制度の公募情報
締切まで19日
- 申請期間
- 2026年11月30日締切
- 上限額
- 全日制・定時制の非課税区分は年額15万2,000円等（世帯・課程別）
- 対象地域
- 福岡県
- 制度種別
- 給付金
2026年度（令和8年度）の福岡県私立高校生等奨学給付金は、通常分を福岡県へ直接申請する場合の提出期限が、2026年11月30日（月）まで延長されました。
当初の期限は8月31日でしたが、福岡県の現行公式ページで延長が案内されています。一方、学校経由で申請する場合は学校が指定する期限に従います。
高校生等奨学給付金は、教科書代・教材費・学用品費・修学旅行費など、授業料以外の教育費を支援する返済不要の給付金です。授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別の制度です。
私立の県直接申請は11月30日まで延長
福岡県の私立高校生等奨学給付金は、在学する学校によって申請経路が異なります。
| 申請経路 | 2026年度通常分の期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 福岡県へ直接申請 | 2026年11月30日（月） | 福岡県私学振興課 |
| 学校経由で申請 | 学校が指定する期限 | 在学する学校 |
県の募集案内PDFには旧期限の8月31日が記載されていますが、現行の福岡県公式ページでは11月30日への延長が明記されています。
11月30日は、私立通常分の県直接申請の期限です。学校経由の締切や国公立高校の申請期限まで一律に延長されたわけではありません。
県の案内は「11月30日までに私学振興課に提出」という記載で、消印有効かどうかは明記されていません。郵送する場合は到着に余裕を持ち、不明点は県へ確認してください。
福岡県高校生等奨学給付金2026の対象者
私立高校生等の通常申請では、原則として2026年7月1日現在、次の条件を満たす世帯が対象です。
- 保護者等が福岡県内に住所を有している
- 生徒が私立高等学校等に在学している
- 生徒に高等学校等就学支援金または学び直し支援金の受給資格がある
- 生活保護（生業扶助）、住民税所得割非課税、一定の所得割額などの世帯区分に該当する
- 生徒の国籍・在留資格に関する条件を満たす
対象には一定の私立中等教育学校、高等専門学校、専修学校なども含まれます。
国籍・在留資格には例外がある
国籍・在留資格の原則条件には、日本国籍、特別永住者、永住者、一定の定住者・家族滞在などが定められています。
ただし、原則条件に該当しない場合でも、A区分（生活保護・生業扶助）またはB区分（住民税所得割非課税）に該当すれば対象となる場合があります。
一方、新入生で在留資格が「留学」の生徒は対象外とされています。
国籍や在留資格だけで自己判断せず、県公式ページの対象者一覧と必要書類を確認してください。
支給額はいくら？全日制・定時制の年額一覧
2026年度の福岡県私立高校生等奨学給付金について、全日制・定時制の生徒1人当たりの年額は次のとおりです。
| 世帯区分 | 支給額（年額・生徒1人） |
|---|---|
| A：生活保護（生業扶助）受給世帯 | 52,600円 |
| B：保護者等全員の住民税所得割が非課税の世帯（生活保護受給世帯を除く） | 152,000円 |
| C：保護者等全員の住民税所得割合算額が105,500円未満の世帯 | 50,670円 |
| D：同合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯 | 38,000円 |
表の所得割合算額は、保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割を合算した金額です。
B区分の非課税世帯とC区分の105,500円未満は、数値上重なる場合があります。支給額の判断では、生活保護受給世帯をA、生活保護を除く非課税世帯をBとして先に区分し、CはBに該当しない世帯について判定する整理になります。
152,000円は全員に支給される金額ではなく、全日制・定時制のB区分に適用される年額です。通信制や専攻科は別の支給額となるため、県公式表を確認してください。
また、新入生早期分として年額の4分の1を受給済みの場合、通常申請の支給額から受給済額が差し引かれます。兄弟姉妹が対象となる場合も、生徒1人ごとに申請が必要です。
申請方法と必要書類
まず在学する学校に、学校経由で申請するのか、福岡県へ直接申請するのかを確認してください。
県直接申請の場合は、福岡県の申請案内から申請書を入手できます。
主な提出書類
- 福岡県高校生等奨学給付金申請書（高校生通常分・様式1-1）
- 2026年7月1日現在の在学証明書
- 振込先口座が分かる通帳等の写し
- 生活保護受給証明書、または保護者等全員分の2026年度課税・非課税証明書等
- 生徒本人の住民票、在留カードの写しなど、国籍・在留資格に応じた書類
共通書類に加え、世帯区分と国籍・在留資格によって提出物が変わります。住民票は記載事項や原本指定があるため、申請前に公式の提出書類一覧を確認してください。
福岡県へ直接郵送する場合の宛先
〒812-8577（住所記載不要）
福岡県人材育成・活躍推進部
私学振興・青少年育成局
私学振興課 修学支援係
県は申請書の到着確認に対応できない旨を案内しています。配送状況を把握したい場合は追跡できる郵送方法を利用し、発送記録を保管するとよいでしょう。
支給日・振込日はいつ？
2026年度の通常申請分は、募集案内で2026年10月下旬から2027年1月までの支給予定とされています。
審査終了後に順次支給され、振込予定日は支給決定通知書で案内されます。学校経由の場合は学校を通じて、県直接申請の場合は福岡県から通知されます。
書類不備などで審査が長引くこともあり、11月30日までの延長受付分について、全員が2027年1月までに振り込まれる保証はありません。
申請後に口座の凍結や名義変更があった場合は、速やかに学校または県へ連絡してください。
家計急変・国公立高校は別の申請手続き
家計急変支援分
2026年中の収入減少によって対象世帯に相当する状況となった場合には、家計急変支援分があります。
私立の県直接申請期限は2027年2月26日（金）で、学校経由の場合は学校指定の期限です。7月2日以降の家計急変では、発生日に応じた月割り額となります。
家計急変支援分は、通常申請を忘れた人のための期限延長制度ではありません。収入減少などの対象条件と証明書類が必要です。
詳しくは福岡県の家計急変支援分をご覧ください。
国公立高校の場合
国公立高校生等は、私立とは申請窓口や期限が異なります。福岡県教育委員会の国公立向け案内で確認してください。
まとめ｜未申請なら最初に学校へ確認
福岡県の2026年度私立高校生等奨学給付金は、通常分の県直接申請期限が11月30日まで延長されています。
未申請の場合は、学校に申請経路を確認し、7月1日時点の対象条件・世帯区分・必要書類を照合してください。県直接申請では、旧期限が残るPDFだけで判断せず、現行の県公式ページを基準に提出準備を進めましょう。
参考：福岡県 令和8年度私立高校生等奨学給付金のご案内／通常申請分募集要項（PDF・延長前の期限を記載）／家計急変支援分／国公立向け案内（2026年11月11日確認）