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栃木県の障害福祉施設等物価高騰支援金【2026年】11月30日締切・対象と申請方法

制度の公募情報

公募中

締切まで13日

申請期間
2026年11月6日 ~ 2026年11月30日
上限額
事業所、車両、定員等の区分別
対象地域
栃木県
制度種別
支援金

2026年11月16日確認。栃木県の「令和8年度障害福祉施設等物価、車両燃料費及び食材料費高騰対策支援金」は、県内の対象事業所における光熱費・車両燃料費・食材料費の高騰分を支援する制度です。電子申請の締切は2026年11月30日(月)23時59分です。

対象となる障害福祉事業所と対象外の条件

対象は、2026年9月1日までに栃木県または県内市町から指定を受け、県の対象サービスを運営する事業者です。居宅介護などの訪問系、生活介護・就労継続支援・放課後等デイサービスなどの通所系、共同生活援助・施設入所支援などの施設・居住系、一般・特定・障害児相談支援などの相談系が含まれます。

ただし、2026年4~9月分の報酬請求実績がない事業所、または交付決定までに休止・廃止する事業所に係る経費は対象外です。対象経費を重複して市町等の別の補助金を受けることもできません。

支援金はいくら?サービス区分別の基準額

サービス区分交付基準額
訪問系光熱費:1事業所2万8,000円
車両燃料費:1台6,000円(1事業所3台まで)
通所系光熱費:1事業所5万7,000円
車両燃料費:1台9,000円(1事業所4台まで)
食材料費:定員1人1,800円
施設・居住系光熱費:定員1人8,000円
食材料費:定員1人5,500円
相談系光熱費:1事業所2万8,000円
車両燃料費:1事業所6,000円

交付額は指定事業所ごとに算定され、予算の範囲内で交付されます。県の案内から残予算や個別の交付確約は判断できません。多機能型事業所は指定済みの対象サービスごとに申請できますが、同じ車両を複数区分で重複計上できません。

11月30日までの電子申請手順

申請システム上の受付期間は2026年11月6日11時~11月30日23時59分です。郵送や別の電子窓口では受け付けません。

  1. 栃木県の公式案内で交付申請書(Excel)、記載例、Q&A、交付要領を確認する。
  2. 事業所ごとの指定日、サービス区分、対象となる車両・定員などを照合し、全申請事業所分を1つのExcelファイルにまとめる。事業者の申請は1回限りです。
  3. 栃木県電子申請システムの本制度の申請先へ進み、「法人」アカウントでログインする。令和7年度分を申請した法人は既存アカウントを利用できます。
  4. 申請書をExcel形式のまま、通帳写しをPDF等で添付して送信する。送信後は受付記録を控え、不備連絡を確認する。

締切日時は公開されている受付設定です。フォームの継続稼働や残予算を保証するものではないため、余裕を持って操作してください。

交付決定・振込・実績報告の時期

交付申請書は「実績報告書兼請求書」を兼ねる様式です。11月30日は申請締切で、振込日ではありません。2026年11月16日時点の県の制度案内では、個別の交付決定日・振込予定日や別途の実績報告期限は確認できません。交付要領の2027年3月31日は要領の効力に関する日付であり、振込期限ではありません。

電気代等の請求書・領収書、申請車両の車検証写し等は、申請時の通帳写しとは別に整理してください。帳簿と証拠書類は支援金額の確定日の属する年度の終了後5年間の保存が必要です。

よくある質問

複数の事業所を運営しています。事業所ごとに送信しますか?

いいえ。対象となる全事業所分を1つのExcelにまとめ、事業者として1回で申請します。提出前に記入漏れを確認してください。

介護施設向けの支援金と同じ申請先ですか?

いいえ。県の介護施設等エネルギー価格等高騰対策支援助成金は別制度です。申請窓口や期間を混同せず、障害福祉施設等向けの専用電子申請先を使ってください。

制度に関する問い合わせ:栃木県障害福祉課 社会参加促進担当(028-623-3623)。

参考:栃木県・令和8年度支援金案内/交付要領/介護施設等向け別制度

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