制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 入園料は上限13万円。保育料等は区分別
- 対象地域
- 東京都 大田区、東京都
- 制度種別
- 補助金
大田区の私立幼稚園補助金は、2026年度も入園料が最大13万円、保育料は国の無償化給付と区独自の補助金を合わせて支給されます。
2026年10月からは、従来制度園の保育料補助の通常上限が月額40,000円から42,300円に引き上げられました。世帯条件等によっては月額42,700円が上限となります。
また、大田区が公表した2026年10月30日の振込予定は、入園料・保育料・預かり保育料で対象期間が異なります。特に、2026年10月に入園した方の入園料は、10月30日の振込対象には含まれていません。
2026年11月15日時点で確認したいこと
- 入園料は園児1人につき1回限り、最大130,000円
- 従来制度園の保育料補助は10月から通常月額42,300円、一部42,700円
- 区内園は原則代理受領、区外園は原則立替払い後の償還払い
- 2026年10月30日は4~8月分の保育料等を含む振込予定日
- 10月入園者の区外園入園料や10月分保育料は、原則として2027年4月頃の支給予定枠
※2026年11月15日時点の大田区公式情報に基づいています。振込予定日は実際の入金完了を保証するものではありません。
大田区の私立幼稚園補助金はいくら?【2026年度】
大田区の補助金は、入園料、保育料、特定負担額、預かり保育料に分かれます。
| 補助の種類 | 2026年度の補助上限 | 主な対象・条件 |
|---|---|---|
| 入園料補助金 | 130,000円 | 園児1人につき1回限り。所得制限なし |
| 従来制度園の保育料 | 月額40,000円(9月まで) 月額42,300円(10月以降) |
国の無償化給付と区独自補助の合計。一定の世帯等は加算あり |
| 新制度園の特定負担額 | 月額14,300円 | 園が徴収する対象の特定負担額 |
| 預かり保育料 | 利用日数・利用月に応じて算定 | 保育の必要性について認定等を受けた世帯 |
表の金額は補助上限額です。実際に支払った対象費用が上限額より少ない場合は、支払額を超えて補助金が支給されることはありません。
入園料は最大13万円|所得制限なし・1人1回限り
大田区の入園料補助金は、対象となる私立幼稚園等の入園料について、園児1人につき最大130,000円を補助する制度です。
- 補助上限額:130,000円
- 所得制限:なし
- 支給回数:園児1人につき1回限り
- 補助対象:対象園に支払う入園料
例えば、対象となる入園料が100,000円であれば、130,000円が一律に支給されるわけではありません。
また、入園料補助金は年度ごとに13万円を受け取れる制度ではありません。すでに受給した子どもが別の幼稚園へ転園した場合も、原則として2回目の支給はありません。
10月に入園した場合、入園料はいつ振り込まれる?
2026年10月30日の公式振込案内では、入園料の対象者は「2026年8月までに入園された方」とされています。
したがって、2026年9月・10月に入園した方の入園料は、この振込対象に含まれません。
大田区の年間支給予定表では、区外園に通う方の「3月までに入園された方」の入園料は4月頃の支給対象です。2026年10月入園者についても、通常の予定に沿えば2027年4月頃が支給時期の目安となります。
ただし、2027年4月の具体的な振込日は、2026年11月15日時点で確定日を確認できません。区内園や一部の区外園で代理受領が適用される場合は、保護者本人への振込とは異なります。
保育料補助は2026年10月から増額|42,300円と42,700円の違い
保育料の補助金額は、通園先が「従来制度園」か「新制度園」かによって異なります。
従来制度園は国の無償化給付と区独自補助を合わせて支給
従来制度園とは、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園です。
2026年度の保育料補助は、次のように変更されています。
| 対象期間 | 国の無償化給付 | 大田区の上乗せ補助(通常) | 通常の合計上限 |
|---|---|---|---|
| 2026年4~9月 | 25,700円/月 | 14,300円/月 | 40,000円/月 |
| 2026年10月~2027年3月 | 28,000円/月 | 14,300円/月 | 42,300円/月 |
2026年10月以降は、国の無償化給付の月額上限が25,700円から28,000円となり、通常の合計上限も2,300円増額されています。
例えば、2026年10月以降の対象保育料が月額35,000円の場合、国の無償化給付28,000円と区の補助7,000円を合わせて35,000円が補助されます。
42,300円を超える保育料については、通常の上限を超えた部分が保護者負担となります。ただし、一部の世帯は次の加算対象になります。
一定の世帯は月額42,700円まで補助
大田区が2026年10月に公表した補助金額一覧では、世帯の税額区分や子どもの人数・順位などによって、月額42,700円が補助上限額となる区分が設けられています。
また、特別区民税所得割課税額が77,100円以下の一定の世帯で、ひとり親家庭や障害のある方を含む世帯等の条件に該当する場合、上限額が加算されることがあります。確認書類の提出が必要となる場合もあります。
補助額を判定する特別区民税額は、次の期間で切り替わります。
| 保育料の対象月 | 判定に使用する税額 |
|---|---|
| 2026年4~8月 | 前年度の特別区民税額 |
| 2026年9月~2027年3月 | 当年度の特別区民税額 |
課税されている保護者全員分の税額を合算して判定します。区の定める時期に補助金額が確定した後は、税の申告や税額変更を行っても、原則として確定済みの補助金額の変更や差額支給は行われません。
詳細な加算区分は、大田区公式「保育料補助金について(2026年10月版・PDF)」で確認できます。
新制度園は保育料0円・特定負担額に月額14,300円の補助
新制度園では、基本の利用者負担額(保育料)は0円です。そのため、従来制度園の保育料補助42,300円がそのまま適用されるわけではありません。
ただし、園が「特定負担額」を徴収している場合は、月額14,300円を上限に区独自の補助が受けられます。
なお、給食費や通園送迎費、行事費、教材費などがすべて無料になるわけではありません。園が徴収する費用について、何が補助対象の特定負担額に該当するかを確認しましょう。
区内園と区外園の違い|立替払いと代理受領の仕組み
大田区の私立幼稚園補助金は、園の所在地によって基本的な支給方法が異なります。
| 確認項目 | 大田区内の幼稚園 | 大田区外の幼稚園 |
|---|---|---|
| 入園料・保育料等 | 原則代理受領 | 原則償還払い |
| 保護者の支払い | 補助額との差額を園に支払う | いったん対象費用を園に支払う |
| 補助金の受取先 | 原則として園 | 原則として保護者 |
| 例外 | 加算分が保護者口座へ振り込まれる場合あり | 一部の区外園は代理受領 |
| 預かり保育料 | 償還払い | 償還払い |
大田区内の幼稚園は原則として代理受領
代理受領方式とは、保護者が受け取るべき補助金を、大田区が幼稚園に直接支払う仕組みです。
保護者は、補助金を差し引いた金額を園に支払います。
2026年10月版の公式資料では、区内園の保育料について、月額42,300円(新制度園は14,300円)までを大田区から幼稚園へ支払うと説明されています。
ただし、非課税世帯等で加算があり、保育料等に差額が生じる場合は、上乗せ補助金が保護者口座へ振り込まれることがあります。
区内園に通っているからといって、補助金が一切本人の口座へ振り込まれないとは限りません。
区外の幼稚園は原則として立替払い
大田区外の私立幼稚園に通う場合、保護者がいったん保育料等を支払い、後日、大田区から補助金が支給される償還払い方式が原則です。
このため、月額の補助上限が42,300円であっても、毎月その金額が園への請求額から差し引かれるとは限りません。
一部の区外園では代理受領方式を採用しています。
大田区の2026年10月26日更新の振込案内では、区内園だけでなく、一部の区外園についても入園料・保育料等を園へ直接支払っていると明記されています。
区外園に通う方は、入園前または申請時に園へ支給方式を確認してください。
なお、幼稚園の預かり保育料は、区内園でも原則として保護者が先に支払い、後日、区から保護者口座へ支給されます。
2026年10月30日の振込内容|いつの入園料・保育料が対象?
大田区は2026年10月26日更新の公式ページで、次の振込予定日と給付内容を案内しました。
公表された振込予定日:2026年10月30日(金)
- 預かり保育料:2026年4~6月分
- 入園料:2026年8月までに入園された方の対象分
- 保育料・特定負担額:2026年4~8月分
お知らせ通知の発送予定日も2026年10月30日です。
この10月30日の案内について、次の点を区別してください。
- 2026年10月入園者の入園料は含まれない
- 保育料は2026年4~8月分であり、9月分や10月分ではない
- 10月以降の月額42,300円への増額は、4~8月分には適用されない
- 入園料・保育料等は、代理受領により園へ支払われている場合がある
- 預かり保育料は保護者口座への償還払いとなる
したがって、2026年10月30日に保護者の口座へ振込がなかった場合でも、必ずしも補助金が支給されていないとは限りません。
2026年度後半の補助金は2027年4月頃が目安
大田区の公式制度案内に掲載されている年間の支給予定を整理すると、次のとおりです。
| 支給時期 | 入園料 | 保育料・特定負担額 | 預かり保育料 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月頃 | 5月までの入園分(区外園) | 対象月の記載なし | 2026年1~3月分 |
| 2026年10月30日 | 8月までの入園分(区外園等の償還払い対象) | 2026年4~8月分(区外園等の償還払い対象) | 2026年4~6月分 |
| 2027年4月頃 | 2027年3月までの入園分(区外園) | 2026年9月~2027年3月分(区外園) | 2026年7~12月分 |
| 2027年7月頃の予定枠 | 次年度の対象分 | 次年度の対象分等 | 2027年1~3月分 |
※7月・4月等は公式の年間支給予定表に基づく目安です。2027年4月・7月の具体的な振込日は未公表です。実際の振込内容は、申請状況、認定状況、支給方式などによって異なります。
10月入園者は何を確認すればいい?
2026年10月に私立幼稚園へ入園した場合、区外園で償還払いとなる方は、次の順番で確認してください。
- 入園料補助の申請書を園に提出したか
- 保育料の対象期間が10月からになっているか
- 区外園の代理受領対象か、償還払いか
- 2027年4月頃の支給予定に含まれるか
- 振込先の口座情報に誤りがないか
なお、年度途中の10月から入園できるかどうかは各幼稚園の空き状況や募集方法によります。入園の可否は、希望する幼稚園へ直接確認してください。
正確な振込予定日は、大田区公式「私立幼稚園等保護者補助金の振込日について」で確認できます。
大田区の私立幼稚園補助金の対象者
補助金の対象となるのは、原則として次の条件を満たす方です。
- 満3歳から5歳の対象年齢の園児であること
- 大田区に居住し、住民登録があること
- 対象となる私立幼稚園等に通園していること
- 必要な申請や認定手続きを行っていること
満3歳児は、3歳の誕生日の前日から対象となります。2歳児等を対象としたプレ保育は、通常の幼児教育無償化の対象にはなりません。
大田区外の幼稚園でも対象になる?
区外の私立幼稚園でも、大田区から通園できる対象園であれば補助を受けられる場合があります。
ただし、大田区から毎日通園することが考えにくい遠方の幼稚園では、実際に大田区に居住していないと判断され、補助金が支給されない可能性があります。
住民登録ができない事情がある場合
原則として大田区での居住と住民登録が必要ですが、やむを得ない事情で園児の住民登録が困難な場合には、事情を証明する書類や居住実態を確認できる書類により、住民登録をしているものとみなされる例外があります。
ただし、大田区に住民登録していない期間が6か月を超えた場合、それ以降の保護者負担軽減補助金は支給されません。
なお、保護者の一方が区外に単身赴任している場合でも、園児の住民登録や居住実態などの条件を満たせば申請可能です。
月の途中で入園・転入した場合の日割計算
2026年10月版の補助金額一覧では、月途中の入園・転入・退園・転出について、次の取り扱いが示されています。
- 月途中の入園・転入:入園日と転入日のうち遅い日から日割計算
- 月途中の退園・転出:退園日と転出日の前日のうち早い日までで日割計算
ただし、転入元または転出先の自治体との調整により、日割計算を行わない場合もあります。
大田区の私立幼稚園補助金の申請方法
入園料・保育料の補助金は、原則として幼稚園を通じて申請します。
- 通園先が従来制度園か新制度園かを確認する
- 幼稚園から申請書類を受け取る
- 必要事項を記入する
- 必要書類を幼稚園へ提出する
- 代理受領か償還払いかを確認する
従来制度園と新制度園で申請書が異なる
| 園の区分 | 保育の必要性がない場合の主な書類 | 預かり保育の補助も申請する場合 |
|---|---|---|
| 従来制度園 | 施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書 施設等利用給付認定申請書(第1号) |
施設等利用給付認定申請書(第2号等)を追加 |
| 新制度園 | 施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書 教育・保育給付支給認定申請書(第1号認定) |
施設等利用給付認定申請書(第2号等)を追加 |
従来制度園の「施設等利用給付認定・第1号」と、新制度園の「教育・保育給付認定・第1号」は別の認定手続きです。
新制度園の進級園児で、保育の必要性がなく、かつ特定負担額の支払いもない場合は、保護者補助金申請書の提出が不要とされる例外があります。
また、兄弟姉妹で同じ幼稚園を利用する場合でも、認定申請は原則として園児ごとに必要です。
書類の提出先は、通常の入園料・保育料の申請が幼稚園、第2号等の認定申請が大田区保育サービス課です。特別出張所では受け付けていません。
入園料・保育料の申請期限はいつ?
大田区の公式制度案内では、入園料・保育料の基本的な申請について、すべての幼稚園に共通する一律の提出締切日は明記されていません。
幼稚園から配布される書類や提出案内に従って手続きしてください。
振込予定日と申請締切日は別です。2026年10月30日が振込日だったからといって、その日がすべての入園料補助金の申請期限になるわけではありません。
詳しくは、大田区公式「よくあるご質問」の申請書類・提出方法をご確認ください。
預かり保育料の補助|利用前の認定と申請期限
共働き世帯など、保育の必要性が認められる場合は、幼稚園の預かり保育料も補助対象となります。
預かり保育料の補助額
| 対象期間 | 計算方法 |
|---|---|
| 2026年4~9月(8月を除く) | 利用日数×450円 |
| 2026年8月 | 利用日数×1,050円 |
| 2026年10月以降 | 利用日数×490円 |
実際に支払った預かり保育料が計算額より少ない場合は、支払額が補助額になります。国の無償化給付の月額上限なども適用されるため、利用日数を掛けた金額が無制限に支給されるわけではありません。
年少クラス以上・非課税世帯の満3歳児
保育の必要性がある場合、原則として利用前に施設等利用給付認定(第2号または第3号)を受ける必要があります。
申請書に就労証明書等の必要書類を添付し、大田区保育サービス課保育利用支援担当へ提出してください。
認定後、在園する幼稚園の預かり保育だけを利用する場合は、幼稚園が請求手続きを行うため、原則として保護者が別途請求書類を提出する必要はありません。
住民税課税世帯の満3歳児は2027年3月7日まで
満3歳児クラスの住民税課税世帯は、通常の第3号認定とは異なり、保育の必要性の確認を受ける手続きとなります。
2026年度の申請期間は、3歳の誕生月の1日から2027年3月7日までです。
園から配布される案内や大田区公式ページに記載された申込フォームから手続きします。
※2027年3月7日は、住民税課税世帯の満3歳児に関する預かり保育補助の申請期限です。入園料補助金全体の締切日ではありません。
申請方法は、大田区公式「預かり保育料の補助について」で確認してください。
認可外保育施設などを併用する場合は別途請求が必要
私立幼稚園に通いながら、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートなどを利用する場合も、条件を満たせば補助対象となることがあります。
ただし、すべての幼稚園で併用施設の補助を受けられるわけではありません。幼稚園の預かり保育実施時間が一定の基準に満たない場合など、対象園の条件があります。
2026年度の対象園は年度ごとの一覧で確認してください。前年度と対象園が変更されているため、2025年度の一覧をそのまま利用しないようにしましょう。
併用施設の補助上限額
| 対象区分 | 2026年9月まで | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 第2号認定者 | 月額11,300円 | 月額12,300円 |
| 第3号認定者 | 月額16,300円 | 月額17,700円 |
上記は幼稚園の預かり保育料の補助額も含めた上限です。認可外保育施設等の利用分として別枠で同額が追加支給される制度ではありません。
2026年度利用分の請求期限
| 利用期間 | 提出期限 |
|---|---|
| 2026年4~6月分 | 2026年8月15日 |
| 2026年7~12月分 | 2027年2月16日 |
| 2027年1~3月分 | 2027年5月15日 |
請求には、施設等利用費請求書と領収書兼提供証明書の両方が必要です。ファミリーサポートの場合は、領収書兼提供証明書に代えて活動報告書の原本を添付します。
提出先は大田区教育総務課私学行政担当で、郵送または窓口持参となります。期限を過ぎて提出する場合は、担当課へ連絡するよう案内されています。
必要書類と2026年度の対象園一覧は、大田区公式「私立幼稚園園児の併用施設の補助について」で確認できます。
振込されない・口座を変更したい場合の確認方法
2026年10月30日の振込予定日を過ぎても入金が確認できない場合は、次の順番で確認してください。
- 入園料・保育料が代理受領方式になっていないか園に確認する
- 今回の振込対象期間に該当するか確認する
- 補助金申請書を提出したか確認する
- 登録口座を解約・変更していないか確認する
- 大田区の担当課へ問い合わせる
大田区の振込案内では、申請書に記載された金融機関情報に誤りがあると、振込が遅れる場合があるとされています。
また、口座変更や解約を予定している方は、補助金の入金を確認してから対応するよう案内されています。
振込先の金融機関は個人情報に当たるため、電話で問い合わせても回答されません。
転園・転出・世帯変更の場合も届出が必要
幼稚園を退園するとき、大田区外へ転出するとき、別の幼稚園へ転園するときは「退園・転出届」が必要です。
転園の場合は、旧園での退園・転出届に加えて、新しい園での補助金申請書を提出します。
婚姻・離婚などで世帯状況が変わる場合は、変更届と戸籍謄本のコピーが必要です。振込先口座や口座名義人を変更する場合にも変更届を提出します。
大田区の私立幼稚園補助金でよくある質問
Q. 2026年10月入園でも入園料13万円の補助はありますか?
対象要件を満たせば、10月入園でも入園料補助の対象となる場合があります。ただし、最大13万円は園児1人につき1回限りです。2026年10月30日の振込対象は8月までの入園者のため、10月入園者の入園料は含まれていません。
Q. 保育料の上限42,300円は10月30日の振込から適用されますか?
いいえ。42,300円は2026年10月以降の保育料に適用される通常上限です。10月30日の振込案内に掲載された保育料は2026年4~8月分であり、原則として増額前の上限で計算されます。
Q. 区外の幼稚園でも保育料は無料になりますか?
対象となる区外の従来制度園でも、国の無償化給付と区独自補助を受けられる場合があります。ただし、原則として先に保育料を園へ支払い、後日、補助金を受け取る方式です。一部の区外園では代理受領が行われるため、園へ確認してください。
Q. 10月30日を過ぎても補助金が振り込まれません。未支給ですか?
必ずしも未支給とは限りません。代理受領で園へ直接支払われている場合や、今回の対象期間に該当しない場合があります。登録した金融機関情報に誤りがあると振込が遅れることもあるため、支給方式と対象月を確認してください。
Q. 兄弟姉妹で幼稚園に通う場合、入園料はそれぞれ補助されますか?
入園料補助金は園児1人につき1回限りです。それぞれの子どもが対象要件を満たしていれば、各園児について補助を受けられる場合があります。ただし、補助額は実際の対象費用の範囲内です。
Q. 転園すると入園料13万円をもう一度もらえますか?
入園料補助は園児1人につき1回限りであるため、受給済みの子どもについて、転園したことを理由に再び支給される制度ではありません。転園時には旧園の退園・転出届と新園の補助金申請書が必要です。
Q. 預かり保育料の領収書は提出する必要がありますか?
在園する幼稚園の預かり保育のみを利用する場合は、必要な認定後、原則として幼稚園が請求手続きを行うため、保護者から別途請求書類を提出する必要はありません。
一方、認可外保育施設等を併用して補助を請求する場合は、領収書兼提供証明書等の提出が必要です。
Q. 大田区の私立幼稚園補助金はいつまでに申請すればいいですか?
入園料・保育料の基本的な申請は、幼稚園から案内される提出期限に従います。
一方、満3歳児の課税世帯向け預かり保育補助の申請期限は2027年3月7日、認可外保育施設等の併用補助には利用期間ごとの別期限があります。すべての補助金に共通する締切日ではありません。
まとめ|補助額だけでなく、園種別・対象期間・振込方法を確認
2026年度の大田区私立幼稚園補助金では、入園料が最大13万円、従来制度園の保育料補助は2026年10月から通常月額42,300円に増額されています。
ただし、実際の支給額は支払った保育料や世帯条件等によって異なり、一定の区分では月額42,700円が上限となります。
2026年10月30日の振込は、入園料が8月までの入園分、保育料・特定負担額が4~8月分、預かり保育料が4~6月分です。10月に入園した方や、10月分の保育料を確認したい方は、次回の支給予定時期と対象期間を確認してください。
申請前には、通園先が従来制度園か新制度園か、代理受領か償還払いか、預かり保育に別途認定が必要かを確認しましょう。
補助金の問い合わせ先は、大田区教育総務課私学行政担当(03-5744-1619)です。第2号等の施設等利用給付認定については、保育サービス課保育利用支援担当(03-5744-1280)へお問い合わせください。
参考:大田区「幼児教育無償化に伴う大田区保護者補助金について」/大田区「私立幼稚園等保護者補助金の振込日について」/大田区「よくあるご質問」/保育料補助金について(2026年10月版PDF)/新制度移行園の利用手続き/預かり保育料の補助について/私立幼稚園園児の併用施設の補助について(2026年11月15日確認)