千葉市の豪雨支援金10万円｜半壊・中規模半壊の対象条件と申請期限【2026年】

千葉市では、令和8年8月千葉豪雨および台風第25号などによって住宅が被害を受けた世帯を対象に、市独自の「半壊住家特別支援金」を設けています。

支給額は1世帯10万円、申請期限は2027年10月12日です。

2026年11月11日現在、申請期間内です。対象となるのは、住宅が「半壊」または「中規模半壊」と判定され、国の被災者生活再建支援金の対象外となる世帯です。

対象世帯には2026年10月中旬から申請書類が順次郵送されています。

千葉市の豪雨支援金10万円の対象者

千葉市半壊住家特別支援金は、国の被災者生活再建支援金では支援対象とならない半壊世帯などの生活再建を支える制度です。

持ち家・賃貸住宅のどちらも対象になる？

千葉市の公式案内では、持ち家・借家を問わず、災害発生時に居住していた住宅が「半壊」または「中規模半壊」と判定された世帯を対象としています。

ただし、店舗・事務所・工場などの事業用物件や、空き家、別荘、自己居住用ではない住宅、建設中の住宅は対象外です。

住宅の被害状況だけでなく、災害発生時に実際に居住していたかどうかが判断に関係します。

罹災証明書の判定を確認する

対象になるかを確認する際には、罹災証明書に記載された住宅の被害判定が必要です。

罹災証明書は、居住する区の区役所が発行します。まだ取得していない場合は、区役所の案内に従って交付手続きを進めてください。

国の被災者生活再建支援金との違い

千葉市独自の10万円は、国の被災者生活再建支援金の対象から外れる世帯への支援です。

そのため、罹災証明書が「半壊」「中規模半壊」であっても、国制度の対象となる場合は市独自の支援金を受けられません。

千葉市の公式案内では、半壊した住宅を全部解体し、国制度の対象となる場合などが対象外の例として示されています。実際の該当性は、国制度の要件も含めて確認する必要があります。

千葉市の豪雨支援金の申請方法と必要書類

千葉市は2026年10月中旬から、罹災証明書で半壊以上と判定された世帯へ申請書類一式を順次発送しています。

申請の流れ

申請に必要な書類

市独自の半壊住家特別支援金では、次の書類が案内されています。

• 千葉市半壊住家特別支援金交付申請書
• 預貯金通帳の写し

通帳の写しは、金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・世帯主本人の名義が確認できるものを用意します。

申請書と記載例は、千葉市の半壊住家特別支援金公式ページで確認できます。

申請書が届かない場合の問い合わせ先

半壊以上の判定を受けているのに申請書類が届かない場合や、国制度との区分が分からない場合は、千葉市地域福祉課へ問い合わせてください。

千葉市地域福祉課
電話：043-245-5218
受付時間：平日9時～17時

申請期限は2027年10月12日です。郵送に必要な日数も考慮し、余裕をもって手続きを進めましょう。

住宅の修理・再建には利子補給制度もある

千葉市では、被災住宅の補修や再建のために金融機関から資金を借り入れる人を対象とした「被災者住宅建築資金利子補給事業」も実施しています。

2026年11月9日に受付が開始された制度で、10万円の半壊住家特別支援金とは仕組みが異なります。

利子補給の対象となる住宅復興資金

対象となる借入金の使い道には、被災住宅の補修、市内での代替住宅の新築・購入、住宅の新築・購入に必要な土地の取得などがあります。土地だけの購入資金は対象外です。

申請には、被災住宅の所有・居住関係や、2026年8月13日以降に金融機関と貸付契約を締結していることなどの要件があります。また、同じ融資について他から同様の利子補給を受けていないことも条件です。

利子補給は借入金の利息の一部を補う制度であり、500万円を給付する制度ではありません。

半壊住家特別支援金の10万円と利子補給を合算して、一定額の現金給付が受けられると考えないようにしてください。

申請書類や相談方法は、千葉市の被災者住宅建築資金利子補給事業公式ページで確認できます。

相談窓口は千葉市住宅政策課（電話043-245-5853、平日9時～17時）です。

千葉市の豪雨支援金についてよくある質問

賃貸住宅でも10万円の対象になりますか？

賃貸住宅でも対象になり得ます。ただし、災害発生時に居住していた住宅が半壊または中規模半壊と判定され、国の被災者生活再建支援金の対象外であることなどが必要です。

罹災証明書がない場合はどうすればよいですか？

お住まいの区の区役所で罹災証明書の交付手続きを確認してください。半壊住家特別支援金では、罹災証明書に記載された被害判定が対象の判断に使われます。

住宅の修理をしなくても10万円を申請できますか？

千葉市の半壊住家特別支援金は、住宅の修理費そのものを補助する制度ではありません。公式案内の対象条件は、居住状況、住宅の被害判定、国制度の対象外であることなどです。

住宅修理費の領収書は、市独自支援金の必要書類には掲載されていません。住宅復興資金の利子補給とは必要書類が異なります。

まとめ｜10万円の対象条件と申請期限を確認

千葉市の半壊住家特別支援金は、令和8年8月千葉豪雨・台風第25号等で住宅が半壊または中規模半壊となり、国制度の対象外となる世帯に10万円を支給する制度です。

申請期限は2027年10月12日。まず罹災証明書の判定と郵送された申請書類を確認してください。

住宅の補修や再建のために借り入れを予定している場合は、別制度の利子補給も確認するとよいでしょう。

※2026年11月11日時点の情報です。制度内容や手続きは申請前に公式案内をご確認ください。

参考：千葉市 半壊住家特別支援金のご案内／千葉市 被災者住宅建築資金利子補給事業のご案内