EV補助金2026（国のCEV補助金）は、2026年12月上旬～12月下旬に申請受付が終了する見込みです。
一方、制度上の最終期限は、補助対象車両の初度登録が2027年2月1日、交付申請の受付が2027年2月12日（必着）とされています。
ただし、CEV補助金は予算に達すると早期終了するため、2027年2月まで申請できるとは限りません。
2026年11月8日現在、申請受付は継続しています。これからEVを購入する個人・法人は、車両の納期だけでなく、登録後の申請準備まで見込んでおく必要があります。
EV補助金2026はいつまで？受付終了見込みと最終期限
現在実施されているのは「令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。
2026年10月9日の公式発表では、次のスケジュールが示されています。
| 項目 | 日程・状況 |
|---|---|
| 申請受付状況 | 受付中（2026年11月8日現在） |
| 予算による受付終了見込み | 2026年12月上旬～12月下旬 |
| 補助対象となる初度登録の最終日 | 2027年2月1日 |
| 交付申請受付の最終期限 | 2027年2月12日（必着） |
| 受付方法 | 予算額に達するまで先着順 |
最も注意したいのは、予算による受付終了見込みと、制度上の最終期限は別であるという点です。
申請書は事務局への到着日を基準に先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は、その前営業日をもって受付終了となります。
12月上旬～下旬という見込みも確定日ではなく、今後の申請状況によって前後する可能性があります。
なお、2026年11月8日時点で確認できる最新の受付終了見込みは、10月9日公表の「12月上旬～12月下旬」です。今後の更新情報はCEV補助金公式ページで確認できます。
EV補助金2026は法人の社用車も対象になる？
国のCEV補助金は、個人だけでなく、法人や地方公共団体も申請対象です。
ただし、法人が使用する車両であれば何でも対象になるわけではありません。
自家用登録の法人社用車は対象
CEV補助金では、補助対象車両として承認された新車で、車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」となっている車両が対象です。
| 車両の登録・用途 | CEV補助金 |
|---|---|
| 法人が購入する自家用登録の社用EV | 対象になり得る |
| 自家用登録の営業車・従業員用社用車 | 対象になり得る |
| 事業用登録の車両 | 対象外 |
| 中古EV | 対象外 |
ここでいう「事業用」は、会社の業務に使用するという意味ではなく、車検証上の登録区分を指します。
つまり、会社が営業活動に使うEVでも、車検証上で「自家用」と登録され、その他の要件を満たせば補助対象になります。
法人購入では、原則として申請者・車両所有者・車検証上の使用者の名義が一致している必要があります。ただし、所有権留保付き購入や、法人の役員・従業員が使用者となる場合などには例外が設けられています。
※自動車販売法人には別途申請制限があります。リース車両は使用者が申請する方式となるため、販売店購入とは手続きが異なります。
法人のEV補助金はいつまでに申請する？登録日と支払日で変わる期限
2026年5月1日以降に初度登録した車両は、車両登録日までに支払い手続きが完了しているかによって、申請書の提出期限が異なります。
| 支払いの状況 | 申請書提出期限 |
|---|---|
| 登録日までに支払い手続きが完了 | 初度登録日から1か月以内（登録日の翌月の前日まで） |
| 登録日より後に支払い手続きが完了 | 初度登録日の翌々月末まで |
例えば、2026年11月10日に初度登録した場合、登録日までに支払い手続きが完了していれば12月9日、登録後の完了であれば2027年1月31日が通常の提出期限になります。
ただし、どちらの場合も予算による受付終了が優先されます。提出期限が残っていても、受付終了後は申請できません。
ローンで購入する場合の支払い完了とは？
現金購入だけでなく、クレジット会社と申請者の間で契約締結が完了している場合も、支払い手続きが完了しているものとして扱われます。
一方、頭金のみの支払いなど、登録日までに支払い手続きが完了していない場合は、翌々月末の期限が適用されます。
ローン契約を利用する法人は、契約締結日と必要な契約書類を確認してください。
紙申請の消印有効と最終期限の必着は違う
通常の申請書提出期限は、紙申請の場合、原則として消印有効です。
ただし、制度上の最終期限である2027年2月12日は事務局必着です。通常の消印有効の扱いは適用されません。
また、WEB申請の最終期限は17時15分までとなっており、申請ボタンを押して申請が完了した時点で判定されます。
WEB申請では、車両申請一覧ポータルの状態が「WEB申請済」になっていることを確認してください。
法人がCEV補助金を申請する際の必要書類
法人が販売店からEVを購入する場合は、主に次の書類が必要です。
- 交付申請書（紙申請の場合）
- 発行後3か月以内の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 指定様式の役員名簿
- 電子車検証と自動車検査証記録事項
- 車名・グレード・購入価格が確認できる注文書や契約書等
- 領収証、振込証明書、ローン契約書等の支払い確認書類
- 補助金振込先の口座情報が確認できる書類
車検証上の使用者が法人の役員・従業員である場合や、下取車がある場合などは、追加書類が必要です。
特に、所有権留保付きのローン購入では、領収証があってもローン契約書の提出が必要です。
申請受付終了直前は、書類に不備があっても修正する時間を確保できない可能性があります。法人向けのCEV補助金応募要領（法人・販売店購入）で確認してから申請してください。
これからEVを購入する場合に確認すること
EV補助金は、対象車両の購入・初度登録後に申請する制度です。そのため、購入を検討している段階では、次の3点を確認すると判断しやすくなります。
- 購入予定車種が補助対象か
車種・グレードによって補助額が異なるため、公式の補助対象車両一覧を確認する。 - いつ初度登録されるか
納車予定日だけでなく初度登録日を販売店に確認し、申請可能な時期を把握する。 - 登録後すぐに申請できるか
支払い手続きと必要書類の準備を進め、受付終了前に申請を完了できるか確認する。
また、2027年1月1日以降の登録分については補助額の見直しが案内されています。登録時期によって補助額が変わる可能性があるため、購入予定車両の補助額も確認してください。
まとめ｜EV補助金2026は12月中の受付終了を想定して準備を
国のCEV補助金は、2026年11月8日現在、申請受付中ですが、予算による受付終了は2026年12月上旬～下旬と見込まれています。
制度上は2027年2月12日までの受付期間が設定されているものの、予算終了によって早まる可能性があります。
法人の社用車も、自家用登録の新車で所定の要件を満たせば対象です。これからEVを購入する場合は、補助対象車種、初度登録日、支払い手続き、申請書類の準備状況を購入前に確認しておきましょう。
参考（2026年11月8日確認）：次世代自動車振興センター CEV補助金公式ページ／申請受付終了見込み（2026年10月9日）／登録・受付の最終期限／応募要領Ⅰ-1／応募要領Ⅱ-2-A（法人・販売店購入）／WEB申請案内