補助金

船橋市の太陽光・蓄電池補助金2026|太陽光は受付終了・蓄電池は7万円

制度の公募情報

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上限額
受付中の定置用蓄電池は7万円、エネファーム10万円、EV/PHEVは10万または15万円、V2Hは上限25万円
対象地域
千葉県、千葉県 船橋市
制度種別
補助金

船橋市の「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、太陽光発電システムの新規受付を2026年10月9日に終了しています。一方、定置用リチウムイオン蓄電システムなど太陽光以外の対象設備は、2026年11月11日現在、申請受付が続いています。

現在の重要ポイント

  • 太陽光発電:2026年10月9日に新規受付終了
  • 蓄電池:太陽光併設で7万円
  • 太陽光以外:2027年2月26日まで受付予定
  • 予算到達の場合は期限前でも終了
  • 設備の設置・導入後に必要書類一式を提出

太陽光発電の補助終了と、蓄電池など他設備の受付状況は分けて確認する必要があります。最新の予算状況は、船橋市の予算・受付状況で確認できます。

船橋市の太陽光補助金は2026年10月9日に受付終了

2026年度の太陽光発電システムの補助額は、1kW当たり1万5,000円、上限6万円でした。補助を受けるには、定置用リチウムイオン蓄電システムまたはHEMSの併設が必要です。

太陽光発電の申請は2026年10月9日に予算上限へ到達したため、新規受付を終了しました。同日に必要書類が完備した申請者については、10月29日に抽選が実施され、10月30日に結果が公表されています。抽選対象者には郵送でも結果が通知されます。

抽選結果は船橋市の太陽光発電システム抽選結果で確認できます。

蓄電池は太陽光併設で7万円

太陽光発電以外の対象設備については、2026年5月1日から2027年2月26日まで申請を受け付けています。ただし、予算がなくなった時点で受付終了となります。

対象設備 補助額 主な条件
定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円 太陽光発電システムを併設
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円 停電時自立運転機能付き
EV・PHEV 10万円または15万円 太陽光併設で10万円、太陽光とV2H併設で15万円
V2H充放電設備 購入費の1/10・上限25万円 太陽光発電とEVを併設

いずれも、実際の対象負担額が所定の補助額を下回る場合は、対象負担額が補助上限となります。

蓄電池は既設の太陽光との組み合わせも確認する

定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽光発電システムの併設が条件です。ただし、太陽光発電のFIT契約の有無は問いません。

すでに太陽光発電を設置している住宅でも、設備要件を満たせば蓄電池の申請対象となる可能性があります。申請前に船橋市の補助制度概要と設備別の要件を確認してください。

11月6日時点の予算残額は「蓄電池だけ」の残額ではない

2026年11月6日時点で、太陽光以外の対象設備に設定された共同予算枠は2,845万円で、残額は1,172万円と公表されています。

1,172万円は蓄電池単独の残予算ではありません。エネファーム、EV・PHEV、V2Hなどを含む太陽光以外の対象設備全体で使う共同枠の残額です。

また、この残額は11月6日時点の数字です。申請件数によって変動するため、申請時には最新状況を確認する必要があります。

対象者・対象設備の主な条件

船橋市の補助金を申請するには、設備ごとの要件に加えて、申請者や住宅についても条件があります。

  • 対象設備が未使用品である
  • 船橋市に納付すべき税を滞納していない
  • 対象設備を設置・導入した住宅に居住している
  • 対象住宅に住民登録をしている
  • 申請者以外に住宅所有者がいる場合は、その所有者の同意を得ている

蓄電池については、過去に船橋市へ同種設備の補助申請をしていても、その申請から6年以上経過した更新・増設であれば、再申請できる場合があります。

申請は設置・導入後|予算到達日は書類完備が重要

船橋市の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、対象設備の設置・導入後に申請します。期限内に設備を設置しただけではなく、必要書類一式をそろえて申請する必要があります。

  1. 対象設備と補助要件を確認する
  2. 設備を設置・導入する
  3. 申請書や領収書など必要書類を準備する
  4. 設備ごとの添付書類を含めて申請する
  5. 船橋市の審査結果を確認する

特に予算到達日には、必要書類が完備した申請者が抽選対象となります。不足書類がある状態では同じ扱いにならないため、申請書類は早めに確認しておくのが安全です。

申請書や必要書類は、船橋市の申請のてびき・申請書類から確認できます。

国・千葉県の補助制度との併用に注意

国の補助金などを利用する場合は、その補助額を船橋市の補助対象経費から控除する条件があります。複数制度を利用する予定なら、補助金を差し引いた後も船橋市の補助要件を満たすか確認してください。

また、千葉県の共同購入事業などを利用した太陽光発電や蓄電池については、同種設備では船橋市の補助対象外です。

太陽光や蓄電池を導入するときは、契約前に国・県・市のどの制度を使うか整理しておくと、併用できない制度を後から知るリスクを減らせます。

まとめ|太陽光は終了、蓄電池などは予算状況を確認して申請

船橋市の2026年度太陽光発電補助金は、2026年10月9日に新規受付を終了しました。一方、定置用リチウムイオン蓄電システムは、太陽光併設を条件に7万円の補助があり、太陽光以外の設備は2027年2月26日まで受付予定です。

ただし、予算到達で早期終了します。11月6日時点の残額1,172万円も蓄電池専用ではなく、太陽光以外の設備で共通して使用する予算です。

申請を検討している場合は、設備を導入した後に必要書類をそろえ、最新の受付・予算状況を確認してから手続きを進めてください。

参考:船橋市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」/補助制度概要/申請のてびき・申請書類/予算・受付状況/太陽光発電システム抽選結果

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