制度の公募情報
締切まで140日
- 申請期間
- 2027年3月31日締切
- 上限額
- 基本100万円、加算込み最大200万円
- 対象地域
- 京都府 京都市、京都府
- 制度種別
- 支援金
京都市の「京都安心すまい応援金」は、2026年11月11日現在、2026年度（令和8年度）のエントリーを受付中です。
未就学児がいる子育て世帯（妊娠中を含む）が京都市内の中古住宅を購入し、市内事業者によるリフォームを行って居住する場合、基本100万円、加算を含めて最大200万円が交付されます。
リフォーム工事の契約と、購入住宅への住民票異動はエントリー後に行う必要があります。通常は住宅購入後にエントリーしますが、連携金融機関の住宅ローンで応援金の利用証明書が必要な場合は、住宅の売買契約・購入前にエントリーしてください。
京都安心すまい応援金2026の受付状況・申請期限
2026年度のエントリー期限は2027年3月31日です。エントリー後、リフォームと転居を終えて交付申請を行います。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 2026年度エントリー | 2027年3月31日 |
| 2026年度エントリー分の交付申請 | 2027年12月31日 |
| 2025年度エントリー分の交付申請 | 2026年12月31日 |
京都市が公表した2026年11月1日時点のエントリー受付完了数は227件です。これは受付番号を発行した件数であり、残りの募集枠や交付決定件数を示すものではありません。
市は十分な予算を確保し、すぐに受付終了することはないと案内していますが、申請時には最新の受付状況を確認しましょう。
対象になる子育て世帯と中古住宅の条件
対象世帯の条件
2026年度は、2020年4月2日以降に生まれた子ども、または出産予定の子どもがいる世帯が対象です。申請者は未就学児の親であり、親の年齢制限や所得制限はありません。
ただし、世帯員全員について、市税・水道料金・下水道使用料の滞納がないこと、住宅扶助や住居確保給付金を受給していないことなどの要件があります。また、転居後5年以上居住し、地域活動に積極的に参加する意思も必要です。
購入住宅とリフォームの条件
- 京都市内にある2022年3月31日以前に建築された既存住宅
- 購入価格が税抜500万円以上（土地の売買価格を含めることが可能）
- 申請者または申請者と配偶者が共同で購入する住宅
- 京都市内に本店または主たる事務所がある事業者によるリフォーム工事
- 世帯の生活の本拠として使用する住宅
戸建住宅だけでなく、マンションの住戸なども対象になります。一方、セカンドハウスや外構工事だけのリフォームは対象外です。
最大200万円の加算条件と計算方法
| 交付区分 | 金額 |
|---|---|
| 基本額 | 100万円 |
| 子ども2人以上 | 50万円加算 |
| 子ども3人以上（2026年度新設） | 50万円加算 |
| 市外からの転入 | 50万円加算 |
| 京町家等または管理計画認定マンションの購入 | 50万円加算 |
加算は1項目50万円、最大2項目・合計100万円までです。
子どもが3人以上いる世帯は「2人以上」と「3人以上」の両方に該当するため、基本額と合わせて200万円になります。子どもの加算は、少なくとも1人が未就学児であれば、ほかの子どもの年齢を問いません。
子どもの人数や市外からの転入は原則エントリー日時点で判断されます。転入加算は、その時点で京都市外に1年以上継続して居住していることが条件です。
エントリー後に子どもの人数などが変わった場合、交付申請前に変更の申出をすることで加算額を変更できる場合があります。ただし、市外からの転入加算はこの取扱いの対象外です。
※子ども3人以上の加算は2026年度から新設。2025年度エントリーには2025年度の加算条件が適用されます。
エントリーから交付申請までの流れ
- 中古住宅を探し、建築年月日・購入価格・リフォーム事業者を確認する。
- 原則として住宅の売買契約・購入後、売買契約日から1年以内にエントリーする。
- エントリー後、市内事業者とリフォーム契約を結び、工事を完了させる。
- 世帯員全員が購入住宅へ転居し、住民票を異動する。
- 所有権・工事完了・転居を確認できる書類をそろえて交付申請する。
リフォーム工事と転居の順番は問いません。ただし、どちらもエントリー後に進める必要があり、交付申請時には世帯員全員が購入住宅を生活の本拠としていること、住宅の所有権が申請者を含む名義であることが必要です。
申請に必要な主な書類
エントリー時には売買契約書、建築年月日が分かる書類、住宅所在地の地図、転居前の世帯員全員の住民票などを用意します。
交付申請時には、所有権移転後の登記事項証明書、リフォーム工事請負契約書、領収書、工事着手前・完了後の写真、転居後の住民票などが必要です。妊娠中の場合は母子健康手帳など、状況に応じた追加書類も確認してください。
郵送・持参の場合は2週間以内に書類提出
申請は原則オンラインです。書類を郵送・持参する場合も受付フォームから申請し、フォームでの申請完了後2週間以内に提出書類確認シートを添えて提出します。郵送は必着です。
書類の提出だけでは申請は完了しません。また、エントリー受付番号が発行されても交付が確定するわけではありません。
よくある質問
購入時にリフォーム済みの中古住宅でも対象？
エントリー後に市内事業者と新たにリフォーム契約を結び、対象工事を行えば対象になり得ます。単なる備品購入や鍵・照明器具の交換だけでは対象になりません。
交付申請時に子どもが小学生になっていてもよい？
未就学児の判定はエントリー日時点です。交付申請時に小学生になっていても、そのことだけで対象外にはなりません。
応援金を受け取った後に転居した場合は？
交付を受けた日から5年が経過する前に、住宅を売却・譲渡したり、生活の本拠として使用しなくなったりした場合は、応援金の返還対象になります。やむを得ない事情がある場合は事前に窓口へ相談してください。
まとめ｜住宅購入とリフォームの順序を確認
京都安心すまい応援金2026は、子育て世帯の中古住宅購入を最大200万円で支援する制度です。
申請を検討する際は、住宅の建築時期、税抜500万円以上の購入価格、エントリー前の契約・転居の有無を最初に確認しましょう。
特に連携住宅ローンを利用する場合は、住宅売買契約前の手続きが必要になるため、金融機関と京安心すまいセンターへの確認をおすすめします。
参考：京都市「京都安心すまい応援金」公式案内／京都安心すまい応援金 制度専用サイト（手続き案内・FAQ）
制度情報確認日：2026年11月11日