制度の公募情報
締切まで13日
- 申請期間
- 2026年3月13日 ~ 2026年11月30日
- 上限額
- 最大450万円(中小企業・市内施工)
- 対象地域
- 福岡県 古賀市、福岡県
- 制度種別
- 補助金
古賀市の2026年事業者向け太陽光発電補助金は、11月30日(月)16時が交付申請期限です。古賀市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を導入する中小企業・中堅企業などが対象で、購入だけでなくオンサイトPPA・リースによる導入も認められています。
補助額は設備使用者の企業区分と施工業者の所在地により1kW当たり4万~6万円、最大450万円。主な設備条件は発電出力10kW以上、年間自家消費率50%以上です。
2026年11月17日時点の確認:Jグランツには受付対象の制度情報が掲載され、古賀市の公式案内にも受付終了の告知は確認されていません。ただし、予算額3,000万円に達すると期限前でも受付終了となります。残予算は公表されていないため、申請を検討する事業者は、まず古賀市環境課(092-942-1127)へ受付状況を確認してください。
申請は古賀市への書類提出で行います。Jグランツから電子申請する制度ではありません。11月30日の締切時刻はJグランツ上の表示時刻ではなく、古賀市が案内する16時を基準にしてください。
古賀市の太陽光補助金2026|対象者・金額・申請期限
| 制度名 | 古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 福岡県古賀市内の事業所 |
| 設備使用者 | 制度要件を満たす中小企業・中堅企業 |
| 導入方法 | 購入・オンサイトPPA・リース |
| 補助単価 | 4万~6万円/kW(企業区分・施工業者所在地による) |
| 算定対象出力 | 最大75kW |
| 補助上限額 | 最大450万円(区分別上限・補助対象経費による制限あり) |
| 主な設備条件 | 10kW以上、年間自家消費率50%以上、FIT・FIP認定を取得しないこと |
| 交付申請期限 | 2026年11月30日(月)16時 |
| 予算額 | 3,000万円(予算到達で早期終了) |
| 申請方法 | 古賀市への持参または郵送 |
本制度は一般住宅向けの太陽光発電補助金ではありません。事業所での電力使用を前提とした設備導入が対象です。住宅用太陽光発電の見積りや家庭用蓄電池の導入とは条件が異なります。
補助金額は最大450万円|中小・中堅企業と施工業者で4区分
古賀市の2026年太陽光補助金は、設備を使用する事業者が中小企業か中堅企業か、施工業者が市内か市外かによって補助単価が異なります。
| 設備使用者 | 施工業者 | 補助単価 | 75kWの場合の上限額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 古賀市内 | 6万円/kW | 450万円 |
| 中小企業 | 古賀市外 | 5万円/kW | 375万円 |
| 中堅企業 | 古賀市内 | 5万円/kW | 375万円 |
| 中堅企業 | 古賀市外 | 4万円/kW | 300万円 |
中堅企業・市内施工の単価に注意してください。古賀市の概要ページには6万円/kWと読める記載がありますが、同じ欄の上限額375万円と整合しません。市の申請の手引きおよび交付要綱第6条では5万円/kW、上限375万円とされています。本記事では交付要綱と手引きの金額を採用しています。該当する事業者は申請前に市へ確認してください。
補助額の計算方法
補助額は、発電出力に該当する補助単価を乗じた額と、補助対象経費を比較して決まります。発電出力の算定対象は75kWまでです。
補助対象経費は、太陽光発電設備の機器購入費・設置費から消費税および地方消費税相当額を除き、国・福岡県・その他団体から同じ設備の設置に係る補助金等を受ける場合は、その額を差し引いて計算します。
想定例:古賀市内の中小企業が市内施工業者に依頼し、補助金の算定対象となる発電出力が50kWの場合、出力に基づく算定額は50kW×6万円=300万円です。ただし、補助対象経費が300万円を下回る場合は、その経費額が上限となります。実際の交付額は市の審査・決定によります。
なお、補助金の算定に用いる発電出力と、設備の見積書に記載された太陽電池モジュールの容量が一致するとは限りません。モジュールとパワーコンディショナーの仕様を確認し、手引きの算定方法に従ってください。
対象になる事業者と対象外になるケース
市内事業所で電気を使用する中小企業・中堅企業
補助の実質的な支援対象は、古賀市内の事業所で太陽光発電設備の電気を使用する中小企業・中堅企業です。中小企業は中小企業基本法などの区分、中堅企業は産業競争力強化法などの区分に基づき判定します。
中小企業の範囲には、一定の学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人なども含まれます。個人事業主は、該当する企業区分に加え、青色申告などの条件を確認する必要があります。
本社が古賀市外にある場合でも、市内の事業所が設備を使用する計画については、事業所の実態や企業区分などを確認してください。単に古賀市内に設備を置けば対象になるわけではありません。
対象外となる主なケース
- 古賀市内の対象事業所に設備を導入する事業ではない場合
- 設備使用者が制度上の中小企業・中堅企業に該当しない場合
- 申請者または需要家について、市税等の滞納や法令違反など、要綱に定める対象外事由がある場合
- 発電出力10kW以上、年間自家消費率50%以上などの設備要件を満たさない場合
- FIT・FIP認定を取得する設備の場合
- 2026年4月1日以降に、交付決定前の設置・工事着工を行った場合
対象可否は、事業者の属性だけでなく、設備の所有者、設置場所、契約内容、着工時期などによっても変わります。判断が難しい場合は、契約書・見積書・設備仕様書を用意して古賀市に確認してください。
PPA・リースも対象|申請するのは設備所有事業者
古賀市の太陽光補助金では、購入に加えてオンサイトPPA・リースによる設備導入も対象です。ただし、PPA・リースの場合は、設備を使用する需要家ではなく、設備所有者である法人のPPA事業者・リース事業者が交付申請者になります。
| 導入方法 | 申請者 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 購入 | 設備を使用する対象事業者 | 事業者要件、設備条件、対象経費 |
| オンサイトPPA | 設備所有者である法人のPPA事業者 | 需要家の同意、電力購入契約、補助金相当額の還元 |
| リース | 設備所有者である法人のリース事業者 | 需要家の同意、リース契約、補助金相当額の還元 |
補助金相当額は需要家へ還元する
PPA・リースで交付を受けた補助金は、設備を使用する市内事業者へ適切に還元する必要があります。
- PPA:原則として、補助金相当額を需要家のサービス料金から減額する。
- リース:原則として、補助金相当額を需要家のリース料金から減額する。
申請の手引きでは、2025年12月1日から2026年3月31日までの設備設置・着工に関する例外に関連して、料金減額以外の還元方法を認める取扱いが説明されています。料金減額以外の方法を予定する場合は、事前に古賀市へ相談してください。
契約内容を確認するときは、補助金の受領者、需要家への還元方法、料金の減額期間、契約終了時の設備の扱いなどを整理しておくと、申請書類の準備が進めやすくなります。
交付決定前の契約・発注は可能?着工時期に注意
2026年4月1日以降に設備を設置・着工する場合は、古賀市の交付決定後に実施する必要があります。一方、納期の都合などによる交付決定前の契約・発注は認められています。
| 行為 | 取扱い |
|---|---|
| 交付決定前の契約・発注 | 可能。ただし交付決定・補助金受給は保証されない |
| 2026年4月1日以降の設置・工事着工 | 交付決定後に実施する必要がある |
| 2025年12月1日~2026年3月31日の設置・着工 | 交付決定前の実施を認める例外あり |
契約・発注が認められることと、交付決定前に工事を始めてよいことは別です。設備の納期が迫っている場合も、契約日・発注日・着工予定日を区別し、施工業者と工程を調整してください。
交付決定前に契約・発注しても、審査で不交付となった場合の費用負担は申請者側に残ります。補助金が必ず受け取れることを前提にした契約は避け、必要に応じて契約条件を確認しましょう。
対象設備・対象経費の条件
発電出力10kW以上、自家消費率50%以上
対象となるのは、古賀市内の対象事業所に導入する自家消費型太陽光発電設備です。発電出力10kW以上、年間の発電電力量に対する自家消費率50%以上、FIT・FIP認定を取得しないことなどが求められます。
設備計画を作る際は、年間想定発電量、事業所の電力使用量、設備仕様を照合してください。年間自家消費率50%以上を満たす見込みがあるか、施工業者の発電シミュレーションなどで確認することが重要です。
対象経費と対象外費用
| 区分 | 取扱い |
|---|---|
| 太陽光発電設備の機器購入費 | 制度要件を満たす範囲で対象 |
| 太陽光発電設備の設置費 | 制度要件を満たす範囲で対象 |
| 消費税・地方消費税相当額 | 補助対象経費から除外 |
| 国・県・その他団体の同種補助金相当額 | 補助対象経費の算定時に控除 |
| 設備以外の工事・サービス費用等 | 個別に手引き・市への確認が必要 |
見積書では、設備機器、設置工事、その他費用を区分し、補助対象となる金額が判断できるようにしてください。対象外費用を補助対象に含めたまま申請すると、修正や確認が必要になる場合があります。
申請に必要な書類|購入・PPA・リースで異なる
申請書類は導入方法や事業者の形態によって異なります。次の表は、古賀市の公式ページに掲載された様式と申請の手引きに基づく主な確認項目です。
| 書類・資料 | 主な対象 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(様式第1号) | 全申請者 | 申請者・設備・金額など |
| 誓約書兼同意書(申請者) | 全申請者 | 申請者の要件・誓約事項 |
| 役員等氏名一覧表 | 該当する申請者 | 法人の役員等の情報 |
| 契約書または見積書等 | 導入方法に応じて | 契約内容、設備費、工事費、発行時期 |
| 設備仕様書・配置図・系統図等 | 設備導入事業 | 設備容量、設置場所、接続構成 |
| 発電量・電力使用量の根拠資料 | 設備導入事業 | 年間自家消費率の確認 |
| 法人登記事項証明書等 | 該当する法人 | 法人の実在・企業区分 |
| 個人事業主の事業・申告関係資料 | 該当する個人事業主 | 事業実態・青色申告等 |
| 土地・建物所有者の同意書 | 需要家以外が所有する場合 | 設備設置に関する所有者の同意 |
| 補助金還元確認書 | PPA・リース等 | 需要家への補助金相当額の還元 |
| 誓約書兼同意書(需要家) | PPA・リース等 | 設備使用者の要件・同意 |
| 電力購入契約書・リース契約書等 | PPA・リース | 契約内容・設備所有者・需要家との関係 |
PPAの場合は、設備所有者である法人のPPA事業者が申請し、補助金還元確認書と電力購入契約書などを準備します。契約未締結の場合は、発行後3か月以内の見積書等による提出が認められる取扱いがあります。提出する資料の種類・発行時期・契約締結後の対応は手引きで確認してください。
書類の省略条件や追加資料の有無は、法人・個人事業主、購入・PPA・リース、土地・建物の所有関係などで異なります。表だけで必要書類がすべてそろったと判断せず、公式の申請の手引きで最終確認してください。
申請方法と11月30日までに行うこと
- 受付状況を確認する:古賀市環境課に電話し、予算到達による受付終了の有無を確認します。残予算は公表されていません。
- 申請者を確定する:購入なら対象となる設備使用者、PPA・リースなら設備所有者である法人の事業者が申請します。
- 設備要件を確認する:10kW以上、自家消費50%以上、FIT・FIP認定なし、施工業者の区分を確認します。
- 契約・着工の順序を確認する:2026年4月1日以降の設置・着工は交付決定後に行う工程とし、契約・発注日と混同しないようにします。
- 申請書類を提出する:古賀市公式ページから最新様式を取得し、必要書類をそろえて持参または郵送します。11月30日16時の受付期限に間に合うよう、郵送の場合は到着日と受付方法を事前に確認してください。
公式申請案内:古賀市「中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金」。申請書、手引き、交付要綱、PPA・リース用の確認書などを確認できます。
申請窓口は古賀市役所 環境課 環境整備係(電話092-942-1127)です。Jグランツの制度掲載ページは制度情報の確認用であり、電子申請の提出先ではありません。
実績報告は1月29日または2月12日、請求は2月26日まで
交付申請後も、設備導入・支払い・実績報告・交付請求の手続きが必要です。特に交付申請期限と実績報告期限は別なので、施工工程と資金計画を分けて管理してください。
| 手続き | 期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 2026年11月30日(月)16時 | 予算到達で早期終了あり |
| 実績報告(原則) | 2027年1月29日(金)16時 | 設備導入・工事代金等の支払いを完了して報告 |
| 実績報告(例外) | 2027年2月12日(金)16時 | 2026年12月1日以降に交付決定を受けた場合 |
| 補助金交付請求 | 2027年2月26日(金)16時 | 交付額確定後の請求手続き |
実績報告では、設備導入の完了と支払いを確認できる資料などが必要です。交付額確定通知を受けた後、所定の請求手続きを行い、古賀市から補助金が振り込まれます。
2027年1月29日、2月12日、2月26日は、2026年11月30日の交付申請期限を延長するものではありません。
よくある質問
Q. 古賀市の太陽光補助金は11月17日時点で申請できますか?
A. 2026年11月17日時点では、Jグランツに受付対象の制度情報が掲載され、市の公式案内にも受付終了の告知は確認されていません。ただし、予算到達による早期終了があるため、実際の受付状況は古賀市環境課へ確認してください。
Q. 中堅企業が古賀市内の施工業者を利用する場合の補助単価はいくらですか?
A. 交付要綱第6条と申請の手引きに基づく補助単価は5万円/kW、上限375万円です。市の概要表には異なる単価の記載があるため、該当する場合は市へ確認してください。
Q. PPA・リースでも補助金を利用できますか?
A. はい。オンサイトPPA・リースも対象です。ただし、申請者は設備所有者である法人のPPA・リース事業者であり、補助金相当額を需要家へ還元する必要があります。
Q. 交付決定前に太陽光設備を発注してもよいですか?
A. 納期の都合による交付決定前の契約・発注は可能です。ただし補助金の交付は保証されません。また、2026年4月1日以降の設備設置・工事着工は交付決定後に行う必要があります。
Q. 75kWを超える太陽光発電設備は対象外ですか?
A. 75kWは補助金の算定対象出力の上限です。75kWを超える設備については、発電出力の算定方法やその他の設備要件を確認し、個別に古賀市へ相談してください。
Q. Jグランツから電子申請できますか?
A. いいえ。本制度の申請は古賀市への書類提出です。持参または郵送の方法を確認し、11月30日16時までの受付に間に合うよう準備してください。
まとめ|11月30日16時までに申請、まず受付状況を確認
古賀市の2026年事業者向け太陽光補助金は、最大450万円、1kW当たり4万~6万円、発電出力10kW以上、自家消費率50%以上が主なポイントです。購入・PPA・リースのいずれも対象となり得ますが、申請者と補助金の還元方法が異なります。
2026年11月30日(月)16時までに交付申請を行う必要があり、予算到達時は早期終了します。申請を検討している事業者は、古賀市環境課へ受付状況を確認したうえで、申請者・設備要件・契約内容・着工時期・提出書類を整理してください。
参考:古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金(申請の手引き・様式)/古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金交付要綱/Jグランツ制度情報。確認基準日:2026年11月17日。