補助金

西条市の生産性向上設備補助金2026|上限100万・200万円と賃上げ4.5%

制度の公募情報

公募中

締切まで31日

申請期間
2026年6月1日 ~ 2026年12月18日
上限額
通常100万円、賃上げを実施する場合200万円
対象地域
愛媛県、愛媛県 西条市
制度種別
補助金

西条市の2026年度「生産性向上設備導入促進事業費補助金」は、市内中小企業者の設備導入を支援する制度です。通常枠は補助率1/2・上限100万円、賃上げ枠は補助率2/3・上限200万円。どちらも税抜40万円以上の補助対象経費が必要です。

申請期限は2026年12月18日(金)消印有効。申請方法は郵送のみです。予算に達すると期限前に受付を終了する場合があります。

賃上げ枠では、2026年4~11月に前年同月比で基本給4.5%以上の引上げが必要です。また、交付決定前に設備を発注する場合は、申請時に事前着手届(様式第4号)を同時提出する例外があります。ただし、申請前の着手は補助対象外です。

以下は2026年11月17日時点の制度情報です。申請前には西条市公式案内で受付状況と最新様式を確認してください。

補助金の概要と通常枠・賃上げ枠の違い

項目通常枠賃上げ枠
補助率1/22/3
補助上限100万円200万円
補助下限20万円26.6万円
主な条件生産性向上設備の導入設備導入と基本給4.5%以上の賃上げ

補助対象経費は税抜40万円以上で、補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請は1事業者1回までです。

想定例:認められる設備経費が税抜60万円なら、通常枠の計算額は30万円、賃上げ枠は40万円です。実際の交付額は審査と額の確定によって決まります。

対象となる事業者と設備

対象事業者の所在地要件

対象は中小企業基本法等に定める中小企業者や対象となる組合・連合会です。法人は西条市内に本社または事業所、個人事業主は市内に住所または事業所が必要です。

導入する機械装置は西条市内の事業拠点に設置しなければなりません。市外に本社がある法人でも市内に事業所があれば対象となる可能性がありますが、市外拠点への設備導入は要件を満たしません。

みなし大企業、市税の滞納・未申告がある事業者、必要な営業許認可がない事業者、同種の補助を受けている事業者などは対象外です。市税については公募要領に例外があります。

対象経費と対象外経費

区分主な内容
機械装置費工作機械、品質管理機器、食品機械、包装関連機器など
外注費オーダーメイド機械の製作、設計、検査等
付帯工事費区分が明確な据付工事費、運搬費等

対象外となる主なものは、中古設備、予備品、消耗品、車両、PC・タブレット等の汎用機器、既存設備の改良・撤去・処分費用です。対象外費用と区分できない工事費一式も認められません。

さらに、手形・小切手等による支払い、他の取引との相殺、自社製品・自社販売品の購入やリース、外注の再委託、役員の重複や資本関係がある企業間の取引なども対象外です。消費税や振込手数料も補助対象に含められません。

見積書は設備本体・据付・運搬・撤去等を区分し、補助対象経費を明確にしてください。オーダーメイド設備は設計書・仕様書・図面等も準備します。

賃上げ4.5%の条件と必要な賃金台帳

賃上げ枠では、2026年4月から11月までの実施月と前年同月の基本給を比較し、4.5%以上の引上げが必要です。賞与や手当を含む給与総額の増加だけでは判定できません。

申請時に賃上げを実施済みの場合

実施内容報告書(様式第9号)の「1-2 賃金引上げ実績報告」と、賃上げ実施月・前年同月の賃金台帳を提出します。この場合、様式第3号の「5 賃金引上げ計画書」は不要です。

申請後に賃上げを実施する予定の場合

申請時は事業計画書(様式第3号)の「5 賃金引上げ計画書」を提出し、実績報告時に実施月と前年同月の賃金台帳を提出します。

対象となる賃上げ実施月は2026年11月までです。12月以降に初めて実施する賃上げは対象期間外となります。従業員ごとの基本給の判定に迷う場合は、市に確認してください。

12月18日までの申請手順と必要書類

申請期間は2026年6月1日~12月18日(金)で、12月18日当日の消印まで有効です。窓口提出や電子申請ではなく、郵送のみで受け付けます。

  1. 受付状況を確認:予算到達による早期終了がないか公式ページを確認します。
  2. 書類を準備:交付申請書(様式第1号)、宣誓書兼委任状(様式第2号)、事業計画書(様式第3号)、設備の仕様資料、見積書、導入前設備・設置予定箇所の写真、決算書類等を揃えます。
  3. 賃上げ・事前着手書類を追加:該当する場合は様式第9号の賃上げ実績報告や賃金台帳、様式第4号の事前着手届を添付します。
  4. 郵送:期限内に指定先へ発送し、控えと発送記録を保管します。

法人の決算書類は原則として貸借対照表・損益計算書です。決算期を迎えているものの損益計算書がない場合は、確定申告書の別表1・別表4(簡易様式)を提出する扱いがあります。個人事業主は確定申告書第一表・第二表と青色申告決算書等を準備します。e-Tax申告では受信通知も必要です。

決算期を一度も迎えていない場合は、法人は履歴事項全部証明書の写しと月別売上表等、個人事業主は開業届の写しと月別売上表等を提出します。

書類の日付にも注意してください。交付申請書に記載した申請日より後の日付で発行された所定の添付書類は認められません。宣誓書兼委任状は押印が必要で、日付は申請日と同日にします。

郵送先:〒793-8601 愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市産業振興課 経営支援係 行

交付決定前の着手と事前着手届の例外

原則として、交付決定後に発注・契約・購入・支払いを行います。ただし、納期の都合などで早期着手が必要な場合は、交付申請書と同時に事前着手届(様式第4号)を提出することで、交付決定前の着手が可能です。

事前着手は申請日以降に限られ、申請前の発注・契約・購入・前払いは対象外です。公募要領の申請日当日の着手に関する具体的な運用は、発注前に市へ確認してください。

事前着手届を提出しても交付決定が保証されるわけではありません。採択されない場合の費用負担は事業者側に残ります。

事業完了と実績報告の期限

設備の導入・契約・取得・必要な支払いは、2027年1月29日(金)までに完了させる必要があります。

実績報告の期限は、事業完了日から30日以内、または2027年1月29日(金)のいずれか早い日です。1月29日は消印有効ですが、早く事業が完了した場合は30日以内の期限が先に到来します。

実績報告では、様式第8号~第10号、補助事業完了届(様式第6号)、設備設置後・銘板の写真、請求書、支払済みを証明する書類などを提出します。賃上げ枠では実施月と前年同月の賃金台帳も必要です。

実績報告書に記載した報告日より後の日付で発行された所定の添付書類は認められません。請求書や領収書の日付、金額、設備名が整合しているか確認しましょう。

銀行振込では、振込依頼だけを示す資料は支払完了の証拠になりません。クレジットカード払いは補助事業者と同一名義のカードを使用し、期間内に口座引落としが完了していることが必要です。

実績報告後、市が補助金額を確定します。確定通知を受けたら交付請求書(様式第12号)を提出し、その後に補助金が振り込まれます。

よくある質問

Q. 西条市外に本社があっても申請できますか?

法人は西条市内に事業所があれば所在地要件を満たす可能性があります。ただし、設備は市内の事業拠点に設置する必要があります。

Q. 申請前に発注した設備は対象ですか?

対象外です。事前着手届を提出する場合でも申請日より前の発注・契約・購入・支払いは認められません。

Q. 賃上げ枠は12月の昇給でも使えますか?

使えません。2026年度の対象となる賃上げ実施月は4~11月で、前年同月と比較した基本給4.5%以上の引上げが必要です。

Q. 実績報告は全員が1月29日まで待てますか?

待てません。事業完了から30日以内と2027年1月29日の早い方が期限です。完了日を確認して提出日を決めてください。

まとめ|申請前に設備・賃上げ・納期を確認

西条市の2026年度生産性向上設備導入促進事業費補助金は、通常枠で最大100万円、賃上げ枠で最大200万円を支援します。申請は12月18日消印有効の郵送のみです。

まず公式ページで受付状況を確認し、税抜40万円以上の設備見積書、仕様書、設置場所の写真、決算書類を揃えてください。賃上げ枠は基本給4.5%の証拠書類、交付決定前に着手する場合は様式第4号も確認しましょう。

公式申請先は西条市産業振興課です。民間サービスの利用は申請要件ではありません。

参考:西条市公式案内・申請様式/令和8年度公募要領(PDF)。2026年11月17日確認。

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