制度の公募情報
締切まで110日
- 申請期間
- 2026年6月1日 ～ 2027年3月1日
- 上限額
- 太陽光は2万円/kW、上限8万円。蓄電池は上限5万円。補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその額。
- 対象地域
- 大阪府、大阪府 東大阪市
- 制度種別
- 補助金
東大阪市では、2026年度（令和8年度）の家庭用太陽光発電、エネファーム、家庭用蓄電池、ZEHを対象とした補助制度を実施しています。
太陽光発電は上限8万円、家庭用蓄電池は上限5万円です。申請期間は2026年6月1日から2027年3月1日までで、先着順のため予算額に達すると受付終了となります。
2026年11月11日に公式ページを確認した時点では、受付終了の告知は確認できません。
ただし、市が掲載している残件数は2026年10月16日時点の目安です。11月11日現在の残件数ではないため、これから申請する方は電子申請前に必ず最新の受付状況を確認してください。
この制度は工事前に交付申請するタイプではありません。太陽光発電は系統連系後、蓄電池は設置・引渡し後など、設備ごとに必要な手続きが完了してから電子申請します。
東大阪市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？
2026年度の「東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金」では、家庭用の太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEHが補助対象です。
| 対象 | 補助金額 | 10月16日時点の残件数 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW・上限8万円 | 約93件 |
| エネファーム | 上限4万円 | 約186件 |
| 家庭用蓄電池 | 上限5万円 | 約102件 |
| ZEH | 上限25万円 | 約17件 |
実際の補助金額は、補助対象経費の2分の1と、設備ごとに設定された補助額を比較して低い方になります。
例えば太陽光発電が4kWなら算定上の上限は8万円です。補助対象経費の2分の1が8万円より少なければ、その少ない金額が補助額になります。
太陽光発電と蓄電池などは、それぞれの要件を満たせば設備枠として申請できます。一方、太陽光・エネファーム・蓄電池の設備枠とZEH枠は併用申請できません。
補助対象になる人の主な条件
対象設備については、東大阪市内の自ら居住する住宅に設備を設置した個人、または対象設備付きの未入居新築住宅を購入して自ら居住する個人などが対象です。
- 対象設備またはZEHを自ら購入し、所有している
- 補助金申請時に東大阪市税を滞納していない
- 対象設備について過去に市の同種補助金を受けていない
- 設備ごとに定められた系統連系日・設置日・引渡日の条件を満たす
- 対象設備を設置する住宅に別の所有者がいる場合は、必要な承諾を得る
店舗などとの併用住宅も対象になり得ますが、設備の使用状況など各要件を満たす必要があります。
太陽光発電の対象条件
太陽光発電は、電力会社との接続契約（系統連系）が2026年3月1日以降であることが必要です。
設備は未使用品で、対象となる太陽光パネルの型式登録がされている必要があります。
さらに、電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系し、発電した電気を住宅として使用する部分で消費していることが条件です。余剰電力を売電する方式は対象になり得ますが、発電電力をすべて売る全量買取は対象外です。
家庭用蓄電池の対象条件
家庭用蓄電池は、設置・引渡日が2026年3月1日以降である未使用品が対象です。
また、国が2026年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表する「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている製品である必要があります。
蓄電池は「家庭用なら何でも対象」という制度ではありません。購入前にメーカー名と型番を確認し、登録済み製品か確認しておくと申請時の不一致を防げます。
申請期間は2027年3月1日まで｜予算到達で早期終了
交付申請期間は2026年6月1日から2027年3月1日までです。
ただし、先着順で予算額に達すると期間途中でも受付終了します。10月16日時点では太陽光約93件、蓄電池約102件などの残件数が掲載されていますが、この数字を11月11日現在の受付余力として扱うことはできません。
また、申請期限と設備の適用日を混同しないようにしてください。
| 項目 | 日付・条件 |
|---|---|
| 交付申請期間 | 2026年6月1日～2027年3月1日 |
| 太陽光 | 系統連系が2026年3月1日以降 |
| エネファーム・蓄電池 | 設置・引渡日が2026年3月1日以降 |
| ZEH | 引渡日が2026年3月1日以降 |
2026年3月1日以降に設置・系統連系等をしていればいつでも申請できるという意味ではなく、2027年3月1日の申請期限と予算残額の両方を確認する必要があります。
申請は設置・系統連系後に電子申請
東大阪市の2026年度制度は、対象設備の導入を完了してから申請する方式です。
太陽光発電の場合
太陽光発電は、設置だけでなく電力会社との系統連系が完了した後に、必要な証明書類をそろえて申請します。
蓄電池の場合
家庭用蓄電池は、対象設備の設置・引渡しが完了した後に申請します。
- 導入する設備が補助対象製品か確認する
- 設備の設置、系統連系または引渡しを完了する
- 領収書、保証書、設置写真などの必要書類をそろえる
- 最新の受付状況を確認する
- 東大阪市電子申請システムから申請する
申請は原則として東大阪市電子申請システムから行います。郵送、ファックス、電子メールによる受付はありません。電子申請システムを利用できない場合は、市の環境企画課への相談が案内されています。
電子申請でも添付書類は必要
電子申請では、申請書や事業実績書など一部の書類はフォーム入力によって自動作成されます。ただし、電子申請だから証明書類が不要になるわけではありません。
共通して、補助対象経費の支払いが分かる領収書等や内訳書、住民票、市税の納税状況等調査同意書などが必要です。
住民票は発行後3か月以内、続柄記載、世帯全員分、マイナンバーの記載なしのものが求められています。
太陽光発電で追加する主な書類
- 電力会社との系統連系を確認できる書類
- 太陽光パネルやパワーコンディショナーの型式を確認できる書類
- 太陽電池モジュールと住宅全体が確認できるカラー写真
家庭用蓄電池で追加する主な書類
- 保証書の写しなど
- システム全体と品名番号が確認できるカラー写真
複数の対象設備を申請する場合は、対象設備ごとの経費内訳が分かる書類が必要です。また、2026年度は前年度と様式が異なるため、過年度の申請書をそのまま使用しないようにしてください。
よくある質問
太陽光と蓄電池を一緒に申請できますか？
それぞれの補助対象要件を満たす場合、太陽光発電と家庭用蓄電池は設備枠として申請できます。太陽光は上限8万円、蓄電池は上限5万円ですが、実際の補助額は各設備の補助対象経費の2分の1との比較で決まります。
ZEH25万円と太陽光8万円を両方受けられますか？
東大阪市の2026年度制度では、太陽光発電・エネファーム・蓄電池の設備枠とZEH枠を併用申請することはできません。
工事前に補助金を予約できますか？
公式案内では、対象設備の設置・系統連系・引渡しなどが完了した後に交付申請する仕組みです。予算は先着順のため、導入前に補助対象製品や条件を確認するとともに、申請時点の受付状況も確認する必要があります。
まとめ｜設置済みなら受付状況と必要書類を確認
東大阪市の2026年度補助制度では、太陽光発電は2万円/kWで上限8万円、家庭用蓄電池は上限5万円です。
2026年11月11日に公式ページを確認した時点では受付終了の告知は確認できませんが、掲載されている残件数は10月16日時点です。
すでに設備を導入した方は、太陽光なら系統連系日、蓄電池なら設置・引渡日と製品登録を確認し、必要書類をそろえたうえで最新の受付状況を確認して電子申請を進めましょう。
※2026年11月11日確認。申請期間は2026年6月1日～2027年3月1日ですが、先着順で予算額に達した場合は受付終了となります。残件数は2026年10月16日時点の公表値です。
参考：東大阪市公式「【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します」／令和8年度東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金申請の手引き／補助金交付要綱