制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 単胎は区公式の最大31万円（費用・一時金等で変動）
- 対象地域
- 東京都、東京都 港区
- 制度種別
- 助成金
港区の出産費用助成は、出産育児一時金などで賄えない分娩費・入院費等を助成する制度です。1人を出産した場合の算定上限は81万円ですが、港区から81万円を受け取れるわけではありません。出産育児一時金50万円を受け取り、その他の給付がない場合、区の助成は最大31万円です。
申請期限は原則として出生日から1年以内。出産前から港区に住所があり、申請日に引き続き1年以上居住していることなどが必要です。
2026年11月11日時点の公式案内では、制度全体の受付終了は確認されていません。ただし、出産日ごとの申請期限に注意してください。
港区の出産費用助成はいくら？81万円と31万円の違い
2023年4月1日以降の出産について、助成金の算定上限額と区の最大助成額は次のとおりです。
| 出産人数 | 算定上限額 | 区の最大助成額 |
|---|---|---|
| 1人 | 81万円 | 31万円 |
| 双子 | 129万円 | 29万円 |
| 三つ子 | 177万円 | 27万円 |
※区公式表の最大助成額は、出産育児一時金が1人50万円で、その他の給付がない場合の金額です。実際の助成額は出産費用や健康保険からの給付によって変わります。
助成額の計算方法と具体例
対象となる出産費用の実費と算定上限額を比較し、低い方から出産育児一時金・付加金等を差し引きます。
公式の計算例
- 1人・出産費用80万円：区助成30万円
- 1人・出産費用90万円：区助成31万円、自己負担9万円
- 双子・出産費用120万円：区助成20万円
- 双子・出産費用140万円：区助成29万円、自己負担11万円
※出産育児一時金は1人50万円、双子100万円として計算した公式例です。
健康保険組合から出産育児一時金の付加金が支給される場合、区の助成額は減ります。出産費用が一時金や付加金等の合計以内なら、区の助成はありません。
また、高額療養費や東京都の無痛分娩費用助成が支給された場合は、出産費用の実費からその金額を差し引いて算定します。両制度を利用する場合も、区の最大助成額がそのまま受け取れるとは限りません。
港区の出産費用助成の対象者と転入条件
申請できるのは、出産した子どもの父または母で、次の条件をすべて満たす人です。
- 出産日以前から出産後も港区に住所がある
- 申請日に引き続き1年以上、港区に居住している
- 子どもも原則として出生日から港区に住所があり、申請者と同居している
- 母が日本の公的医療保険に加入している
生活保護法による保護を受けている人は対象外です。一方、妊娠85日以上の死産・流産で、出産育児一時金の支給対象となる場合も申請できます。
妊娠中に港区へ引っ越した場合
妊娠中に港区へ転入した人は、出産前に住所を移しているだけでは足りません。出生日から原則1年以内の申請期限と、申請日時点の継続居住1年以上の条件を両方満たす必要があります。
転入日・出生日・申請予定日を確認してください。出産後に初めて港区へ転入した場合は、原則として出産前からの住所要件を満たしません。
里帰り出産・海外出産は対象になる？
国内の里帰り出産について、公式要件には医療機関の所在地による一律の制限は示されていません。出産場所ではなく、申請者と子どもの住所・同居条件などを確認します。
海外出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は事前に区へ相談してください。海外出産では領収書等の訳文が必要です。
子どもの住民登録に関する例外は、海外で出産した外国籍の対象者について定められたものです。国内の里帰り出産などに広く適用されるものではありません。
申請期限は出生日から原則1年｜振込はいつ？
港区の出産費用助成は、原則として出生日から1年以内に申請します。年度末が一律の締切ではありません。
ただし、実施要綱第4条第2項では、災害その他やむを得ない事由がある場合の例外が定められています。該当する事情がある場合は区へ相談してください。期限の延長や受理が自動的に認められるわけではありません。
助成金が申請後いつ振り込まれるかについて、港区公式ページには標準的な日数が示されていません。国民健康保険の出産育児一時金など、別制度の通知・振込時期とは区別して確認してください。
必要書類と申請方法
申請では、次の4種類が原則として必要です。
- 出産費用助成費支給申請書
- 出産費用の領収書と明細書の写し
- 母の加入する公的医療保険が確認できる書類
- 出産育児一時金の受給を証明する書類
一時金の直接支払制度を利用した場合は合意文書等、利用しなかった場合は支給決定通知書等を用意します。
該当者は、健康保険の付加金、高額療養費、東京都無痛分娩費用助成に関する通知書も必要です。
ただし、高額療養費についてマイナ保険証を使い窓口負担が自己負担限度額までに抑えられた場合、決定通知書は不要です。また、東京都無痛分娩費用助成の通知書は、出産費用総額が91万円以上（双子は139万円以上）の場合は不要とされています。
申請方法は3種類
- 窓口：各総合支所区民課保健福祉係
- 郵送：〒105-8511 港区役所 子ども若者支援課子ども給付係
- 電子申請：マイナポータル
電子申請にはマイナンバーカードと対応するスマートフォン等が必要です。申請書と提出書類の詳細は公式案内で確認してください。
申請前に確認すること
港区の出産費用助成では、出産費用81万円という数字だけで受取額は決まりません。出産育児一時金、付加金、高額療養費、東京都の助成金を整理し、実際の助成額を確認しましょう。
特に転入者は、出産前からの住所・申請時点での継続居住1年以上・出生日から原則1年以内の申請という3点を確認することが欠かせません。
問い合わせ先：港区子ども若者支援課子ども給付係 03-3578-2433
参考：港区「出産費用の助成」／港区公式FAQ／港区出産費用助成事業実施要綱（2026年11月11日確認）