助成金

東京都の躍進的設備投資支援 第14回|11月24日13時締切・対象設備と申請方法

制度の公募情報

公募中

締切間近 締切まで7日

申請期間
2026年10月23日 ~ 2026年11月24日
上限額
区分I・IIは1億円、区分IIIは2億円
対象地域
東京都
制度種別
助成金

東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」第14回(令和8年度第3回)の申請締切は、2026年11月24日(火)13時です。GビズIDプライムを使用し、Jグランツから第14回指定の申請書類を提出します。第14回は、過去回のマニュアルに記載された事前予約工程ではなく、今回の電子申請案内に従ってください。

主な対象は、東京都内で2年以上事業を継続する中小企業者等が、試作・開発段階ではなく、量産やサービス提供の質・能力を高めるために導入する機械装置、器具備品、ソフトウェアです。機械装置等には原則1基50万円(税抜)以上、独立したソフトウェアには別途1基300万円~2,000万円(税抜)などの金額要件があります。

助成額は区分Ⅰ・Ⅱで100万円~1億円、区分Ⅲで1億円~2億円。助成率は区分・コースにより1/2~4/5以内です。最大2億円と最大4/5は同時に適用される条件ではありません。2026年11月17日時点の第14回向け情報として、対象判定、必要書類、申請方法、契約時期を整理します。

第14回の募集概要|11月24日13時までに提出完了

項目第14回の内容
公募回令和8年度第3回・通算第14回
受付期間2026年10月23日(金)9時~11月24日(火)13時
申請方法GビズIDプライムを利用したJグランツでの電子申請
助成額区分Ⅰ・Ⅱ:100万円~1億円/区分Ⅲ:1億円~2億円
助成率1/2~4/5以内(区分・コース別の条件あり)
助成対象期間2027年4月1日~最長2028年9月30日
実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社

11月24日は23時59分ではなく13時締切です。公社は、最終日のアクセス集中や書類アップロードの遅延に注意を促しています。持参・郵送・電子メールでは提出できません。最新の第14回公式募集ページから指定様式と電子申請マニュアルを取得してください。

対象となる事業者|法人と個人事業主で確認書類が異なる

法人の場合

主な要件は、基準日である2026年10月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続していることです。中小企業者に該当するかどうかは、業種、資本金、従業員数などの募集要項の基準で判断します。都内に登記上の支店があるだけで、事業継続やその他の要件を確認せずに申請可能と判断してはいけません。

個人事業主の場合

個人事業主も申請対象に含まれますが、法人の「登記簿上の本店・支店」という文言をそのまま当てはめません。基準日時点の都内への開業届出、都内での事業継続年数、申告関係の資料などについて、第14回募集要項の個人事業主向けの申請資格・提出書類を確認してください。

設備を東京都外に設置する場合には、都内に本店があることなどの別条件があります。都内支店だけの企業や個人事業主が都外設置を検討する場合は、契約前に公社へ確認しましょう。所在地の条件と、機械の設置・使用場所の条件は分けて確認する必要があります。

助成額・助成率|区分Ⅰ・Ⅱと区分Ⅲを混同しない

事業区分通常コースゼロエミコース賃上げコース助成額
Ⅰ 競争力強化(中小企業者)1/2以内3/4以内3/4以内100万円~1億円
Ⅰ 競争力強化(小規模企業者)2/3以内3/4以内4/5以内100万円~1億円
Ⅱ 後継者チャレンジ2/3以内3/4以内3/4以内100万円~1億円
Ⅲ アップグレード促進3/4以内。ゼロエミと賃上げ双方の要件が必須1億円~2億円

区分Ⅰは競争力の強化、区分Ⅱは事業承継を契機とした後継者の取組、区分Ⅲは生産性向上と地域経済への波及を目指す大規模な設備投資に対応します。区分Ⅲは助成率4/5ではなく3/4以内で、ゼロエミ・賃上げの双方の条件が必要です。助成上限額だけでなく下限額と計画内容も確認してください。

賃上げコースは優遇分の交付時期に注意

賃上げコースでは「給与支給総額」と「事業所内最低賃金」に関する引上げ計画が求められます。第14回の賃金台帳は、2025年10月~2026年9月の12か月分、対象月に在籍した役員を除く全従業員分が対象です。公社の説明でいう給与支給額は、賃金台帳に記載された差引支給額(手取り額)を指します。

助成金の交付は2回に分かれ、1回目は通常の助成率で算出した額、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に優遇率で算出した額との差額です。賃金引上げ期間は原則として事業完了月の翌月から12か月と案内されています。優遇率で計算した全額が設備代金の支払前に入るわけではありません。

対象設備の金額要件|独立ソフトウェアは50万円基準ではない

経費の種類主な要件・確認事項
機械装置・器具備品原則1基50万円(税抜)以上。事業の製造・役務提供に直接必要な新規導入設備であること
独立したソフトウェア1基300万円~2,000万円(税抜)、複数基の合計も2,000万円以下。募集要項のその他の条件を満たすこと
設備の搬入・据付等対象設備の新規導入と関連する経費のうち、募集要項に適合する範囲

独立したソフトウェアは、税抜50万円以上なら自動的に対象になるわけではありません。例えば、税抜250万円の独立したソフトウェアは、1基300万円以上という金額条件を満たしません。一方、機械と一体で使う制御ソフト等は、独立したソフトウェアと同じ区分かどうかを資産計上の方法も含めて確認する必要があります。

対象設備は、単に価格の基準を満たすだけでは不十分です。試作・研究開発だけを目的とした計画ではなく、量産フェーズや役務提供に直接使用する設備かを、事業計画書・仕様書・見積書の内容で説明できるようにしてください。

建物工事、保守料、リース等を設備本体と混ぜない

設備本体と周辺工事、保守・継続利用料、既存設備の改修、リース等は、契約の形態によって対象判定が異なります。これらを一括で「設備導入費」として扱わず、見積明細で区分し、第14回募集要項(PDF)の対象経費・対象外経費の規定に照らしてください。個別の設備名や商品の宣伝文句だけでは対象可否は確定しません。

必要書類|ExcelとWordの申請書は両方必須

「誓約事項・申請書」(Excel)と「事業計画書」(Word)は、両方作成・提出します。どちらか一つだけで申請書が完成するわけではありません。必ず第14回の指定様式を使用してください。

主な指定様式必要となる申請
誓約事項・申請書(Excel)全申請者に必須
事業計画書(Word)全申請者に必須
小規模事業者に該当することの確認書競争力強化・小規模企業者区分(B)
事業承継概要書後継者チャレンジ区分(C)
ゼロエミッション概要書該当コース・区分。省エネ用と再エネ用で様式が異なる
賃金引上げ計画書賃上げコース
生産(増産)要請に関する証明書アップグレード促進区分(D)
Jグランツ代理申請に関する同意書代理申請を行う場合

このほか、見積書、設備の仕様書、事業者・決算・納税・設置場所などを確認する資料や、見積限定理由書が必要になる場合があります。書類の要否、発行日、取得数、提出形式を一般論で判断せず、第14回の公式募集ページにある「区分・コース別必要書類一覧」と募集要項の申請書類一覧で最終確認してください。

Jグランツの申請手順|締切前に確認する5項目

  1. 申請資格と区分を決める。法人・個人事業主の区別、都内事業の継続年数、設備設置場所、区分Ⅰ~Ⅲとコースの条件を確認します。
  2. GビズIDプライムを準備する。GビズID公式サイトでアカウント・ログイン方法を確認します。発行にかかる時間は申請方法によって異なります。未取得の場合は、公式サイトで利用できる申請方法と現在の案内を早めに確認してください。
  3. 第14回の書類を作成する。ExcelとWordの必須申請書をそろえ、区分別資料、設備仕様、見積明細、必要な裏付け資料を点検します。
  4. Jグランツから提出する。公社の第14回募集ページの申請入口から進み、電子申請マニュアルに従って入力・添付・提出を完了します。旧公募回の事前予約工程を追加しません。
  5. 提出完了を確認する。11月24日13時より前にJグランツの提出状況を確認し、提出内容や受付状況を後から確認できるよう記録します。

審査は書類審査・面接審査・現地調査等が予定され、助成対象者の決定は2027年3月中旬の予定です。日程は予定として扱い、採択・助成対象者決定と、交付決定後の設備購入、事業完了後の実績報告・助成金支払いを混同しないでください。

契約・納品・支払いは2027年4月1日以降の対象期間内

第14回の助成対象期間は、原則として交付決定日の翌月1日から1年6か月で、2027年4月1日~最長2028年9月30日と案内されています。契約・納品・支払いは助成対象期間内に完了する必要があります。

見積り取得と正式な発注・契約は別です。申請前や審査中に発注した設備を、後から助成対象へ組み入れられると考えないでください。導入を急ぐ設備も、交付決定と対象期間を確認してから契約する必要があります。

さらに、設備の納期だけでなく、設置・検収・支払いまでの工程が対象期間内に完了する計画かを確認しましょう。実績報告の提出期限、助成額確定、助成金の入金時期は申請締切とは別の手続きです。実際の資金支出が先になるため、自己資金や資金繰りも検討してください。

「自己負担なし」の勧誘には注意

東京都中小企業振興公社は、「助成金で自己負担なし」「購入額の一部をキャッシュバックして実質無料」といった勧誘への注意を公表しています。助成率は1/2~4/5以内であり、助成対象経費のうち所定の自己負担が発生します。

虚偽の申請、実質的な購入額を偽るキャッシュバック等は、交付決定の取消しや返還などの問題につながり得ます。公社が特定の製品やサービスを個別に認定しているわけでもありません。対象機器の判断や助成制度の申請手続きは、公社の公式資料・窓口を基準にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 第14回の申請は11月24日中なら間に合いますか?

A. 11月24日(火)13時が締切です。深夜までではありません。Jグランツ上で書類提出を完了してください。

Q. 旧マニュアルにある事前予約が必要ですか?

A. 第14回の公式申請案内は、Jグランツによる申請書類の提出を指定しています。過去回の事前予約工程を今回の申請手順として扱わず、第14回専用の電子申請マニュアルに従ってください。

Q. 個人事業主も対象になりますか?

A. 対象に含まれます。ただし法人と提出書類が異なり、基準日時点の都内の開業届出、都内での事業継続などの条件を確認する必要があります。

Q. 税抜100万円のソフトウェアは対象ですか?

A. 独立したソフトウェアの場合、1基300万円以上という金額条件を満たしません。機械設備と一体のソフトウェア等については、区分・計上方法と募集要項の条件を確認してください。

Q. 最大2億円の助成率は4/5ですか?

A. いいえ。区分Ⅲの助成額は1億円~2億円、助成率は3/4以内で、ゼロエミと賃上げ双方の要件が必要です。4/5以内は区分Ⅰの小規模企業者・賃上げコースの条件です。

Q. 申請後すぐに設備を契約できますか?

A. できません。交付決定と助成対象期間を確認したうえで、期間内に契約・納品・支払いを行う必要があります。申請受付期間中の発注を前提にしないでください。

まとめ|まず第14回の指定様式とJグランツの提出状況を確認

東京都の躍進的設備投資支援・第14回は、2026年11月24日13時締切の設備導入助成事業です。申請する前に、事業者の資格、量産・役務提供に直接使う設備か、機械と独立ソフトウェアの金額要件、助成区分・コース、必要書類を確認してください。

次に、GビズIDプライムでログインできるかを確認し、Excelの誓約事項・申請書とWordの事業計画書を両方そろえてJグランツから期限前に提出します。設備の契約・納品・支払いは、交付決定後に適用される助成対象期間内に行うことが重要です。

制度の申請・要件確認は東京都中小企業振興公社が正式な窓口です。法人の業務改善や設備選定について民間の任意相談を希望する場合は、業務・設備に関する相談フォームも利用できますが、これは公社の公式申請窓口ではなく、利用により助成対象や採択が保証されるものではありません。

参考:東京都中小企業振興公社・第14回(令和8年度第3回)募集案内/申請書類一覧/電子申請マニュアル、同・第14回募集要項(PDF)、同・設備投資支援事業の総合案内。第14回固有の年度・書類・期間を優先して記載しています。

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