杉並区の防犯カメラ補助金2026｜上限2万円・設置後の申請と12月28日の期限

令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業では、防犯カメラなど対象となる防犯機器の購入費用・設置費用の3分の2、上限2万円が補助されます。

この制度は事前申請ではありません。対象機器を購入し、設置または交換まで完了した後、領収書など必要書類をそろえて申請します。申請期限は2026年12月28日（月）です。

杉並区の防犯カメラ補助金はいくら？

例えば対象経費が3万円なら、3万円×3分の2＝2万円となり、補助上限いっぱいの2万円を申請できます。

ポイント、クーポン、割引などを利用した場合は、その利用額を除いた金額を補助対象経費として計算します。

対象になる人は？

杉並区の防犯機器等購入補助事業を申請できるのは、次の条件を満たす世帯主または世帯員です。

補助対象となる設置場所は杉並区内の住宅で、居住している戸建て住宅や共同住宅の専有部分などです。

防犯カメラの対象条件

防犯カメラは、侵入盗対策として玄関先や勝手口などの屋外に設置し、録画機能を備えているものが対象です。

屋内に設置する見守りカメラや、屋内から屋外を撮影するカメラは対象になりません。

共同住宅では、入口、廊下、駐輪場などの共用部分への設置も対象外です。カメラ自体を専有部分に設置していても、撮影範囲に共用部分が入る場合は補助対象外となります。

防犯カメラ以外にも対象機器がある

防犯カメラ以外にも、要件を満たす次のような防犯機器が対象です。

• カメラ付きインターホン
• ダミーカメラ
• 人感センサーライト
• センサーアラーム
• 防犯性能の高い錠・補助錠
• 防犯フィルム
• 面格子
• 防犯砂利

人感センサーライトは人を検知して自動点灯するものが対象で、暗さだけを検知して点灯するものは対象外です。防犯フィルムなども、防犯目的であることが条件になります。

賃貸住宅は同意書・許可証を先に確認

賃貸住宅でも要件を満たせば申請できますが、所有者等の同意書が必要です。区営住宅・都営住宅では、それぞれの管理者が発行する許可証を使用します。

賃貸住宅で防犯機器を設置する場合は、購入前に所有者や管理者へ相談し、同意や許可に必要な手続きと発行日を確認してから進めるのが安全です。

購入・設置と申請期限は別に確認する

この補助金では、「申請期限」と「領収書などの日付」を分けて確認する必要があります。

例えば12月28日にネット通販で購入し、領収書の日付が12月28日でも、商品到着と設置が12月29日になれば申請できません。

設置費用も対象だが工事だけの申請はできない

補助対象機器本体の購入に伴う施工・取付費用は対象経費に含められます。

一方、ポイント・クーポン・割引利用分、配送料、交換時の撤去費用、保証料、リサイクル費用などは補助対象経費に含められません。

また、施工費だけを単独で補助対象にする制度ではありません。防犯機器本体の購入と、その機器に必要な施工費として内容を確認できるようにしておくことが重要です。

申請方法｜電子・郵送・窓口で期限が異なる

防犯機器を購入・設置した後、領収書など必要書類をそろえて申請します。

郵送は12月28日にポストへ投函しても、その日の消印にならなければ申請できません。電子申請も入力を始めた時刻ではなく、23時59分59秒までに申請を完了する必要があります。

区は、提出書類がすべて整った時点で申請するよう案内しています。期限直前の購入・設置は、機器の在庫、施工、書類準備が間に合わない可能性があるため注意してください。

まとめ｜設置完了と書類の日付を確認して申請

杉並区の2026年度防犯カメラ補助金は、対象となる防犯機器の購入・設置費用の3分の2、上限2万円を補助する制度です。

2026年11月11日確認時点では受付終了の告知はありませんが、予算額に達すれば12月28日より前に終了する可能性があります。

「対象機器か確認する→賃貸なら同意・許可を確認する→購入・設置を完了する→領収書等をそろえる→期限内に申請する」という順序で進めると、条件の見落としを防ぎやすくなります。

※2026年11月11日確認。受付件数1,109件・残り受付可能件数概算390件は、杉並区が掲載している2026年10月末時点の数値です。審査状況によって変動します。

参考：杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」