小規模事業者持続化補助金の2回目はいつ申請できる？第20回の再申請条件と様式14

小規模事業者持続化補助金は、過去に採択され、補助事業を実施した事業者でも、条件を満たせば2回目の申請が可能です。

2026年11月5日公表の第20回公募要領（第9版）では、過去に採択されて補助事業を実施した事業者について、事業実施期間終了月の翌月から1年間が経過し、事業効果報告書（様式第14）の提出を完了していることが再申請の条件とされています。

また、2回目に申請する補助事業は、過去に実施した補助事業と異なる内容でなければなりません。

前回の不採択だけを理由に、1年間待つ必要はありません。それ以前に採択され、補助事業を実施したことがあれば、その事業について再申請の条件を確認します。

小規模事業者持続化補助金の2回目は申請できる？

第20回公募へ申請できるかどうかは、過去の申請結果と補助事業の実施状況によって異なります。

過去に採択されたことがある場合、採択回だけでなく、補助事業の終了時期と事業効果報告の提出状況を確認してください。

過去の採択者が第20回へ再申請するための3つの条件

①事業実施期間終了月の翌月から1年間が経過している

第20回公募では、過去に採択されて補助事業を実施した事業者について、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過していることが必要です。

対象となる過去の補助金には、次の制度が含まれます。

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第1回～第16回の一般型を含む）
• 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
• 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

再申請できる時期を判断する際は、前回の採択日や補助金の入金日ではなく、事業実施期間終了日を確認します。

上の表は、前回事業に終了月の翌月から1年間の報告期間が適用される場合の例です。締切が近いときは、前回の報告手続きと今回の様式4の準備を並行して進めてください。第20回公募要領第9版 p.6・採択者向け公式案内

過去の公募回によって事業実施期間は異なります。再申請を検討する事業者は、自社が採択された公募回の交付規程や事務局の案内を確認してください。

②事業効果報告書（様式第14）の提出が完了している

過去に補助事業を実施した事業者は、事業終了後の成果等を報告する「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」の提出が必要です。

様式第14は、原則として事業実施期間終了月の翌月から1年間の事業効果を報告する書類であり、所定の報告期間が経過してから提出します。

1年間が経過していても、様式第14の提出が完了していなければ第20回には申請できません。

また、様式第14を提出していても、補助金事務局から指摘された不備が残っている場合は、その解消が必要です。

なお、補助事業終了時に提出する実績報告書（様式第8）と、事業終了後の効果を報告する様式第14は別の書類です。実績報告書を提出しただけでは、様式第14の提出要件を満たしたことにはなりません。

③前回とは異なる補助事業を申請する

第20回の公式Q&Aでは、過去に対象となる持続化補助金で採択され、補助事業を実施した事業者が再申請する場合、これまでに実施した補助事業と異なる事業である必要があるとされています。

電子申請の「確認事項入力（様式2）」の所定欄に、過去の補助事業との違いを記載します。次の内容を整理すると、違いを説明しやすくなります。

• 前回の補助事業で実施した取組とその成果
• 今回新たに解決したい経営課題
• 前回と今回の事業目的・実施内容の違い
• 今回の取組によって期待する販路開拓等の効果

例えば、設備の種類や発注先を変更するだけで、必ず別事業として認められるわけではありません。前回の補助事業と今回の計画が、実質的に異なる内容であることを説明できるようにしておきます。

過去に採択された事業者については、事務局から前回の実績報告書（様式第8）の写しを求められる場合もあります。

様式第14が未提出の場合はどうすればいい？

過去に持続化補助金の交付を受けたものの、様式第14の提出状況が分からない場合は、前回の公募回を確認し、該当する事務局の案内に従って手続きを進めてください。

共同申請に参画していた事業者も、過去の実施状況によっては様式第14の提出要件の対象となります。また、代表者等が変更されていても、過去の補助事業者として取り扱われます。

様式第14の提出方法や状況確認については、採択者向け公式案内などから、自社の採択回に対応する情報を確認してください。

前回が不採択だった場合は第20回へ再申請できる

前回不採択だった事業者も、第20回の要件を満たせば申請できます。

第20回の公式Q&Aでも、不採択だった場合は次回公募で再度申請できることが明記されています。

不採択だけを理由に1年間待つ必要はありません。ただし、過去の別の公募回で採択され、補助事業を実施した実績がある場合は、その事業について再申請要件を確認する必要があります。

再申請では、最新の公募要領に合わせて経営計画と補助事業計画を作成します。公式FAQでは審査結果の内容についての問い合わせには応じないと案内しているため、事業の必要性、販路開拓の取組内容、期待する効果、経費の妥当性などを改めて見直すことが実務上の対策となります。

第20回で採択された事業者が次に申請する場合は条件が異なる

ここまで説明したのは、過去の公募回で採択された事業者が、第20回へ応募する場合の条件です。

一方、第20回で新たに採択され、補助事業を実施した事業者が、その後の公募回へ再申請する場合は、別の待機条件が定められています。

第20回公募要領第9版では、事業実施期間終了月の翌月から1年間が経過し、様式第14の提出を完了した後、さらに1年間が経過してから再申請が可能とされています。

第20回の採択者に適用される追加の1年間を、過去の採択者が第20回へ応募する条件と混同しないようにしてください。

2回目でも申請できないケース

1年間の経過や様式第14の提出以外にも、再申請できないケースがあります。

卒業枠・小規模事業者卒業加点で採択された場合

過去に一般型の卒業枠で採択され、補助事業を実施した事業者は、第20回の補助対象外です。

また、一般型通常枠の小規模事業者卒業加点で採択され、補助事業を実施した事業者も対象外となります。

これらは、従業員数がその後減少して小規模事業者の基準に戻った場合でも、再申請できません。

創業型に申請中・採択されている場合

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中、または採択を受けている事業者は、第20回一般型通常枠へ申請できません。

創業型と一般型通常枠の同時申請も認められていません。

災害支援枠で補助事業を実施した場合

災害支援枠については、一般型通常枠とは取り扱いが異なります。

第20回の公式Q&Aでは、災害支援枠には様式第14がないため、過去1年以内に補助事業を実施した事業者も一般型通常枠へ申請できるとされています。

ただし、過去に実施した補助事業とは異なる事業であることが必要です。

第20回の申請期限は2026年12月15日17時まで

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の公募日程は次のとおりです。

2回目の申請でも、初回と同様に商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必要です。

様式4の発行依頼は12月4日が締切です。12月15日の応募申請締切とは異なります。

再申請できる条件を満たしていても、様式4の発行依頼が間に合わなければ第20回へ申請できません。

また、第20回は電子申請のみの受付です。GビズIDの準備や登録情報の確認、事業計画の入力も早めに進めておきましょう。

まとめ｜2回目の申請前に確認したいこと

小規模事業者持続化補助金の2回目の申請は、前回の申請結果によって条件が異なります。

• 前回が不採択だった場合は、次回公募へ再申請できる
• 過去に採択されて補助事業を実施した場合は、原則として事業実施期間終了月の翌月から1年間の経過が必要
• 過去の採択者は、様式第14の提出を完了していることが必要
• 今回の補助事業は、過去に実施した補助事業と異なる内容であることが必要
• 第20回で採択・事業実施した事業者が将来再申請する場合は、様式第14の提出完了後さらに1年間の経過が必要

第20回への申請を検討している事業者は、過去の採択状況と様式第14の提出状況を確認したうえで、12月4日の様式4発行依頼締切に間に合うよう準備してください。

第20回の補助金額や特例、最新の公募内容については小規模事業者持続化補助金2026・第20回の解説、電子申請の進め方については小規模事業者持続化補助金の申請方法ガイドも参考にしてください。

※本記事は2026年11月9日時点の第20回公募要領第9版および公式Q&Aに基づいています。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

参考：第20回公募要領 第9版／第20回 申請時によくあるご質問／第20回応募案内／採択者向け公式案内