制度の公募情報
- 申請期間
- 2026年12月1日 ~ 2027年1月29日
- 上限額
- 1事業者10万円
- 対象地域
- 東京都 昭島市、東京都
- 制度種別
- 給付金
昭島市の「物価高騰対応事業者支援給付金」は、法人・個人事業主に、1事業者一律10万円を支給する制度です。2026年11月16日時点では受付前。申請は2026年12月1日~2027年1月29日、郵送は締切日消印有効です。先着順ではなく、申請要件を満たしても必ず支給されるわけではありません。
給付額・期限・予算と支給時期
| 支給額 | 1事業者につき10万円(定額) |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年12月1日(火)~2027年1月29日(金) |
| 郵送申請 | 1月29日(金)消印有効 |
| 選定方法 | 経営状況や経費上昇率を採点し高得点者順に決定 |
| 支給予定 | 2027年3月中旬(審査状況により前後) |
申請多数で予算を超える場合は、採点結果によって支給対象が決まります。申請順で決める方式ではなく、設備購入額に補助率を掛ける制度でもありません。
対象になる法人・個人事業主
法人は、申請日時点で昭島市内に1年以上、主たる事業所(本店登記)がある対象法人。医療法人、一般社団法人、NPO法人なども対象に含まれます。
個人事業主は、昭島市に1年以上住所があり、昭島市または指定周辺自治体に事業所等があり、同じ事業を1年以上営む方です。
市税の滞納がなく、事業継続の意思があり、事業収入が主な収入であることなどが必要です。個人は事業収入が総収入の過半であることが条件。不動産収入も含みます。2026年度の昭島市の別の給付金の受給者や、性風俗関連特殊営業などは対象外です。
黒字でも申請できる?11の支給要件
基本要件とは別に、次の11項目のいずれか1つに該当する必要があります。
| 判定期間 | 要件 |
|---|---|
| 直近決算 | 営業利益が赤字(①) |
| 直近2期の比較 | 売上高3%以上減、売上総利益率または営業利益率3ポイント以上低下、経費3%以上増または10万円以上増(②~⑥) |
| 最近3か月と前年同期 | 売上高・利益率・経費について、②~⑥と同じ5条件(⑦~⑪) |
「最近3か月」は2026年1月以降の連続3か月。黒字でも該当する可能性があります。割合と「3ポイント」の違いに注意してください。
必要書類は判定方法で変わる
- 支給申請書(第1号様式。WEB申請時は添付不要)
- 対象経費算定シート(第1号様式別紙)、宣誓書(第2号様式)
- 本店登記・住所・事業所などを確認できる書類
- 要件を証明する決算・申告書類または試算表
- 振込先口座と名義人が分かる書類
①~⑥では、法人は直近の法人税申告書別表一と損益計算書(原則2期分)、個人は2025年の所得税申告書第一表と2024・2025年の青色申告決算書・収支内訳書等が必要です。赤字判定①の決算資料は直近分のみ。⑦~⑪では、前年同期と最近3か月の試算表に加え、直近の申告書を提出します。詳細は手引きで確認してください。
WEB・郵送での申請から受け取りまで
- 市公式ページから11月16日公開の手引き・算定シートを確認し、該当要件と証拠書類を整理する。
- 12月1日以降、WEBフォームまたは郵送で申請する。窓口持参は不可。
- 事務局からの補正依頼に対応し、審査・採点結果を待つ。
郵送先は「〒168-0072 東京都杉並区高井戸東3-33-15 高井戸トーセイビルII 3階 昭島市物価高騰対応事業者支援給付金事務局」です。WEBは送信控え、郵送は書類コピー・追跡記録を保管してください。補正が期限内に終わらない場合、不支給になることがあります。
よくある質問
Q. 早く申し込むと有利ですか?
A. 先着順ではありません。ただし、補正に備えて早めに準備しましょう。
Q. 申請すれば10万円が必ず振り込まれますか?
A. いいえ。基本要件・支給要件の確認に加え、経営状況や経費上昇率などによる採点と予算の範囲内で支給が決まります。振込は2027年3月中旬予定です。
手引き、申請様式、採点要領は昭島市の公式案内で確認できます。問い合わせは専用コールセンター0120-232-044(平日9~17時)へ。
参考:昭島市「物価高騰対応事業者支援給付金」公式案内(2026年11月16日更新、申請の手引き・採点要領掲載)
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