制度の公募情報
締切まで109日
- 申請期間
- 2026年4月1日 ~ 2027年2月28日
- 上限額
- 月最大1万5,000円、最長6年
- 対象地域
- 兵庫県、兵庫県 神戸市
- 制度種別
- 補助金
神戸市の「ひとり親世帯家賃補助制度」は、条件を満たす民間賃貸住宅へ住み替えたひとり親世帯に、月最大1万5,000円、最長6年間の家賃補助を行う制度です。
2026年度の新規申請は2026年4月1日~2027年2月28日。2026年11月9日更新の市公式ページでは、新規受付の終了は告知されていません。ただし、予算に達し次第終了し、残予算額も公表されていません。
申請には、ひとり親世帯であることや所得基準に加え、原則として住み替え前の公営住宅落選、対象期間内の引越し、住宅の面積・耐震要件を満たす必要があります。
神戸市のひとり親家賃補助2026|金額と期限
| 補助金額 | 月最大1万5,000円 |
|---|---|
| 補助期間 | 最長6年間。ただし最年少の子が18歳に達した後、最初の3月31日まで |
| 新規申請期間 | 2026年4月1日~2027年2月28日 |
| 対象となる引越し | 2026年1月1日~2027年2月28日 |
| 賃貸借契約日 | 2026年1月1日以降 |
| 補助開始 | 交付決定日の翌月1日 |
| 申請方法 | e-KOBEによる電子申請のみ |
補助金は申請と審査を経て交付決定された後に始まります。引越し日まで遡って支給される制度ではありません。
補助対象となるひとり親世帯の条件
子どもの年齢・住所・所得
- 離婚、死別、非婚、配偶者の生死不明、DV被害による保護などに該当するひとり親世帯
- 18歳に達した後、最初の3月31日までの子どもと同居している
- 住み替え前から神戸市内に在住または在勤している
- 世帯全員の所得を合算した政令月収が15万8,000円以下
- 申請者本人が転居先の賃貸借契約者である
政令月収15万8,000円は、給与の額面や手取り月収ではありません。世帯の所得から所定の控除を行って算定する金額です。親と同居していても、所得などの条件を満たせば対象になり得ます。
また、住宅扶助や住居確保給付金を受給していないこと、兵庫県・神戸市から同様の補助を受けていないこと、世帯全員が暴力団員でないことも要件です。
対象住宅は25㎡以上・耐震基準適合
ひとり親になった後、住環境を改善する目的で民間賃貸住宅へ住み替える必要があります。
- 居住面積が25㎡以上
- 耐震基準に適合している
- 申請者の三親等内の親族や配偶者が所有する住宅ではない
1981年6月1日以降に建築された住宅が基本的な判断基準です。それ以前の住宅は耐震診断や耐震改修による確認が必要ですが、一定の階段室型団地には別の取扱いがあります。古い物件は契約前に市へ確認してください。
URや住宅供給公社の賃貸住宅も対象になり得ます。一方、市営・県営住宅からの転居は原則対象外で、居住面積などによる例外は個別相談となります。
公営住宅の落選条件|辞退・補欠は対象?
原則として、次の条件を満たす公営住宅への申込みと落選が必要です。
- 住み替え日の前3年以内に申し込んでいる
- 住み替え直前の住宅に居住している間の申込みである
- 神戸市営住宅または神戸市内の県営住宅への申込みである
- 当選後に自己都合で入居を辞退したものではない
市営住宅の補欠通知だけでは受付できず、繰り上げ当選がなく落選となった後に申請します。県営住宅は募集月の入居時期を過ぎれば落選とみなす取扱いがあります。
引越し後の落選や、市外の公営住宅への申込みは対象になりません。落選通知を紛失した場合は、紛失した旨と落選時期を記載した文書で確認を依頼できます。
DV被害などで緊急転居し、公営住宅へ申し込む時間がなかった場合には、申請が認められることがあります。自己判断せず、神戸市に相談してください。
新規申請の必要書類とe-KOBEの手続き
申請前に準備する書類
- 世帯全員の住民票(3か月以内、続柄入り、マイナンバー記載なし)
- 所得証明書類(18歳以上全員と所得がある18歳未満。無収入でも必要)
- 公営住宅の落選通知の写し、または指定された申込結果画面
- ひとり親になった事実と時期が分かる戸籍謄本など
- 賃貸借契約書の全ページの写し
- 振込先口座情報が分かる書類
2026年11月の申請では、所得証明は2026年度分(2025年所得)を用意します。源泉徴収票は代用できません。離婚・死別・非婚に伴う戸籍謄本は原則3か月以内のものが必要です。
契約書に面積や建築年がない場合は重要事項説明書などを追加します。UR住宅では間取り付きの概要書、旧耐震住宅では耐震関係書類、市外からの転居では在職証明書などが必要になる場合があります。
2026年度の必要書類一覧(神戸市公式PDF)で該当書類を確認してください。
新規申請はオンラインのみ
新規申請はe-KOBEの2026年度新規申請フォームから行います。郵送・窓口では受け付けていません。
必要書類を写真またはスキャンでアップロードします。写真はA4用紙1枚につき1画像を目安に、文字や契約内容が読める状態にしてください。不備があると差し戻しになることがあります。
補助金の振込・継続申請と家賃未納の扱い
交付月は原則8月・12月・4月です。対象期間の家賃を支払った後、領収書や振込記録などを添えてe-KOBEで請求します。交付決定だけでは自動的に振り込まれません。
未納月の家賃には補助が出ません。3か月連続で家賃を未納にすると補助は打ち切りとなります。また、継続受給には毎年度の継続申請が必要です。
2026年11月9日~12月9日は、既受給者向けの12月交付分の請求受付期間です。2027年2月28日までの新規申請期間とは別の手続きです。
なお、2026年度の「住みかえーる」とは原則併用できません。ただし、2026年1~3月の転居で2025年度の親・子世帯近居同居住み替え助成を受給した場合には例外があります。
まとめ|申請前に確認する3つのこと
神戸市のひとり親世帯家賃補助を申請する際は、①公営住宅の落選時期と申込先、②引越し・契約日と対象住宅の条件、③政令月収と必要書類を先に確認しましょう。
2026年度の新規申請期限は2027年2月28日ですが、予算到達で早期終了する場合があります。申請直前に神戸市の制度公式ページで受付状況を確認してください。
参考:神戸市「ひとり親世帯の家賃補助制度」(2026年11月9日更新)/2026年度ひとり親世帯家賃補助必要書類一覧/神戸市「よくある質問【ひとり親世帯家賃補助】」