制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 再エネ電力切替2万円・対象設備導入加算2万円、別枠のポータブル蓄電池は1万円（購入経費まで）
- 対象地域
- 東京都、東京都 江戸川区
- 制度種別
- 補助金
2026年11月11日現在、江戸川区では太陽光発電システムと定置型蓄電池の区独自の単独補助は令和7年度で終了しています。太陽光パネルや定置型蓄電池を設置するだけでは、令和8年度の区の単独補助対象にはなりません。
一方、家庭の電力契約を再エネ100％または実質再エネ100％へ切り替える「再エネ電力切替補助金」は一律2万円で、切替前後6か月以内に太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを導入すると2万円が上乗せされ、合計最大4万円となります。別枠で、対象となるポータブル蓄電池の購入には一律1万円の補助があります。
2026年11月11日現在の公募状況
- 太陽光発電システム単独補助：令和7年度で終了
- 定置型蓄電池単独補助：令和7年度で終了
- 再エネ電力切替補助金：受付中。予定件数に達した時点で終了
- ポータブル蓄電池補助：受付中。2026年11月30日に受付終了予定
11月30日はポータブル蓄電池の受付終了予定日です。再エネ電力切替補助金の共通締切ではありません。
江戸川区の太陽光・蓄電池補助金2026年度の整理
| 制度 | 補助額 | 状況・主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム単独 | 令和8年度はなし | 令和7年度で終了 |
| 定置型蓄電池単独 | 令和8年度はなし | 令和7年度で終了 |
| 再エネ電力切替補助 | 一律2万円 | 再エネ100％または実質100％電力へ切替 |
| 設備導入の上乗せ | 2万円 | 切替前後6か月以内に指定設備を導入 |
| ポータブル蓄電池 | 一律1万円 | 購入経費が1万円未満の場合はその額まで |
江戸川区の制度全体は江戸川区脱炭素補助金の公式ページで確認できます。区公式では、令和8年度の予定件数に達した時点で受付を終了すると案内しています。
再エネ電力切替補助金は一律2万円・設備導入で最大4万円
再エネ電力切替補助金の基本額は一律2万円です。江戸川区内の自宅で、同一供給地点の電力契約を再エネ100％等以外から再エネ100％または実質再エネ100％へ切り替えることが基本条件です。
再エネ電力切替の主な条件
- 江戸川区内に住所を有する個人である
- 居住する住宅の同一供給地点で、再エネ100％等以外から再エネ100％または実質再エネ100％へ切り替える
- 2025年4月1日以降に切り替えている
- 切替日から1か月以上1年未満で申請する
- 再エネ100％等の電力を1年以上継続して利用する
- 住民税の滞納がない
すでに再エネ100％電力等を利用している人が、別の再エネ100％電力等へ変更するだけでは対象になりません。詳しい条件は再エネ電力切替補助金の公式ページで確認できます。
太陽光・定置型蓄電池などを導入すると2万円上乗せ
再エネ電力への切替前後6か月以内に、次のいずれかを導入すると2万円の上乗せ補助を受けられ、基本額と合わせて最大4万円になります。
- 太陽光発電システム
- 定置型蓄電池
- 高効率給湯器
この2万円は太陽光発電や定置型蓄電池を単独で購入した場合の補助ではありません。再エネ電力切替補助金の条件を満たしたうえで、指定設備を切替前後6か月以内に導入する場合の上乗せです。
再エネ電力切替の申請書類
申請では、再エネ100％電力等への切替後、直近1か月分の請求金額が分かる資料や、契約者名・契約プラン・契約日・供給地点特定番号などを確認できる契約資料を用意します。
設備導入の上乗せ補助を同時に申請する場合は、さらに次の資料が必要です。
- 設備の購入日・契約日が分かる資料
- 設備の支払いを完了したことが分かる資料
- 設置後の現況写真
すでに再エネ電力切替補助金を受給した人が、後から設備導入の上乗せのみを申請する場合は、区が専用の上乗せ補助申請フォームを用意しています。
ポータブル蓄電池は一律1万円｜11月30日受付終了予定
再エネ電力切替補助とは別に、江戸川区ではポータブル蓄電池購入費を補助しています。補助額は一律1万円で、購入経費が1万円未満の場合は購入経費を超えない範囲までとなります。2026年4月6日に受付が始まり、予定件数は100件です。区は予算上限により2026年11月30日に受付を終了予定としています。
対象となるポータブル蓄電池の条件
- 2025年4月1日以降に新品で購入している
- 購入から1年を経過していない
- 蓄電容量が400Wh以上
- 可搬型の太陽光発電パネルを利用して充電できる
- 交流100V出力端子を備えている
公式ページでは、中古品、個人売買で入手した製品、オプション品、交換部品などは対象外とされています。購入前に製品仕様を確認しておくと安全です。
購入後に申請する
ポータブル蓄電池は購入後に申請します。主な必要書類は次のとおりです。
- 購入内訳が記載された領収書の写し
- 規格・性能等が分かるカタログ等の写し
- 機器全体、メーカー名、品番が分かる購入後の写真
- 本人確認書類など、区が指定する申請書類
詳細はポータブル蓄電池購入費補助の公式ページで確認してください。予算状況によっては、11月30日より前に終了する場合があります。
申請方法は電子・郵送・持参
再エネ電力切替補助金とポータブル蓄電池補助は、電子申請のほか、必要書類を郵送または窓口へ持参して申請できます。郵送・持参の場合の提出先は江戸川区役所環境部気候変動適応計画課です。
11月3日の電子申請エラーに注意
江戸川区は2026年11月6日、電子申請システムの障害が復旧したと公表しています。11月3日11時57分～15時30分の間に送信エラーが表示され、申請を完了できなかった人は、改めて申請する必要があります。
システム障害自体は11月5日18時ごろまで発生していましたが、区が再申請を案内しているのは11月3日11時57分～15時30分の間に送信エラーで申請を完了できなかったケースです。
江戸川区で太陽光を設置する人が確認したいポイント
2026年度は「江戸川区で太陽光パネルを設置すれば区から補助金が出る」という制度ではありません。区の太陽光発電システム単独補助は終了しており、現在の区制度で太陽光が関係するのは、再エネ電力切替補助金の設備導入上乗せです。
そのため、太陽光や定置型蓄電池を検討している人は、電力切替日と設備の契約・導入時期が前後6か月以内に収まるかを先に確認すると、申請条件を判断しやすくなります。
まとめ
江戸川区では、太陽光発電システムと定置型蓄電池の単独補助は令和7年度で終了しています。令和8年度は、再エネ100％または実質再エネ100％電力への切替で2万円、切替前後6か月以内に太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器を導入すれば2万円加算され、最大4万円です。
別枠のポータブル蓄電池補助は一律1万円で、2026年11月30日に受付終了予定です。両制度とも予定件数や予算状況によって早期終了する可能性があるため、申請時点の受付状況を公式ページで確認してから手続きを進めてください。
参考：江戸川区「江戸川区脱炭素補助金」／「再エネ電力切替補助金（再エネ100％導入補助）」／「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）」