福岡市の蓄電池補助金2026｜最大45万円の容量別上限・太陽光とHEMSの条件・申請期限

福岡市の2026年度（令和8年度）蓄電池補助金は、2026年11月11日現在、受付中です。申請期限は2027年1月29日ですが、予算に達した時点で早期終了します。

2026年11月10日10時時点の制度全体の残枠は約1,500万円です。これは蓄電池専用の予算ではなく、他の対象設備も含む補助枠の残額です。

蓄電池への補助は機器費の2分の1、蓄電容量に応じて最大45万円。太陽光発電とHEMSの併設が必要で、両方とも既設設備を利用できます。

申請後すぐに工事を始めることはできません。交付対象決定を受けてから着工し、工事完了後には別途、補助金交付請求が必要です。

福岡市の蓄電池補助金2026年の受付状況と期限

申請は電子メールまたは郵送で行います。メールは事務局の受信時刻、郵送は受領時刻を基準に受付順が決まります。必要書類が不足している場合は受付できません。

残予算と受付状況は変動するため、申請前に福岡市の公式制度ページを確認してください。

蓄電池の補助金額は容量別に最大15万・30万・45万円

補助対象経費は、消費税を除き、値引き額を差し引いた機器費です。工事費を含む総額の半額ではありません。算定額の千円未満は切り捨てられます。

国などの他機関の補助金と併用できますが、補助金の合計が対象機器費を超える場合は福岡市の交付額が調整されます。福岡市や同事業を実施する市民協議会の補助事業で、同一設備への重複申請はできません。

対象の蓄電池はSII登録製品

補助対象となるのは未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムで、SII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降登録・公表された製品です。

購入前にメーカー名・型番・蓄電容量を確認し、対象製品に該当するか調べておきましょう。

太陽光発電とHEMSの併設が必要

福岡市の蓄電池補助金は、太陽光発電システムとHEMSを組み合わせて導入することが条件です。どちらも新設・既設を問いません。

• 太陽光発電：電力系統に接続され、住宅での電力使用を主な目的とする設備
• HEMS：ECHONET Lite規格に対応し、電力使用量の計測・蓄積・見える化ができる設備
• 蓄電池：未使用品でSIIの所定の登録要件を満たす設備

対象となる住宅と申請者

対象住宅は福岡市内の戸建住宅と集合住宅です。個人が所有・居住する住宅への設置や対象設備付き住宅の購入などが対象となり、集合住宅では管理組合による共用部分への設置も一定条件で対象です。

申請審査時に福岡市税等の滞納がないことが必要です。また、原則として申請者・工事または売買の契約者・代金支払者・補助金受領者が同一であることが求められます。

エコキュートの補助金は定額2万円

福岡市では、高効率給湯器（エコキュート）にも定額2万円の補助があります。

ただし、エコキュートも太陽光発電とHEMSの併設が必要です。さらに、所定の給湯効率などの性能要件を満たさなければなりません。

エコキュートと家庭用燃料電池は、いずれか一方のみ申請できます。蓄電池とエコキュートを同時に導入する場合は、それぞれの条件を確認してください。

申請から着工・交付請求までの流れ

契約と工事開始は別の段階

交付対象申請時には、工事請負契約書・売買契約書、または注文書と注文請書の写しを提出します。契約書類には機器の型番や費用の内訳が必要です。

契約書類を準備することと、設置工事に着手することは別です。施工会社には、交付対象決定後に着工する条件を必ず伝えてください。

申請の受付から決定までには審査期間があります。福岡市は申請集中により6～7週間程度かかる状況も案内しているため、工事日程には余裕を持たせましょう。

申請時に用意する主な書類

• 補助金交付対象申請書（様式第1号）
• 工事請負契約書・売買契約書、または注文書と注文請書の写し
• 対象設備のカタログ・仕様資料
• 設置予定場所などの指定された写真
• 本人確認書類、住民票等の該当書類
• 太陽光発電の系統連系、HEMSの規格・機能を確認できる資料

住宅形態、既設・新設の組み合わせによって必要書類は異なります。公式ページの「別表4-1」「別表4-2」と申請の手引きで提出対象を確認してください。

メール送信後は事務局への電話確認が必要

福岡市は申請先メールアドレスの受信トラブルを案内しています。メール申請後は事務局に電話し、書類が届いているか確認してください。

補助金交付事務局：092-260-3252
受付時間：平日9時～12時、13時～17時30分

交付請求は60日以内・最終2027年2月26日

交付対象申請の締切と、工事後の補助金交付請求の期限は異なります。

交付請求は、蓄電池と新設の条件設備の工事完了日、または入居日のいずれか遅い日から起算して60日以内です。ただし、最終期限は2027年2月26日で、郵送は必着です。

工事完了日は、複数設備を設置した場合は最後の設備が設置された日を基準とします。代金の支払日や領収書の発行日は、工事完了日として扱われません。

交付請求には請求書、領収書、設置後の写真など、該当する書類を提出します。公式の別表5-1・5-2を確認してください。

まとめ｜福岡市の蓄電池補助金は着工前の手続きが重要

福岡市の2026年度蓄電池補助金は、機器費の2分の1、蓄電容量に応じて最大45万円です。太陽光発電とHEMSの併設、SII登録製品、交付対象決定後の着工が条件となります。

2027年1月29日の申請締切を待たずに受付終了する可能性があります。契約書類を準備したうえで申請し、決定後に着工、工事完了後は期限内に交付請求を行いましょう。

参考：福岡市 令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業／令和8年度補助金交付要綱／交付対象申請の添付書類（別表4-1）／補助条件システムの添付書類（別表4-2）

※2026年11月11日時点の情報です。予算残額・受付状況は変更される場合があります。