補助金

千葉市の事業用LED・空調補助金2026|上限25万円・12月15日必着と着工前の準備

制度の公募情報

公募中

締切まで28日

申請期間
2026年5月1日 ~ 2026年12月15日
上限額
上限25万円
対象地域
千葉県 千葉市、千葉県
制度種別
補助金

【2026年11月17日確認】千葉市の「中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金」は、市内に本社等を置く中小事業者が、事業所のLED照明や業務用空調などを省エネ性能の高い設備へ更新する場合、設備本体の購入費(税抜)の3分の1以内、上限25万円を補助する制度です。

申請期限は2026年12月15日(火)必着です。ただし、予算に達すると早期終了します。11月17日時点で別途確認した市の残り受付目安は、対象7設備の合計で約12件です。LEDと空調それぞれに12件の枠があるという意味ではなく、確実に受け付けられる件数でもありません。残り件数は変動するため、申請前に必ず千葉市の公式募集ページで最新状況を確認してください。

今から申請する事業者が最初に行うことは、①受付・予算状況の確認、②千葉市脱炭素推進パートナーへの登録、③設備の見積書・仕様書と工事日程の確認です。通常の補助対象設備の契約・発注・着工は、交付決定通知日以降に進めます。審査は約8週間が目安で、2027年2月12日(金)には工事完了と実績報告書の必着期限があるため、設備の納期と施工期間を先に確認する必要があります。

千葉市のLED・空調補助金2026|対象設備と補助額

制度名千葉市中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金
対象年度令和8年度(2026年度)
対象地域千葉市内の事業所。申請者の本社等も市内にあることが必要
対象設備高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ
補助率補助対象経費の3分の1以内(千円未満切り捨て)
補助上限25万円
対象経費対象設備の本体購入費。工事費・消費税等は対象外
申請期限2026年12月15日(火)必着。予算到達時は早期終了
受付方法持参または郵送。窓口受付は平日9時~17時
残り受付目安11月17日確認時点で対象7設備合計約12件。最新状況は公式ページで要確認
工事完了・実績報告2027年2月12日(金)必着(令和8年度パンフレットによる)

LED照明と高効率空調は、別々の補助金ではなく同じ制度の対象設備です。対象設備を複数導入する場合も、同一年度に同一事業者が申請できるのは1件までです。導入予定設備が対象になるかは、設備の種類だけでなく性能基準や更新内容によって判断されます。

対象になる事業者と対象外のケース

千葉市内に本社がある中小事業者等が対象

本補助金では、次の条件を満たす必要があります。

  • 千葉市内に本社を置く中小事業者等であること。個人事業者は市内に主たる事業所があること。
  • 市税および延滞金の滞納がないこと。
  • 同一の省エネルギー設備について、千葉市から別の補助金等を受けていないこと。
  • 千葉市脱炭素推進パートナーとして登録されていること。
  • 国、地方公共団体その他の公共団体や、これらに準ずる者など、要綱で定める対象外の者に該当しないこと。

法人の「本社」は、単なる登記上の住所だけではありません。要綱では、本店登記と総務・経理などの本社機能があり、代表取締役が常駐する事務所と定義されています。千葉市内に店舗や支店だけがあり、本社が市外にある場合は対象外です。対象となる中小事業者等の法的な定義も、交付要綱第2条で確認してください。

既存設備の更新と年間CO2削減量3トン未満が条件

対象事業は、市内の事業所に未使用の省エネ設備を設置し、既存設備を更新する事業です。既存設備を撤去して建て替え・移転後の新しい事業所へ導入する場合も、条件を満たせば対象になり得ます。

特に重要なのが、事業の実施によるエネルギー起源CO2削減量が年間3トン未満という要件です。年間3トンちょうど、または3トン以上の場合は本制度の対象外です。LEDと空調を同じ事業で更新する場合は、設備ごとの削減量を合算して判定します。

年間3トン以上の削減を予定する事業者は、千葉県の業務用設備等脱炭素化促進事業補助金も比較候補になります。ただし、県制度の受付状況・対象要件・補助額は別途確認が必要であり、3トン以上なら自動的に県制度の対象になるわけではありません。

設備更新でも対象外になる場合

  • 新品ではなく中古設備を導入する場合。
  • 既存設備の更新ではなく、単純な設備の新設・増設に当たる場合。
  • 対象設備の省エネ性能基準を満たさない場合。
  • 事業全体の年間CO2削減量が3トン以上となる場合。
  • 交付決定通知前に通常の補助対象設備の設置工事を始めた場合。
  • 自社が業務を行わず、単に第三者へ貸している建物の設備を更新する場合。

本補助金の「事業所」は、自社の従業員が業務を行う場所であることが前提です。自社所有ビルに自社もテナントとして入居している場合などは、千葉市に個別相談してください。

LED・業務用空調の補助対象経費と計算方法

補助対象となるのは、要件を満たす設備の本体購入費です。照明器具や空調機の本体価格と、取付工事費・配線工事費・撤去費等を見積書で区分してください。

費用の種類補助対象の扱い
対象設備の本体購入費対象。性能基準等を満たすことが必要
設置・配線・撤去などの工事費対象外
消費税・地方消費税対象外
対象設備以外の機器・備品原則対象外。個別の扱いは市に確認

補助額は、対象設備本体の税抜購入費を基準に、3分の1以内で計算し、千円未満を切り捨てます。上限は25万円です。

想定例:補助対象となる設備本体の税抜購入費が60万円で、他の補助金等による控除がない場合、60万円×3分の1=20万円が計算上の補助額です。一方、設備本体が90万円の場合、3分の1は30万円ですが、上限25万円が適用されます。いずれも交付決定額を保証する例ではありません。

値引きがある場合は値引き後の設備購入費を基準にします。国・県等の補助金がある場合は、設備費に充当される金額を区分し、重複補助に関する規定に従って計算する必要があります。同一設備について千葉市の別の補助金を受けることはできません。

交付決定前の契約・発注・着工はどこまで可能?

通常の補助対象設備の導入契約・発注・設置工事は、千葉市から交付決定通知を受けた日以降に進めます。申請書を提出しただけでは工事を開始できません。すでに設置工事を始めた事業は補助対象になりません。

一方、申請前に見積書や仕様書を取得すること、千葉市脱炭素推進パートナーの登録を済ませることは、申請準備として必要です。また、申請添付書類には次の例外があります。

  • 新築事業所の場合:建物本体の工事請負契約書の写しを申請書類として提出します。建物本体の工事契約と、補助対象となる省エネ設備の導入契約・工事は区別します。
  • リース共同申請の場合:リース契約書の案、またはリース契約書の写しが申請書類として認められています。契約書の提出が認められることは、交付決定前の設備設置工事を認めることではありません。

新築建物の工事契約に省エネ設備の導入まで含まれている場合や、リース契約の締結時点・発効条件に不明点がある場合は、契約前に千葉市へ確認してください。一般的な設備更新と同じ扱いだと決めつけないことが重要です。

12月15日必着と2月12日必着|申請から実績報告まで

段階期限・実務上の注意
申請前受付状況・パートナー登録・見積書・仕様書・CO2削減量・工期を確認
交付申請2026年12月15日(火)必着。予算終了なら前倒し
審査・交付決定申請受理後、約8週間が目安。混雑・不備等で延びる場合あり
契約・発注・着工通常の補助対象設備については交付決定通知日以降
工事完了・実績報告2027年2月12日(金)必着。令和8年度パンフレットに従う
補助金額の確定実績報告受理後に審査。額確定通知を確認
交付請求額確定通知に同封される期限を確認。最終期限は2027年3月10日(水)必着

12月15日は申請書の到着期限であり、消印有効ではありません。持参受付は土日祝日を除く9時~17時です。書類に不備・不足がなくそろった時点で受付となり、原則先着順です。同日に予算額を超える申請があった場合は抽選となります。

千葉市の令和8年度パンフレットでは、交付決定までの審査期間を約8週間としています。申請が集中するとさらに1~2週間程度かかる場合があり、書類不備があれば一層遅れる可能性があります。

そのため、12月15日ぎりぎりに申請しても、交付決定後に契約・発注・納品・施工・支払を済ませ、2月12日までに実績報告を提出できるとは限りません。施工業者に納期を確認し、工程が成立するか千葉市に事前相談してください。

要綱の2月15日と今年度パンフレットの2月12日の違い

交付要綱第3条には、原則として年度の2月15日までに設置工事を完成させる旨の一般規定があります。一方、令和8年度パンフレットは2027年2月12日(金)までの工事完了と実績報告書提出を案内し、実績報告書は同日必着としています。

2026年度の申請者は、2月15日まで余裕があると判断せず、2月12日必着を前提に準備してください。個別の交付決定通知に記載される条件も確認しましょう。

千葉市のLED・空調補助金の申請書類一覧

申請書類は通常申請とリース共同申請で一部異なります。市の公式ページから最新版の様式を取得し、次の表で確認してください。

書類対象・確認事項
交付申請書(様式第1号)通常申請。リース共同申請は様式第1号の2
補助事業計画書(様式第2号)導入設備、事業内容、CO2削減効果等を記載
補助事業収支予算書(様式第3号)設備費・補助額等を整理。他の補助金がある場合は証明資料も確認
法人登記事項証明書法人の場合。原本を提出
事業を営むことの証明書類個人事業者の場合。事業所での営業実態を確認できる書類
建物の登記事項証明書既築事業所の場合
建物の工事請負契約書の写し新築事業所の場合
設備導入の見積書・内訳書設備の型式、本体価格、工事費の区分を確認
設備カタログ・仕様書性能基準への適合を確認できる資料
設備配置図設置位置を記載。複数設備は番号を付ける
更新前のカラー写真事業所外観、設備を含む全景、設置状況・銘板。空調は室外機も含む
事業所所在地の地図設備導入先が確認できるもの
リース契約書案または写しリース共同申請の場合。リース事業者の設備購入費が分かる資料も必要
貸与料金の算定根拠明細書(様式第4号)リース共同申請の場合
その他市が必要と認める書類手続代行届など、申請内容に応じて確認

書類の原本・写しの区別、証明書の発行日、写真の撮影方法は、令和8年度パンフレットの申請書類一覧で最終確認してください。

更新前の設備を撤去すると、型番・銘板・設置位置を確認できなくなる場合があります。工事前に設備の型番、配置図の番号、全景写真、銘板写真を対応させて保存しておくと、実績報告時の確認にも役立ちます。

リースでLED・空調を更新する場合の注意点

リースによる導入も、条件を満たせば補助対象になります。ただし、設備を導入する事業者とリース事業者が共同で申請する必要があります。

  • リース事業者は補助金相当額を月額リース料金の減額によって還元すること。
  • リース期間が設備の財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後に導入事業者が設備を購入する契約であること。
  • 共同申請用の様式第1号の2、貸与料金の算定根拠明細書、リース契約書案または写しなどを提出すること。
  • リース事業者が購入する設備の見積額と、補助対象となる本体費用を確認できること。

リース契約書案などを申請段階で提出できることと、設備の設置工事を交付決定前に進められることは別です。契約条件や工事日程に不明点がある場合は、市へ確認してください。

申請から補助金入金までの手順

  1. 受付状況と要件を確認:千葉市の公式ページで予算状況を確認し、市内本社、対象設備、年間CO2削減量3トン未満などの条件を点検します。
  2. パートナー登録と見積取得:千葉市脱炭素推進パートナーへの登録を済ませ、設備の型式・性能・本体費用・納期を確認します。
  3. 交付申請:申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、配置図、写真等をそろえ、12月15日必着で提出します。予算終了の場合は受付できません。
  4. 交付決定を待つ:約8週間の審査を見込み、通常の設備導入契約・発注・着工は交付決定通知日以降に進めます。
  5. 設備更新・実績報告:工事完了後、実績報告書、収支決算書、領収書等の支払証明、更新後の写真などを提出します。2027年2月12日必着です。
  6. 額確定・請求・入金:市の審査後に額確定通知を受け、交付請求書と振込依頼書を提出します。請求期限は通知に従い、最終期限は2027年3月10日必着です。

申請内容を変更する場合は、必要な変更承認手続を事前に確認してください。また、補助金を受けた設備は、財産処分制限期間中の譲渡・廃棄等に市の承認が必要となる場合があります。

申請先・問い合わせ先

千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課(企画班)
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市役所本庁舎高層棟7階
電話:043-245-5185

申請書類は持参または郵送で提出します。持参受付は平日9時~17時です。申請前に設備の対象可否、契約時点、工事完了までの日程を確認したい場合は、上記の市の担当窓口へ相談してください。民間の設備見積サービスや申請支援サービスは、千葉市の正式な申請窓口ではありません。

よくある質問

LED照明だけでも補助金を申請できますか?

高効率照明は対象設備に含まれます。ただし、既存設備の更新、性能基準、事業者要件、年間CO2削減量3トン未満など、制度の条件を満たす必要があります。

LEDと業務用空調を同時に更新できますか?

対象設備を組み合わせることは可能ですが、同一事業としての年間CO2削減量を合算して3トン未満である必要があります。補助上限25万円が設備ごとに増えるわけではありません。

見積もりを取った後、すぐに工事を始めてもよいですか?

いいえ。通常の補助対象設備の契約・発注・設置工事は交付決定通知日以降に進めます。見積書や仕様書の取得、パートナー登録は先に行います。新築建物の工事請負契約書やリース契約書の申請添付については、別の取扱いがあるため個別に確認してください。

千葉市内に店舗があれば、市外本社でも対象になりますか?

原則として対象外です。本補助金は千葉市内に本社を置く中小事業者等が対象です。個人事業者は市内に主たる事業所があることが必要です。

12月15日の消印があれば申請できますか?

いいえ。2026年12月15日(火)は必着です。郵送の場合は到着日を基準に考え、書類の不備や予算の早期終了にも注意してください。

実績報告は2027年2月15日でも間に合いますか?

令和8年度パンフレットでは2027年2月12日(金)必着です。要綱の一般規定に2月15日の記載がありますが、今年度の申請では2月12日を前提に工事と報告を完了し、交付決定通知の条件も確認してください。

まとめ|11月17日時点では受付状況と工期の確認が最優先

千葉市の2026年度中小事業者向け省エネ設備補助金は、LED照明・高効率空調などの設備本体費用の3分の1以内、上限25万円を補助します。11月17日に確認した残り受付目安は対象7設備合計約12件ですが、予算状況は変動します。

まず公式ページで受付状況を確認し、パートナー登録、見積書、仕様書、CO2削減量、工事日程をそろえてください。申請は12月15日必着、通常の設備導入契約・着工は交付決定通知日以降、工事完了と実績報告は2027年2月12日必着です。約8週間の審査期間を踏まえ、期限までに完了できる工程かを市へ確認することが重要です。

参考:千葉市 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金/令和8年度申請パンフレット(PDF)/交付要綱(PDF)/千葉市脱炭素推進パートナー支援制度

-補助金