さいたま市の太陽光・蓄電池2026｜市の補助金なし・共同購入2次募集の期限と割引率

2026年11月11日現在、さいたま市では、住宅用太陽光発電設備・蓄電池の機器単体を対象とする令和8年度の市補助金は実施していません。

一方、住宅向け共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」は、2026年2次募集を実施しています。

参加登録・現地調査の申込期限は、いずれも2027年2月25日です。共同購入は補助金や現金給付ではなく、複数の購入希望者を募り、入札によって設備の購入価格を抑える仕組みです。

さいたま市の太陽光補助金と共同購入は何が違う？

さいたま市で太陽光パネルや家庭用蓄電池の導入を考える場合、補助金と共同購入を区別する必要があります。

共同購入は、市と協定を締結したアイチューザー株式会社が実施する事業です。市が設備購入後に補助金を振り込む制度ではありません。

そのため、「太陽光パネルを購入すれば市から現金がもらえる」という理解は誤りです。

共同購入2次募集の対象設備と申込期限

購入できる設備は3種類

共同購入では、さいたま市内の住宅への設置を検討している人に向け、次の購入プランが用意されています。

• 太陽光パネルのみ
• 太陽光パネル＋蓄電池
• 蓄電池のみ（太陽光パネル設置済みの方向け）

太陽光パネルは10kW未満の設備が対象です。すでに太陽光パネルを設置している住宅でも、蓄電池のみの購入を検討できます。

ただし、設置できる設備は屋根の形状や既存機器との適合性などによって異なります。

2026年2次募集のスケジュール

2月25日は参加登録だけでなく、事前見積もりを確認した後の現地調査申込も締切です。

入札はすでに終了しているため、これから参加登録する人も事前見積もりを確認できます。ただし、設備価格の急騰などによって募集が早期終了する可能性があります。

太陽光・蓄電池の共同購入は何％安くなる？

2026年10月13日の入札結果について、さいたま市が掲載した市場価格との比較は次のとおりです。

この数値は入札結果に基づく参考比較であり、すべての住宅で同じ割引率になることを保証するものではありません。

比較価格は太陽光パネル5kW、蓄電池13kWhを基準に算出されています。実際の購入費用は、機器の容量、屋根の状態、設置工事などによって変動します。

共同購入の参加登録から契約までの手順

共同購入では、登録後すぐに購入契約が成立するわけではありません。

共同購入では、見積もりを取得する販売施工事業者を自分で選ぶことはできません。ただし、確定見積もりを受け取った後でも契約を断ることができます。

さいたま市も複数社の見積もり比較を推奨しています。共同購入以外の業者の価格や保証内容とも比較するとよいでしょう。

2026年度の住宅省エネ・断熱補助金は受付終了

さいたま市の「令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、太陽光・蓄電池の機器単体への補助金とは別制度です。

2026年度はZEH、高効率給湯機、断熱改修を対象としていましたが、交付申請の受付はすべて終了しています。

• ZEH：2026年9月10日受付終了
• 高効率給湯機：2026年8月27日受付終了
• 断熱改修：2026年6月26日受付終了

共同購入が受付中でも、住宅省エネ・断熱補助金を新たに申請できるわけではありません。国や県の別制度を検討する場合も、対象設備や併用条件を個別に確認してください。

共同購入を申し込む前の注意点

さいたま市は類似事業の広告について注意喚起しています。参加登録は市が案内する専用サイトから行い、不審な勧誘があった場合は事務局へ確認しましょう。

また、契約・施工後にさいたま市が公的な補償を行う事業ではありません。契約内容は購入者自身で確認する必要があります。

まとめ｜補助金なしでも共同購入で価格比較はできる

2026年度のさいたま市では、住宅用太陽光・蓄電池の機器単体を対象とした市補助金はありません。

一方、「みんなのおうちに太陽光」2次募集は2027年2月25日まで参加登録を受け付けています。現地調査の申込みも同日締切となるため、早めに見積もりを確認しましょう。

共同購入は購入費用を比較する選択肢の一つです。市場価格との比較率だけでなく、実際の設置費用と契約条件を確認して判断してください。

募集内容や参加手続きは、さいたま市公式「太陽光パネル及び蓄電池の共同購入2次募集」から確認できます。

参考：さいたま市「令和8年2次募集 太陽光パネル及び蓄電池の共同購入」／「令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（2026年11月11日確認）