制度の公募情報
締切まで79日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ～ 2027年1月29日
- 上限額
- 税抜工事費10%、区民20万円、管理組合・賃貸住宅個人オーナー100万円
- 対象地域
- 東京都 品川区、東京都
- 制度種別
- 助成金
品川区で断熱改修やバリアフリーなどのリフォームを予定している方は、工事を始める前に「住宅改善工事助成事業」の受付状況を確認してください。
2026年11月1日時点の予算執行率は約88％です。2026年11月11日の確認時点では、公式ページに受付終了の告知は掲載されていません。ただし、助成交付額が予算総額に達した時点で受付終了となります。
この制度は、品川区内の施工業者に依頼して既存住宅を改修する場合に、税抜対象工事費の10％を助成するものです。区民は最大20万円、マンション管理組合と賃貸住宅個人オーナーは最大100万円です。:chatgpt-content-reference{index="0"}
実務上は「受付状況を確認→区内業者と契約・見積書等を準備→工事着手届を提出→着工」の順番が重要です。工事後だけ申請しても対象にはなりません。
品川区のリフォーム助成はいくらもらえる？
2026年度の住宅改善工事助成では、対象者によって上限額が異なります。
| 対象者 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 品川区民 | 税抜対象工事費の10％ | 20万円 |
| マンション管理組合 | 税抜対象工事費の10％ | 100万円 |
| 賃貸住宅個人オーナー | 税抜対象工事費の10％ | 100万円 |
助成対象となる工事費は、消費税を除いて合計10万円以上必要です。また、この住宅改善工事助成を初めて利用することも共通要件です。:chatgpt-content-reference{index="1"}
例えば、区民の助成対象工事費が税抜150万円なら助成額は15万円です。税抜250万円なら計算上25万円ですが、区民枠の上限により20万円となります。
対象になるリフォーム工事
対象は、既存住宅の環境性能や安全性、バリアフリー性能などを改善する工事です。
| 区分 | 対象工事の例 |
|---|---|
| 断熱・省エネ | 断熱化、遮熱性塗装、高断熱浴槽、節水型便器など |
| バリアフリー | 手すり設置、段差解消、出入口拡張、浴室・トイレ改修など |
| 安全・防犯等 | 屋根の軽量化、防犯ガラス・扉、家具転倒防止など |
助成対象工事と同時に施工する別の工事も対象になる場合があります。例えば、対象となる浴室工事と同時に洗面室を改修するケースなどです。対象範囲は工事内容によって異なるため、見積段階で確認しておくと安全です。:chatgpt-content-reference{index="2"}
なお、申請者が資材を自分で購入し、施工だけを業者へ依頼する場合は対象外です。:chatgpt-content-reference{index="3"}
誰が申請できる？2026年度は区民要件を緩和
2026年度は、区民枠の申込要件が「世帯主」から「居住者」に変更され、所得要件も撤廃されました。:chatgpt-content-reference{index="4"}
品川区民
品川区民で、対象住宅に現在居住している方、または改修後に居住する方が対象です。住民税を滞納していないことなどの条件があります。
区内の賃貸住宅に住んでいる方も対象になり得ますが、対象工事について住宅所有者の承諾が必要です。:chatgpt-content-reference{index="5"}
マンション管理組合
品川区内の分譲マンションの共用部分が対象で、助成対象工事について総会等で区分所有者の承認を得る必要があります。:chatgpt-content-reference{index="6"}
賃貸住宅個人オーナー
原則として、自己所有する区内共同住宅の共用部分が対象です。ただし、バリアフリー工事については専有部分も対象になります。
賃貸住宅個人オーナーは、工事完了後の助成申請時点で、対象住宅について1戸以上の賃貸借契約を結んでいる必要があります。工事着手届を提出する時点では賃貸借契約がなくても構いませんが、工事後の申請時点で契約がなければ助成対象外です。:chatgpt-content-reference{index="7"}
申込期限と工事後の申請期限は別
品川区の住宅改善工事助成では、工事前と工事後の両方に手続きがあります。期限を混同しないようにしましょう。
| 手続き | 期限・条件 |
|---|---|
| 工事前の申込・工事着手届 | 2026年4月1日～2027年1月29日。必ず着工前 |
| 工事完了 | 2027年2月26日まで |
| 工事後の助成申請 | 工事完了後1か月以内、かつ2027年2月26日まで |
2027年1月29日は工事前手続きの申込期限、2027年2月26日は工事完了・助成申請の最終期限です。また、予算が上限に達した場合は1月29日より前に受付終了します。:chatgpt-content-reference{index="8"}
着工前に準備するもの
工事着手届は、契約書や見積書、工事前写真などと一緒に提出します。
- 工事着手届
- 工事請負契約書など
- 区内施工業者が作成した見積書
- 工事箇所が確認できる日付入り写真
- 申込区分や工事内容に応じた追加書類
工事着手届は、実際の着工まで1か月以上空く場合は受理されません。書類不備への対応時間も考え、工事日の直前ではなく余裕を持って提出するのが実務上安全です。
工事前写真の日付は、日付入りデジタルカメラで撮影する方法のほか、日付を書いた紙やホワイトボードと工事箇所を一緒に撮影する方法などが案内されています。撮影後の写真に日付を書き足す方法とは区別して考えましょう。:chatgpt-content-reference{index="9"}
工事着手届を提出する前に着工しないことが最も重要です。また、届出後に工事項目を追加した場合、その追加工事が助成対象にならない場合があります。工事内容は見積・契約段階で固めておきましょう。
国・東京都の補助金とは併用できる
2026年度からは、国や東京都の補助制度との併用が可能になりました。ただし、住宅改善工事助成を含めても自己負担額が残ること、利用する各制度の要件を満たすことが前提です。
一方、品川区の別の助成制度と同じ対象工事について重ねて助成を受けることはできません。:chatgpt-content-reference{index="10"}
国・東京都の断熱改修などを併用する場合は、それぞれの制度で対象製品、契約時期、工事時期、申請主体などが異なることがあります。契約前に各制度の条件を個別に確認してください。
まとめ｜11月時点で予算執行約88％、工事前手続きを優先
品川区の2026年度住宅改善工事助成は、区民なら税抜対象工事費の10％・最大20万円、マンション管理組合と賃貸住宅個人オーナーは最大100万円です。
2026年11月1日時点で予算執行率は約88％となっており、予算到達時には期限前でも受付終了します。これからリフォームする方は、まず最新の受付状況を確認し、区内施工業者との見積・契約、工事前写真の準備、工事着手届の提出を済ませてから着工してください。
※2026年11月11日確認。予算執行率は2026年11月1日時点の公表値です。受付状況や必要書類は変更される場合があるため、申込前に最新の公式情報をご確認ください。
参考：品川区 住宅改善工事助成事業／令和8年度 住宅改善工事助成事業のご案内（PDF）／住宅改善工事助成 Q&A（PDF）