制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 夫婦とも29歳以下は最大60万円、その他の対象世帯最大30万円
- 対象地域
- 宮城県 仙台市、宮城県
- 制度種別
- 補助金
仙台市では、2026年度（令和8年度）の「結婚新生活支援事業」の申請を受け付けています。対象となる新婚世帯は、家賃や引越費用、住宅購入費用などについて最大60万円の補助を受けられます。
2026年11月11日現在の受付状況
2026年7月13日から申請受付中です。通常の申請期限は2026年12月31日、12月に婚姻した世帯は2027年1月31日までです。ただし、予算上限に達すると早期終了します。
11月10日更新の市公式ページでは、10月31日時点の予算執行率は24.1％です。11月11日現在の残予算や今後の受付継続を保証する数字ではありません。
2026年度からは、夫婦それぞれが市指定講座の受講などの条件を満たすことが必要です。対象費用を支払ってから電子申請し、交付決定・額の確定通知を受けた後に補助金を請求します。
仙台市の結婚助成金2026の対象者と所得条件
仙台市の結婚新生活支援事業は、申請時点で次の主な要件をすべて満たす世帯が対象です。
- 2026年1月1日～12月31日に婚姻届を提出し、受理された夫婦
- 婚姻日時点で夫婦とも39歳以下
- 2025年の夫婦の合計所得が500万円未満
- 夫婦の一方または双方が仙台市に住民登録し、その住民票の住所が申請住宅の所在地である
- 補助金を受けた日から申請住宅に1年以上居住する意思がある
- 夫婦とも市税の滞納がない
- 夫婦それぞれが申請年度内に指定講座の受講などの要件を満たしている
合計所得500万円未満は、年収500万円未満という意味ではありません。2025年中に貸与型奨学金を返済した場合は、証明書があれば年間返済額を所得から控除できます。
過去に他自治体を含め結婚新生活支援補助金を受給している場合も制限があります。再婚の場合の取り扱いなど、その他の要件は公式の確認フローやQ&Aで確認してください。
補助金額は最大60万円または30万円
| 婚姻日時点の年齢 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦とも29歳以下 | 60万円 |
| 上記以外の対象世帯 | 30万円 |
例えば、夫婦の一方が30歳以上でも、双方39歳以下などの要件を満たせば30万円の区分に該当します。
支給額は実際に支払った補助対象経費の範囲内です。上限額が一律に支給される制度ではありません。
対象経費は家賃・引越費用・住宅購入・リフォーム
原則として、2026年4月1日～12月31日に支払った婚姻に伴う費用が対象です。2026年12月に婚姻した世帯は、2027年1月31日までに支払った費用も対象になります。
| 費用 | 主な対象内容 |
|---|---|
| 住宅賃貸 | 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など |
| 住宅購入 | 住宅の建物代 |
| リフォーム | 修繕、増築、改築、設備更新など |
| 引越し | 引越業者・運送業者への支払いなど |
家賃・共益費などは原則3か月分が上限です。勤務先から住宅手当を受けている場合は、その金額が対象費用から差し引かれます。
賃貸契約上必須の火災保険料や鍵交換代なども対象になる場合があります。一方、駐車場代、住宅購入時の土地代、家電購入費、自分で借りたレンタカー代などは対象外です。
住宅購入は婚姻日から1年以内に取得した住宅、リフォームは婚姻日から1年以内に実施した工事など、費用区分ごとの条件もあります。婚姻前から住んでいる賃貸住宅や婚姻前の引越しも対象になる場合がありますが、契約・同居開始・婚姻の時期によって対象範囲が変わります。
2026年度は夫婦それぞれの講座受講が必要
仙台市では2026年度から、夫婦双方が次のいずれかの要件を申請年度内に満たすことが必要になりました。
- 市指定のライフデザイン支援講座を受講
- 市指定のプレコンセプションケア講座を受講
- 市指定の共家事・共育て講座を受講
- 医療機関で妊娠・出産に関する相談を実施
動画視聴では夫婦それぞれのアンケート回答が必須
指定の「ふたりの未来デザインセミナー」を動画で受講する場合は、夫婦それぞれがアンケートに回答しなければなりません。
夫婦で一緒に動画を視聴しても、回答は1人ずつ必要です。回答が確認できない場合は受講要件を満たさず、補助金申請を受け付けてもらえません。
医療機関での相談を選ぶ場合は、市指定の受診申告書を申請時に添付します。対象講座や受講方法は公式ページで確認できます。
申請期限は12月31日、12月婚のみ翌年1月31日
| 対象世帯 | 申請期限 |
|---|---|
| 通常の対象世帯 | 2026年12月31日 |
| 2026年12月1日～31日に婚姻した世帯 | 2027年1月31日 |
12月婚の延長は、12月に婚姻届が受理された世帯に限られます。11月以前に婚姻した世帯の申請期限が自動的に延長されるわけではありません。
また、予算に達した場合は期限前でも受付終了となるため、必要な支払いと書類の準備が整い次第、申請してください。
電子申請から補助金振込までの流れ
- 年齢・所得・婚姻日・住民票などの対象条件を確認する
- 夫婦それぞれが指定講座を受講するなどの条件を満たす
- 対象経費を支払い、契約書・領収書等を準備する
- 仙台市の申請フォームで必要事項を入力し、書類画像を添付する
- 市の審査後、交付決定兼額の確定通知書を受け取る
- 通知書の案内に従って補助金を請求し、指定口座への振込を受ける
領収書等に必要な5項目
家賃や引越費用などの領収書等には、次の情報が必要です。
- 支払者の氏名
- 支払先
- 金額
- 支払いの内容
- 支払日
通帳の写しや振込明細書では領収書等を代用できません。支払い前に、必要な5項目を確認できる書類を発行してもらえるか確認しましょう。
住宅賃貸なら賃貸借契約書、住宅購入なら売買契約書等と引渡証明書、リフォームなら工事請負契約書等も必要です。住宅手当を受けている場合は金額を確認できる書類を添付します。
所得証明書などは原本提出が必要な場合も
2026年1月1日時点で仙台市に住民登録がない場合や、市県民税の申告がない場合などは、2025年の所得が記載された課税（所得）証明書または非課税証明書の原本が必要です。
該当する場合は、電子申請後2週間以内（必着）に郵送または持参で提出します。夫婦とも外国籍の場合も、婚姻届受理証明書の原本提出が必要です。
よくある質問
結婚前から住んでいる賃貸住宅も対象になる？
対象になる場合があります。ただし、婚姻を機とした契約か、同居を開始した時期などによって、補助対象となる家賃や費用の範囲が異なります。
補助金は電子申請後すぐに振り込まれる？
電子申請後に市の審査があり、交付決定兼額の確定通知書が郵送されます。その後、通知書に従って請求する必要があるため、電子申請だけで振込手続きが完了するわけではありません。
まとめ｜講座受講・領収書・申請期限を確認
仙台市の2026年度結婚新生活支援事業は、対象となる新婚世帯の住宅関連費用を最大60万円補助する制度です。
申請前には、夫婦の年齢と合計所得、住民票の住所、双方の講座受講、領収書の必要事項、婚姻月に応じた申請期限を確認しましょう。
最新の受付状況、対象講座、申請フォーム、Q&Aは仙台市「令和8年度結婚新生活支援事業」公式ページで確認できます。
※2026年11月11日時点。参考：仙台市 令和8年度結婚新生活支援事業、結婚新生活支援補助金交付要綱、Q&A、提出書類チェックリスト。