制度の公募情報
締切まで19日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ～ 2026年11月30日
- 上限額
- 対象経費全額、耐震診断上限11万3,000円、耐震改修上限115万円、簡易改修上限57万5,000円、シェルター等上限23万円
- 対象地域
- 香川県、香川県 高松市
- 制度種別
- 補助金
高松市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事などを補助する「高松市住宅耐震対策事業」を実施しています。
2026年11月11日時点では、まず現在の受付状況を高松市に確認してください。市公式ページでは、2026年10月26日時点で耐震改修工事等の予算が「残りわずか」と案内されています。先着順で、予算上限に達すると11月30日の締切前でも受付終了となります。11月11日現在の受付終了までは公式ページで確認できないため、申請前に最新状況を問い合わせるのが安全です。
2026年度（令和8年度）は補助額が拡充され、耐震改修工事は上限115万円、耐震診断は上限11万3,000円です。ただし、一般的な修繕や外壁塗装などを幅広く補助する住宅リフォーム制度ではありません。旧耐震住宅の耐震性を改善するための制度です。
高松市の耐震補助金2026はいくら？
高松市住宅耐震対策事業では、耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事が対象です。各対象事業に要する費用の全額が補助対象となりますが、それぞれ上限があります。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 耐震診断 | 費用の全額・上限11万3,000円 |
| 耐震改修工事 | 費用の全額・上限115万円 |
| 簡易耐震改修工事（木造のみ） | 費用の全額・上限57万5,000円 |
| 耐震シェルター等設置工事 | 費用の全額・上限23万円 |
例えば、補助対象となる耐震改修工事費が130万円の場合、補助額は上限の115万円までとなります。
対象は1981年5月31日以前に着工した住宅
補助対象となる主な住宅要件は次のとおりです。
- 高松市内にある戸建て住宅、長屋建て住宅または併用住宅
- 1981年5月31日以前に着工されている
- 併用住宅は住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満
- 耐震対策後も主たる住居として利用する
- 補助金の交付申請時点で建築基準法に基づく重大な違反がない
枠組壁工法、丸太組工法、国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅などは対象外です。
申請できるのは、対象住宅の所有者または所有者から承諾を得た方で、市税の滞納がないことが条件です。賃貸住宅も対象になります。
耐震改修工事等には耐震診断の結果も必要
耐震改修工事等については、耐震診断により、地震で倒壊または崩壊する危険性が高い、または危険性があると評価された住宅であることが条件です。
耐震診断は所定の講習を受けた建築士が行う必要があります。また、耐震改修工事と簡易耐震改修工事は、高松市内に営業所を有する事業者が施工する場合に限り補助対象となります。
申請締切は11月30日、完了期限は原則1月31日
高松市住宅耐震対策事業では、「申請の受付締切」と「診断・工事等の完了期日」が別に設定されています。
| 期限の種類 | 日付 | 注意点 |
|---|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年4月1日 | 予算到達時は早期終了 |
| 申請受付締切 | 2026年11月30日（月） | 予算がなくなれば締切前でも終了 |
| 診断・工事等の完了期日 | 原則2027年1月31日（日） | 申請締切とは別の期限 |
11月30日まで申請できることが保証されているわけではありません。2026年10月26日時点で耐震改修工事等の予算は残りわずかと案内されているため、現在の受付可否を確認してから準備を進めてください。
交付決定前に契約すると補助対象外
高松市の耐震補助金で特に注意したいのが契約のタイミングです。
補助金の交付決定を受ける前に施工者等と契約すると、補助を受けることができません。
市へ申請しただけでは契約できる段階になったとは限りません。交付決定通知を受けてから契約する必要があります。
また、市税の滞納がないことを市が確認した後に交付決定通知書が発行されます。滞納確認には1～2週間程度かかるため、締切直前ではなく余裕を持った申請が必要です。
2026年度からは、申請者が同意した場合、「滞納無証明」の添付を省略できます。ただし、市による滞納状況の確認そのものがなくなるわけではありません。
申請から工事までの流れ
高松市では申込書、補助金交付申請書、完了実績報告書などの様式を公開しています。申込・交付申請の具体的な提出順序や必要書類は、市が公開するフロー図や窓口の案内に従ってください。
- 現在の予算残と受付状況を高松市に確認する
- 住宅や申請者が補助要件を満たすか確認する
- 市の案内に従って申込・交付申請の手続きを行う
- 補助金の交付決定通知を受ける
- 交付決定後に施工者等と契約する
- 耐震診断や耐震改修工事等を行う
- 完了後に実績報告など必要な手続きを行う
診断・工事等は原則として2027年1月31日までに完了する必要があります。工事内容の変更や完了期日の変更が生じる場合に使用する様式も市から案内されているため、自己判断で進めず事前に確認しましょう。
補助金の代理受領も利用できる
高松市では、補助金の代理受領に必要な委任状・同意書も用意されています。
代理受領を利用すると、施工者等が補助金を直接受け取り、申請者は工事費等から補助金額を差し引いた自己負担分を支払う形にできます。利用条件や手続きは、市の窓口や手引きで確認してください。
よくある質問
外壁塗装や一般的なリフォームも115万円まで補助されますか？
高松市住宅耐震対策事業は、旧耐震住宅の耐震性向上を目的とした制度です。一般的な外壁塗装、内装工事、設備交換などを一律に最大115万円補助する制度ではありません。
築40年以上なら対象になりますか？
築年数だけでは判断できません。1981年5月31日以前に着工した住宅であることに加え、住宅の種類、工法、利用状況、建築基準法上の重大な違反の有無などの条件があります。
11月30日までなら必ず申請できますか？
いいえ。11月30日は制度上の受付締切ですが、申請補助金額が予算上限に達した場合は、それより前に受付終了となります。耐震改修工事等は10月26日時点ですでに予算が残りわずかと案内されているため、最新状況を市へ確認してください。
すでに施工会社と契約した場合でも申請できますか？
交付決定前に契約した場合は補助を受けることができません。これから申請する場合は、契約前に市の手続きを確認してください。
まとめ｜まず予算残を確認し、交付決定後に契約する
高松市の2026年度住宅耐震対策事業では、耐震診断は上限11万3,000円、耐震改修工事は上限115万円、木造の簡易耐震改修工事は上限57万5,000円、耐震シェルター等設置工事は上限23万円です。
受付締切は2026年11月30日ですが、耐震改修工事等は10月26日時点で予算が残りわずかです。今から検討する場合は、まず現在の受付状況を高松市に確認し、交付決定を受けるまでは契約しないという順番を守りましょう。
※2026年11月11日確認。参考：高松市「高松市住宅耐震対策事業について」