要です。

なお、上記の面積条件は戸建て住宅に関するものです。共同住宅の購入では、住宅の種類に応じて条件を確認してください。

中古住宅リフォーム補助の対象経費と対象外工事

富山市の中古住宅リフォーム補助は、対象となる中古住宅の取得に伴って行う、増築、質的向上のための改修工事、修繕工事などが対象です。

ただし、施工会社や工事費の算定方法について、制度上の条件があります。

リフォーム施工者には建設業許可が必要

リフォーム工事は、建設業の許可を受けている施工者が行う必要があります。

一般的なリフォーム工事では、工事内容や規模によって建設業許可が不要となる場合もありますが、この補助制度では施工者の建設業許可が条件です。

施工会社を選ぶときは、見積金額だけでなく、建設業許可の有無も確認してください。

自分で行うDIY工事を補助対象工事として申請することはできません。

調査・設計・工事監理費や消費税は対象経費から除く

リフォーム補助の対象となるのは、制度で認められる工事費です。

補助対象経費を算定する際には、次の費用を除きます。

• 調査に要する費用
• 設計に要する費用
• 工事監理に要する費用
• 工事費に含まれる消費税・地方消費税相当額

また、門や塀、車庫・カーポート、庭木などの外構工事も補助対象外です。

中古住宅の購入後に室内改修と庭や駐車場の整備を一括で依頼する場合でも、見積総額がすべて補助対象になるわけではありません。

施工会社には、補助対象工事と対象外工事、税額などを区別できる見積書を作成してもらいましょう。

リフォーム補助額の計算例

例えば、まちなかで中古住宅を取得し、調査・設計費や消費税などを除いた補助対象工事費が160万円だった場合を考えます。

補助対象工事費	160万円
補助率	1/2
計算上の補助額	80万円
通常の補助上限	100万円
補助額	80万円

一方、補助対象工事費が260万円の場合、2分の1は130万円ですが、通常世帯では上限100万円となります。

子育て世帯に該当する場合は上限が130万円になるため、対象経費とその他の要件を満たせば130万円まで補助される計算です。

補助額の計算では千円未満を切り捨てます。

※上記は補助率と上限額を説明するための計算例です。実際の対象経費と交付額は市の審査によって決まります。

建替えの場合は既存住宅の除却費が対象

富山市の制度では、取得した中古住宅を除却し、同じ敷地内に新たな住宅を建築する建替えも支援対象になります。

ただし、補助対象経費は既存建物の除却費です。

リフォームと同様に、調査・設計・工事監理に要する費用や、除却工事費に含まれる消費税・地方消費税相当額は除外して計算します。

補助率は対象除却費の2分の1、上限はまちなか100万円、公共交通沿線70万円です。子育て世帯は上限が30万円加算されます。

建替え後の住宅の条件や施工者の建設業許可も確認する必要があるため、解体工事や新築工事の契約前に市へ相談してください。

申請期限はいつ？取得のみとリフォームありで異なる

富山市の中古住宅補助金では、購入した住宅の取得のみの場合と、リフォーム・建替えを伴う場合とで申請手続きが異なります。

特に確認したいのは、申請期限の起算日が手続きごとに異なることです。

つまり、すべての申請者に共通する一律の締切日が設定されているわけではありません。

自分の住宅の登記受付日と、リフォーム・建替えを伴う場合の認定通知日を確認し、それぞれの期限を管理する必要があります。

中古住宅の取得のみの場合

リフォームや建替えを伴わず、中古住宅の取得奨励金を申請する場合は、住宅取得後の交付申請になります。

取得のみの場合は、リフォームや建替えのような工事前の認定申請は必要ありません。

ただし、申請時には所得や居住条件など、制度の要件を満たしている必要があります。

リフォーム・建替えを伴う場合

中古住宅の取得に伴ってリフォームや建替えを行う場合は、事業計画の認定申請と、工事完了後の交付申請が必要です。

認定を受けても補助金の交付が確約されるわけではない

事業要綱では、事業計画の認定は補助金の交付を予約するものではないと定められています。

認定申請は、予定する工事計画が制度の基準に適合するか確認する手続きです。

認定を受けた後も、工事を完了し、必要書類をそろえて交付申請を行い、審査を受ける必要があります。

また、補助金は予算の範囲内で交付されます。認定を受けたことだけを理由に、補助金額が確定したと考えないようにしてください。

認定後に工事計画を変更する場合は、変更内容によって変更認定申請が必要となるため、施工会社と変更契約を進める前に市へ確認しましょう。

申請に必要な書類

申請書類は、工事前の認定申請と、取得・工事完了後の交付申請で異なります。

リフォーム・建替えの認定申請

認定申請では、主に次の書類を準備します。

• 富山市中古住宅取得等支援事業計画認定申請書（様式第1号）
• 提出書類一覧及び確認事項（別紙1）
• 中古住宅取得等事業計画（別紙2）
• 補助対象部分がわかる工事見積書
• 付近見取り図
• 建築年月日がわかる書類
• 敷地面積・床面積の求積図表（戸建ての場合）
• 各階平面図・立面図
• 現況写真
• 旧耐震住宅のリフォームでは必要な耐震関係書類
• 取得状況に応じた登記簿謄本や売買契約書の写し

リフォームでは工事前後の図面、建替えでは建替え後の住宅の図面などが必要になります。

施工会社や設計担当者に資料作成を依頼する必要があるため、認定申請までの日程をあらかじめ調整してください。

交付申請

中古住宅取得のみの場合も、リフォーム・建替えを伴う場合も、交付申請には主に次の書類が必要です。

• 補助金交付申請書（様式第8号）
• 提出書類一覧及び確認事項（別紙3）
• 申請内訳書（別紙4）
• 誓約書（別紙5）
• 売買契約書の写し
• 住宅の登記簿謄本
• 申請者と対象となる同居者の所得課税証明書または非課税証明書
• 市区町村税の納税証明書
• 検査済証の写し、台帳記載事項証明書など
• 交付申請時のアンケート

誓約書では、取得した住宅に3年以上居住を継続し、所定の状況調査を受けることなどを確認します。

所得関係書類は、申請時点で満18歳以上の申請者と同居者全員について、最新年度のものが必要です。

納税証明書も、原則として最新年度のものを概ね1か月以内に取得する扱いとなっています。固定資産税や軽自動車税のみが課税されている場合も、必要書類を確認してください。

認定申請時に提出済みの書類については、再提出が不要となるものがあります。

リフォーム・建替えをした場合の追加書類

リフォームや建替えを伴う交付申請では、さらに次の資料が必要です。

• 工事請負契約書の写し
• 工事費・既存建物の除却費の支払いを確認できる書類
• 工事前・工事途中・工事後の写真
• 必要に応じて、耐震改修の完了を確認できる書類

工事写真は、補助対象となる工事部分の施工状況を確認できるものが求められます。

工事完了後では壁の内部や施工途中の状態を撮影できないことがあるため、着工前に施工会社へ写真の撮影・保存を依頼しておくことが大切です。

他の住宅補助金と併用できる？

富山市の中古住宅補助金では、補助対象経費が重複する国・県・市などの補助金とは、原則として併用できません。

ただし、補助対象経費が重複せず、契約を別々に締結する場合は、併用が認められる取扱いがあります。

例えば、中古住宅の取得に伴って耐震改修などを行う場合は、他の支援制度を検討することもあるでしょう。

その際は、同じ工事費を二重に補助対象としていないか、契約を分ける必要があるか、各制度で併用が認められるかを確認してください。

単に見積書の項目を分けるだけで、必ず併用できるという意味ではありません。

他の補助金も利用したい場合は、契約前にそれぞれの制度の担当窓口へ確認しましょう。

中古住宅の購入前に確認しておきたい実務上のポイント

補助金を見込んで中古住宅を購入する場合は、次の項目を先に確認しておくと、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。

特に、対象区域の判定、旧耐震住宅の適合状況、リフォーム工事の事前認定については、購入を決める前に確認しておくと安心です。

富山市の中古住宅補助金でよくある質問

Q．富山市内の中古住宅ならどこでも補助対象になりますか？

いいえ。対象になるのは「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」にある、所定の条件を満たした中古住宅です。

駅に近い住宅でも指定区域に入っていない場合があります。対象区域図で所在地を確認してください。

Q．中古マンションの購入も対象になりますか？

はい。条件を満たす中古分譲マンションなどの共同住宅も取得奨励金の対象です。

通常の取得奨励金は、まちなかで50万円、公共交通沿線で35万円です。子育て世帯に該当する場合は30万円が加算されます。

Q．中古住宅を購入した後にリフォームしても補助されますか？

対象となる中古住宅の取得に伴うリフォームで、所定の条件を満たせば補助対象になります。

ただし、工事請負契約前・着工前、かつ住宅取得に伴う所有権保存登記の受付日から1年以内に認定申請を行う必要があります。

Q．古い木造住宅でも補助対象になりますか？

旧耐震基準の住宅でも、耐震診断によって必要な安全性を確認できる場合や、リフォームと同時に所定の耐震補強工事を行う場合などは、対象になる可能性があります。

必要な耐震性能や証明書類を確認してから購入を進めてください。

Q．親から相続した中古住宅のリフォームに使えますか？

この制度は、過去に居住の用に供された中古住宅を売買によって取得することが条件です。

相続や贈与によって取得した住宅は、補助対象になりません。

Q．子どもがいれば必ず30万円加算されますか？

いいえ。交付申請を行う年度の4月1日時点で、満18歳未満の子を養育している世帯であることが必要です。

また、子育て世帯の条件だけでなく、住宅や所得などの補助要件も満たす必要があります。

Q．申請期限は2027年3月31日ですか？

一律に2027年3月31日が締切になるわけではありません。

取得のみの場合は住宅の取得に伴う所有権保存登記の受付日から1年以内です。

リフォーム・建替えを伴う場合は、同受付日から1年以内かつ工事契約・着工前に認定申請を行い、工事完了後、認定の通知があった日から1年以内に交付申請します。

Q．認定申請が通れば補助金は確実に受け取れますか？

いいえ。事業計画の認定は、補助金の交付予約ではありません。

認定後も工事完了と交付申請が必要であり、補助金の交付と金額は審査を経て決定されます。

まとめ｜富山市の中古住宅補助金は対象地区と申請の順番が重要

2026年度の富山市「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業」は、指定地区で中古住宅を購入し、自ら居住する方を対象とした支援制度です。

取得奨励金は、まちなかの中古戸建て住宅で100万円、公共交通沿線の中古戸建て住宅で70万円など、地区と住宅の種類によって異なります。

取得に伴うリフォームは対象工事費の2分の1、建替えの場合は既存建物の対象除却費の2分の1が補助されます。いずれも地区ごとの上限があり、子育て世帯には30万円の加算があります。

申請前には、住宅の所在地、耐震性能、面積、所得、居住条件を確認してください。

そして、リフォームや建替えを予定している場合は、工事請負契約前・着工前に認定申請が必要という点を忘れないようにしましょう。

富山市の中古住宅補助金を活用したい方は、購入候補の住所と住宅資料、予定している工事内容を整理し、契約前に市の担当窓口へ確認することをおすすめします。

問い合わせ先：富山市 住宅政策課 企画係

電話：076-443-2112

参考：富山市「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業」公式案内／富山市「まちなか・公共交通沿線中古住宅取得等支援事業補助金交付要綱」（令和8年4月1日施行・PDF）／富山市「令和8年度住宅関連補助制度案内」（PDF）